7922 三光産業株式会社 半期報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 三光産業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKO SANGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石井 正和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3403)8134(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理統括本部長 木田 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3403)8134(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理統括本部長 木田 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三光産業株式会社大阪支店(大阪府東大阪市水走三丁目14番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 中間連結会計期間 | 第66期 中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,478,418 | 4,900,109 | 9,666,593 |
| 経常利益 | (千円) | 11,163 | 77,677 | 126,884 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 80,148 | 7,042 | 86,096 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 177,976 | 24,659 | 290,860 |
| 純資産額 | (千円) | 8,662,698 | 8,698,104 | 8,775,616 |
| 総資産額 | (千円) | 11,328,538 | 12,033,004 | 11,846,144 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 10.41 | 0.91 | 11.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.5 | 72.3 | 74.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △20,048 | 391,111 | △145,528 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △347,022 | △100,514 | △1,039,601 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △24,278 | 172,866 | 367,588 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,655,013 | 2,701,693 | 2,261,515 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ＥＳＯＰ信託」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当社の連結子会社であります株式会社ベンリナーを存続会社とし、当社の非連結子会社でありました株式会社五反田ゴム工業を消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかに景気が回復する一方で、個人消費の低迷や資源価格の高騰に伴う物価の高止まり、世界経済の悪化懸念などにより、景気動向におきましては不安定な状況が続いております。
印刷業界におきましては、日本国内において印刷需要が減少する中、原材料を始めとした物価の高騰による価格転嫁の難航、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと当社グループでは、2027年に向けた新たな中期経営計画に基づき、特殊印刷業におけるリーディングカンパニーとしての強みを活かし、抜本的な収益構造改革及び成長戦略への投資を推進することで、企業価値向上に努めております。具体的には、特殊印刷事業の継続的な黒字体質への転換、老朽化した大阪工場を2024年12月末をもって廃止し、不採算事業からの撤退による工場設備の統廃合を実施し、収益構造の改革を目指しております。また、連結子会社株式会社ベンリナーの事業基盤の再構築、積極的な設備投資による生産体制の効率化、増大する海外需要への販売体制の強化など、成長戦略への投資も行っております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,900百万円(前年同期比109.4％)となりました。
利益面につきましては、前連結会計年度に先行投資した連結子会社株式会社ベンリナーの広島工場の稼働に伴う減価償却費を始めとする費用増があったものの、売上高増加等により営業利益は64百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。また、受取利息、受取配当金及び為替差益を計上したことにより、経常利益は77百万円(前年同期は11百万円の経常利益)となり、固定資産処分損等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は７百万円(前年同期は80百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は4,213百万円(前年同期比115.4％)となりました。また、利益面におきましては、売上原価圧縮、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益は79百万円(前年同期は14百万円のセグメント損失)となりました。
日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社ベンリナー、株式会社トムズ・クリエイティブ及び株式会社アクシストラスであります。
② 中国
中国セグメントにおきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしました。
当中間連結会計期間の売上高は400百万円(前年同期比79.8％)となり、セグメント利益は２百万円(前年同期は25百万円のセグメント利益)となりました。
なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。
③ アセアン
アセアンセグメントにおきましては、連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。また、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．におきましては、日本国内外から営業面の支援を受け、積極的な営業活動の改善等を図っております。
当中間連結会計期間の売上高は286百万円(前年同期比87.7％)となりました。利益面においては、製造原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は０百万円(前年同期は２百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産の残高は12,033百万円となり、前連結会計年度末比186百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が439百万円、投資有価証券が170百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2百万円、その他流動資産が121百万円、固定資産その他が140百万円、無形固定資産が41百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は3,334百万円となり、前連結会計年度末比264百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金が548百万円、繰延税金負債(固定)が67百万円、賞与引当金が18百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が127百万円、短期借入金が297百万円減少したことによるものであります。
また、純資産総額は8,698百万円となり、前連結会計年度末比77百万円減少いたしました。これは、その他の有価証券評価差額金が108百万円増加したものの、剰余金の配当金支払いにより77百万円、為替換算調整勘定が91百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.3％(前連結会計年度末は74.1％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,701百万円(前年同期比46百万円増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、391百万円(前年同期は20百万円の資金の使用)となりました。これは税金等調整前中間純利益49百万円(前年同期は114百万円の税金等調整前中間純利益)に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しております。主な加算要因は、減価償却費186百万円、のれん償却額20百万円、売上債権の減少額155百万円等であり、主な減算要因は、仕入債務の減少額167百万円、棚卸資産の増加７百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、100百万円(前年同期は347百万円の資金の使用)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出136百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、172百万円(前年同期は24百万円の資金の使用)となりました。主な増加要因は短期借入れによる収入333百万円等であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出658百万円、配当金の支払額77百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,200,000 |
| 計 | 15,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,878,800 | 7,878,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,878,800 | 7,878,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 7,878,800 | ― | 1,948,250 | ― | 2,370,320 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エス・ワイ・エス | 東京都台東区駒形２丁目５－８ | 851,000 | 10.91 |
| 株式会社エツミ光学 | 福井県鯖江市糺町21号４番地の８ | 500,000 | 6.41 |
| 三光産業取引先持株会 | 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号 | 440,900 | 5.65 |
| 小舘 和美 | 東京都渋谷区 | 318,851 | 4.09 |
| 鈴木 佳子 | 東京都目黒区 | 315,567 | 4.05 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 304,320 | 3.90 |
| 吉田 文子 | 東京都国立市 | 269,800 | 3.46 |
| 松村 紀子 | 東京都三鷹市 | 234,351 | 3.01 |
| 土田 雄一 | 東京都国立市 | 220,900 | 2.83 |
| 田中 周子 | 東京都新宿区 | 202,300 | 2.59 |
| 計 | ― | 3,657,989 | 46.91 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 80,900 | 普通株式 | 80,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 80,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 77,851 | ― | ||
| 7,785,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 12,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,878,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 77,851 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」)56,800株（議決権の数568個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式74株、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」)32株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三光産業株式会社 | 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号 | 80,900 | － | 80,900 | 1.03 |
| 計 | ― | 80,900 | － | 80,900 | 1.03 |
（注）議決権行使基準日における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式56,832株は、中間連結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第65期連結会計年度 監査法人まほろば
第66期中間連結会計期間 城南監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,280,805 | 2,720,339 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,404,619 | 2,401,673 | |||||||||
| 電子記録債権 | 789,696 | 639,864 | |||||||||
| 商品及び製品 | 616,674 | 608,997 | |||||||||
| 仕掛品 | 120,315 | 121,130 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 156,995 | 185,081 | |||||||||
| その他 | 235,264 | 113,692 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △909 | △2,226 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,603,462 | 6,788,553 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,212,326 | 3,371,889 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,126,553 | △2,205,061 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,085,773 | 1,166,827 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,275,099 | 3,368,122 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,778,988 | △2,580,489 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 496,111 | 787,632 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 507,704 | 531,845 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △457,036 | △459,862 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 50,668 | 71,983 | |||||||||
| 土地 | 1,410,650 | 1,420,177 | |||||||||
| リース資産 | － | 5,040 | |||||||||
| 減価償却累計額 | － | △280 | |||||||||
| リース資産（純額） | － | 4,760 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 395,966 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,439,169 | 3,451,381 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 111,862 | 91,524 | |||||||||
| ソフトウエア | 70,296 | 50,875 | |||||||||
| その他 | 14,788 | 12,764 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 196,948 | 155,163 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,262,473 | 1,433,053 | |||||||||
| その他 | 369,356 | 230,113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,265 | △25,260 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,606,564 | 1,637,905 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,242,682 | 5,244,451 | |||||||||
| 資産合計 | 11,846,144 | 12,033,004 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,182,470 | 1,054,776 | |||||||||
| 電子記録債務 | 352,878 | 367,845 | |||||||||
| 短期借入金 | 830,442 | 533,395 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,724 | 67,362 | |||||||||
| 賞与引当金 | 86,559 | 104,594 | |||||||||
| その他 | 225,199 | 217,284 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,698,274 | 2,345,259 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 203,070 | 751,152 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 6,384 | 3,832 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 149,971 | 217,515 | |||||||||
| その他 | 12,828 | 17,140 | |||||||||
| 固定負債合計 | 372,254 | 989,641 | |||||||||
| 負債合計 | 3,070,528 | 3,334,900 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,948,250 | 1,948,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,375,451 | 2,375,451 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,829,106 | 3,726,644 | |||||||||
| 自己株式 | △139,063 | △131,730 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,013,744 | 7,918,615 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 625,875 | 734,558 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 649 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 135,996 | 44,280 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 761,871 | 779,488 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,775,616 | 8,698,104 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,846,144 | 12,033,004 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,478,418 | 4,900,109 | |||||||||
| 売上原価 | 3,502,391 | 3,839,625 | |||||||||
| 売上総利益 | 976,027 | 1,060,484 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 360,041 | 360,299 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 58,419 | 62,533 | |||||||||
| 退職給付費用 | 15,097 | 19,432 | |||||||||
| 福利厚生費 | 85,452 | 82,255 | |||||||||
| その他 | 467,715 | 471,454 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 986,725 | 995,974 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △10,698 | 64,509 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,200 | 12,767 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,645 | 15,749 | |||||||||
| 為替差益 | 3,934 | 7,183 | |||||||||
| その他 | 2,178 | 6,433 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,958 | 42,132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,895 | 8,730 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | － | 9,606 | |||||||||
| 従業員等慶弔費 | － | 10,000 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 1,200 | 626 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,096 | 28,963 | |||||||||
| 経常利益 | 11,163 | 77,677 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,107 | 8,932 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | 102,709 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 103,816 | 8,932 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 27,829 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 9,393 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 37,222 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 114,979 | 49,388 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,737 | 50,240 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,906 | △7,894 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,831 | 42,345 | |||||||||
| 中間純利益 | 80,148 | 7,042 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 80,148 | 7,042 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 80,148 | 7,042 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,616 | 108,683 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 649 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 101,444 | △91,715 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 97,828 | 17,616 | |||||||||
| 中間包括利益 | 177,976 | 24,659 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 177,976 | 24,659 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 114,979 | 49,388 | |||||||||
| 減価償却費 | 112,558 | 186,265 | |||||||||
| のれん償却額 | 37,661 | 20,338 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △102,709 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,946 | 18,035 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1,311 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21,846 | △28,516 | |||||||||
| 支払利息 | 4,895 | 8,730 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3,813 | △7,183 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △1,107 | 18,689 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 9,393 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 528,004 | 155,248 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 44,506 | △7,888 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △55,374 | 128,578 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △469,679 | △167,891 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △58,546 | △20,194 | |||||||||
| その他 | △100,129 | 9,996 | |||||||||
| 小計 | 59,973 | 374,302 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21,846 | 28,640 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,982 | △8,721 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △96,886 | △3,109 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △20,048 | 391,111 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △340,101 | △136,267 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,227 | 8,932 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,070 | △2,156 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 177 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 643 | |||||||||
| その他 | △6,255 | 28,333 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △347,022 | △100,514 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 140,000 | 333,900 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △86,180 | △658,082 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 650,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △74,870 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △77,757 | △77,801 | |||||||||
| その他 | △340 | △280 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △24,278 | 172,866 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 122,195 | △47,614 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △269,153 | 415,849 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,924,166 | 2,261,515 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 24,328 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,655,013 | ※ 2,701,693 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づいて、従業員への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした従業員インセンティブ・プランとして「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、信託期間中の業績達成率等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という）を、在職時に交付及び給付（以下「交付等」という）するものであります。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。
（2）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）を適用しております。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末26,663千円、78,322株、当中間連結会計期間末19,296千円、56,755株であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,673,583 | 千円 | 2,720,339 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △18,570 | △18,646 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,655,013 | 2,701,693 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 77,938 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託に対する配当金989千円を含めております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 77,978 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託に対する配当金783千円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 日本 | 中国 | アセアン | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,650,341 | 502,067 | 326,009 | 4,478,418 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 258,986 | 638,820 | 4,597 | 902,404 |
| 計 | 3,909,328 | 1,140,888 | 330,607 | 5,380,823 |
| セグメント利益又は損失(△) | △14,073 | 25,725 | △2,838 | 8,813 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 8,813 |
| セグメント間取引消去 | △19,512 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △10,698 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 日本 | 中国 | アセアン | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,213,519 | 400,575 | 286,014 | 4,900,109 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 322,883 | 637,876 | 3,495 | 964,255 |
| 計 | 4,536,403 | 1,038,451 | 289,510 | 5,864,365 |
| セグメント利益又は損失(△) | 79,738 | 2,698 | △259 | 82,178 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 82,178 |
| セグメント間取引消去 | △17,668 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 64,509 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（子会社間の吸収合併）
当社は、当社の連結子会社である株式会社ベンリナーと、当社の非連結子会社である株式会社五反田ゴム
工業の２社が、株式会社ベンリナーを存続会社とする吸収合併（以下「本合併」）を実施することを決議
し、2025年３月１日に実施しております。
１．合併の目的
中期経営計画の第二の柱にあります「ベンリナー（日本刀のような切れ味の高性能スライサー）の生産量２倍を実現する事業基盤を構築」を推進するために株式会社五反田ゴム工業を第二の製造拠点といたしました。これは、生産量がボトルネックであったベンリナーの増産による収益力拡大を目的としております。
２．合併の要旨
（１）被結合企業の名称及びその事業の内容
| 被結合企業の名称 | 株式会社五反田ゴム工業 |
|---|---|
| 事業の内容 | 工業用ゴム製造販売 |
（２）企業結合日
2025年３月１日
（３）合併の方式
株式会社ベンリナーを存続会社とし、株式会社五反田ゴム工業を消滅会社とする吸収合併であります。
（４）合併に係る割当の内容
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式割当その他の対価の交付は行ないません。
（５）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．企業結合後の企業の名称
株式会社ベンリナー
４．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 外部顧客の属する産業 | 報告セグメント | |||
| 日本 | 中国 | アセアン | 合計 | |
| ＡＶ機器関連 | 485,667 | 85,351 | 74,988 | 646,007 |
| ＯＡ機器関連 | 400,343 | 240,992 | 16,301 | 657,637 |
| その他電気機器関連 | 1,402,634 | 175,723 | 234,746 | 1,813,104 |
| 輸送用機器関連 | 524,283 | － | － | 524,283 |
| 印刷業界関連 | 184,959 | － | － | 184,959 |
| その他 | 652,425 | － | － | 652,425 |
| 外部顧客との契約から生じる収益 | 3,650,314 | 502,067 | 326,036 | 4,478,418 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,650,314 | 502,067 | 326,036 | 4,478,418 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
| 外部顧客の属する産業 | 報告セグメント | |||
| 日本 | 中国 | アセアン | 合計 | |
| ＡＶ機器関連 | 586,653 | 60,086 | 82,944 | 729,684 |
| ＯＡ機器関連 | 436,456 | 204,293 | 22,881 | 663,630 |
| その他電気機器関連 | 1,491,936 | 136,195 | 180,189 | 1,808,321 |
| 輸送用機器関連 | 560,574 | － | － | 560,574 |
| 印刷業界関連 | 176,961 | － | － | 176,961 |
| その他 | 943,615 | － | － | 943,615 |
| 外部顧客との契約から生じる収益 | 4,196,198 | 400,575 | 286,014 | 4,882,787 |
| その他の収益 | 17,321 | － | － | 17,321 |
| 外部顧客への売上高 | 4,213,519 | 400,575 | 286,014 | 4,900,109 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 10円41銭 | 0円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 80,148 | 7,042 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 80,148 | 7,042 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,698 | 7,722 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間78千株、当中間連結会計期間56千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
三光産業株式会社
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 坂 直 慶 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 尽 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三光産業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。