4436 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 半期報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第20期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
【英訳名】	ＭＩＮＫＡＢＵ ＴＨＥ ＩＮＦＯＮＯＩＤ， Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伴 将行
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】	03-6274-6490（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理管掌 矢口 順子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】	03-6274-6490（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理管掌 矢口 順子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 中間連結会計期間	第20期 中間連結会計期間	第19期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	4,729,050	4,299,006	10,548,910
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△289,860	126,098	△1,993,227
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△292,893	179,409	△5,525,955
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△254,161	371,695	△5,476,919
純資産額	（千円）	5,541,315	882,337	319,988
総資産額	（千円）	14,192,208	9,897,999	9,982,387
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△19.55	11.87	△368.79
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	11.87	－
自己資本比率	（％）	38.9	8.9	3.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△618,211	297,220	△655,990
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△668,312	64,755	△1,196,139
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△264,255	647	346,994
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	496,965	905,232	542,610

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期中間連結会計期間および第19期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

当中間連結会計期間において、2025年６月２日付で、当社の孫会社である株式会社ミンカブWeb3ウォレット（ソリューション事業）の全株式を売却いたしました。詳細は「第４　経理の状況　 １．中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

これらの結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。

なお、当社と連結子会社の株式会社ミンカブソリューションサービシーズ（ソリューション事業）は、2025年10月１日付にて当社を存続会社とする吸収合併をいたしました。詳細は「第２．事業の状況　３.重要な契約等（株式会社ミンカブソリューションサービシーズの株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドによる吸収合併）」並びに　「第４．経理の状況　１.中間連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

また、株式会社コンテンツモンスターにつきましては、2025年５月２日開催の取締役会において解散及び清算を行うことを決議し、現在清算手続き中であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループは前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、2025年６月20日付で取引金融機関全行と締結した返済に関する変更契約では、2026年６月末を初回の満期日とした上で、以降業績の進展により１年ごとに延長更新する旨を定めております。これにより当中間連結会計期間末日におきましても、引き続き返済期日が１年内の借入額（7,717,500千円）は手元資金（905,232千円）に比して多額となっているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると認識しております。

一方で、前連結会計年度末に事業方針を従前の拡大重視から選択と集中へと大きく転換し、赤字事業からの撤退を含む大規模な事業・資産整理並びに固定費削減等を行った結果、第１四半期連結会計期間（2025年４月から同６月末）において連結営業黒字に転換いたしました。続く第２四半期連結会計期間（2025年７月から同９月末）においても黒字を維持し、２四半期連続での連結営業黒字を達成するとともにキャッシュ・フローも改善しております。

引き続き連結営業黒字を継続し、満期日の延長更新の確実性が高まることで、返済期日が１年内の借入金が手元資金に対して多額となっている状況は解消されます。しかしながら、今後の事業の状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は2,173,226千円となり、前連結会計年度末に比べ133,946千円の増加となりました。これは主に、売掛金が232,003千円減少した一方で、黒字の定常化とキャッシュ・フローの改善及びマイノリティ出資先株式の売却により、現金及び預金が362,622千円増加したこと等を要因としたものであります。

固定資産は7,724,772千円となり、前連結会計年度末に比べ218,334千円の減少となりました。これは主に、保有する上場株式の時価評価が210,893千円増加、ソフトウエア開発投資によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で92,102千円増加した一方で、連結子会社１社の合併前本決算において、過去減損した固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の解消等により繰延税金資産が173,698千円減少した他、事務所縮小に伴う敷金返却により減少した差入保証金（171,817千円減）、のれん及び顧客関連資産の償却による減少（148,526千円減）、並びに有形固定資産の減価償却による減少（35千円減）等を要因としたものであります。

これらの結果、資産合計は9,897,999千円となり、前連結会計年度末の9,982,387千円から84,388千円の減少となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は8,535,619千円となり、前連結会計年度末に比べ4,159,436千円の増加となりました。増加の主な要因は、長期借入金の全部を短期借入金へ振替えたことに因るものであります。当該借入金の長短振替は、2025年６月20日付で取引金融機関各行と締結いたしました変更契約書に基づくものであり、2026年６月末を初回満期日とした上で、以降業績の進展に応じて延長更新することを基本としております。一方、前代表取締役会長からの借入金を現物出資とするデット・エクイティ・スワップにより短期借入金が200,000千円減少した他、前受収益（106,180千円減）、事業整理損失引当金（105,255千円減）、未払消費税等（63,906千円）、株主優待引当金（63,600千円減）、未払費用（61,877千円減）、買掛金（37,766千円減）がそれぞれ減少しました。

固定負債は480,042千円となり、前連結会計年度末に比べ4,806,173千円の減少となりました。これは主に、前述の借入金の長短振替に因るものであります。

これらの結果、負債合計は9,015,661千円となり、前連結会計年度末の9,662,399千円から646,737千円の減少となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は882,337千円となり、前連結会計年度末から562,348千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加179,409千円に加え、保有上場株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金193,532千円の増加、デット・エクイティ・スワップに伴う新株の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,372千円増加したこと等を要因としたものであります。

これらの結果、自己資本比率は8.9％（前連結会計年度末は3.1％）となりました。

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が4,299,006千円（前年同期比9.1％減）、営業利益は201,311千円（前中間連結会計期間は251,884千円の営業損失）、経常利益は126,098千円（前中間連結会計期間は289,860千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は179,409千円（前中間連結会計期間は292,893千円の親会社株主に帰属する中間純損失）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は610,959千円（前年同期比88.0％増）となりました。

　当社グループは、前連結会計年度末において事業方針を転換し、成長投資中の赤字事業からの撤退等によるストラクチャーの変更を行い、利益創出が可能となる体質への回帰を図りました。当中間連結会計期間は、これらの施策効果により、第１四半期（2025年４月から同６月末）において連結営業黒字に転換し、第２四半期（2025年７月から同９月末）においても全月単月営業黒字となり、当面の経営課題である安定収益体制の構築が計画どおりに進捗いたしました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（メディア事業）

　メディア事業は、「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professional Generated Content）メディアに加え、「SOCCERKING」を始めとするスポーツ情報メディア、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、韓流情報メディア「Kstyle」、アフィリエイトサイトである「MINKABU Choice」からなる総合インターネットメディア事業を運営しており、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告収入、受託収入並びに有料サービスから得られる課金収入等を収益に計上しております。

　当中間連結会計期間におきまして、広告市況が引き続き軟調に推移する中、前連結会計年度末に決定した成長投資中の赤字事業からの撤退等に加え、クリエイターズエコノミー関連事業の強化やネットワーク広告枠の改善等に取り組みました。

　これらの結果、売上高は2,283,960千円（前年同期比2.9％減）、セグメント損失は7,646千円（前連結会計期間は514,581千円の損失）となり大幅に改善いたしました。なお、売上高には持株会社体制におけるマネジメントフィー等控除額283,900千円を含んでおり、これを戻した売上高は2,567,860千円（前年同期比8.4％減）、同セグメント利益は276,253千円であります。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業は、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の運営と、各種金融情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。情報ソリューションサービスにつきましては主にクラウド型のASP提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益を、SI・パッケージソリューションサービスではシステムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件に合わせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運用業務によるストック収入を計上しております。また、「Kabutan（株探）」につきましては、有料課金サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。

　当中間連結会計期間におきまして、売上高につきましては、SI・パッケージソリューションサービスにおける前年同期の好採算の大型スポット収入の反動により売上高は減少したものの、情報ソリューションサービスを中心とする再現性の高いB2Bビジネスにおいてストック収入である月額利用料が堅調に伸長いたしました。また「Kabutan（株探）プレミアム」につきましては、活況を呈する株式市場を背景とした有料会員数の伸長や広告収入の増加、2024年10月に実施した月額料金値上げ効果等により好調に推移いたしました。費用面では固定性の売上原価及び販売費および一般管理費の削減を進めました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,706,071千円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は68,463千円（同402.9％増）となりました。なお、マネジメントフィー等（219,440千円）控除前の売上高は1,925,511千円であり、同セグメント利益は287,903千円であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ362,622千円増加し、905,232千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、297,220千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が315,871千円、中期的成長のためのソフトウエア投資等に伴う減価償却費を中心とした減価償却費合計が308,159千円、売上債権の減少額が231,288千円、のれんの償却額が101,489千円、となった一方で、有価証券売却益184,528千円、棚卸資産の増加額63,816千円、その他流動負債の減少額237,736千円、その他の引当金の減少額172,397千円等の影響を受けたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、64,755千円の収入となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が335,772千円となった一方で、投資有価証券の売却による収入228,300千円、事務所縮小に伴う敷金及び保証金の回収による収入151,869千円等を要因としたものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、647千円の収入となりました。これはストックオプションの行使を通じた株式発行による収入が750千円となった一方で、前連結会計年度以前に発生した配当金の支払額が102千円となったことを要因としたものであります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　なお当社は、2026年３月期通期連結業績予想について、2025年10月30日付で上方修正し、連結売上高8,800百万円、連結営業利益400百万円、連結経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円、EBITDA1,300百万円としております。本修正は、当中間連結会計期間における、ソリューション事業、メディア事業両事業の堅調な推移及び本社費用の効率化の進展、並びに投資有価証券の一部売却による特別利益の計上等を踏まえたものであり、修正後の業績予想値につきましては、当中間連結会計期間の上振れのみを反映し、下半期（2025年10月１日～2026年３月31日）につきましては期初計画を据え置いております。

　当社は引き続き、既存の事業アセットを活用した収益の最大化に注力し、ＡＩを含むテクノロジーを活用した情報配信ベンダーである当社の特徴を活かした新たな成長戦略・事業展開を推進してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

（株式会社ミンカブソリューションサービシーズの株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドによる吸収合併）

当社は、選択と集中を推進するため、費用削減の徹底と、グループ役職員一丸となって業績回復に取り組みたいという観点から、グループ再編の一環として、当社と株式会社ミンカブソリューションサービシーズとの経営統合を実施することとし、2025年５月22日付で、当社を存続会社、連結子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズを消滅会社とする吸収合併に関する契約を締結し、2025年10月１日に吸収合併いたしました。

本吸収合併の概要は次のとおりであります。

吸収合併の期日

2025年10月１日

吸収合併の方式

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドを存続会社、株式会社ミンカブソリューションサービシーズを消滅会社とする吸収合併

吸収合併に係る割当の内容

本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

吸収合併の当事者の概要

	吸収合併存続会社		吸収合併消滅会社
(1)名称	株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド		株式会社ミンカブソリューションサービシーズ
(2)所在地	東京都港区東新橋一丁目９番１号		東京都港区東新橋一丁目９番１号
(3)代表者役職・ 氏名	代表取締役社長：伴　将行		代表取締役社長：伴　将行
(4)事業内容	ソリューション・メディア事業		ソリューション事業
(5)資本金	4.2億円(2025年９月末現在)		3.1億円(2025年９月末現在)
(6)設立年月日	2006年７月７日		2023年４月３日
(7)発行済株式数	15,369,700株(2025年９月末現在)		3,100株(2025年９月末現在)
(8)決算期	３月		３月
(9)大株主及び 持株比率 (2025年９月末現在)	瓜生 憲 　　　　　　　　　　　10.59% SBIホールディングス㈱　　　　　8.02% ソニーネットワーク コミュニケーションズ㈱　　　　 6.38% FinTechビジネスイノベーション 投資事業有限責任組合　　 　　　4.21% ㈱QUICK　　　　　　　　　　　　4.02%		株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド　100%
(10)直前事業年度 の財政状態及 び経営成績	2025年３月期(連結)		2025年３月期(単体)
	純資産	319百万円	純資産	2,684百万円
	総資産	9,982百万円	総資産	3,350百万円
	売上高	10,548百万円	売上高	3,639百万円
	営業利益	△1,911百万円	営業利益	274百万円
	経常利益	△1,993百万円	経常利益	282百万円
	親会社株主に帰属する当期純利益	△5,525百万円	当期純利益	167百万円
	１株当たり純資産	20.60円	１株当たり純資産	865,943.54円
	１株当たり当期純利益	△368.79円	１株当たり当期純利益	54,164.71円

（株式会社ミンカブWeb3ウォレットの当社グループ株式持分譲渡）

選択と集中への事業方針の転換に基づき、株式会社ミンカブWeb3ウォレットについて、より高い事業シナジーが発揮できるという判断のもと、業務提携先である株式会社トレードワークスへ全株式を譲渡すべく2025年５月26日付で株式会社トレードワークスと株式譲渡契約を締結し、2025年６月２日付で譲渡いたしました。

（財務制限条項が付された借入金契約）

　提出会社及び連結子会社１社は、金融機関との間でシンジケートローン及びタームローン並びに証書貸付契約を締結しており、その内容は次の通りであります。

種類	契約日	最終返済日	期末残高	相手方の属性	財務制限条項	担保の有無
シンジケートローン	2025年６月20日 （注）１	（注）２	1,900,000千円	都市銀行	有 （注）３	有 （注）４
タームローン			5,680,000千円	都市銀行、普通銀行、信託銀行

（注）１．当初契約からの変更契約の締結日であります。

（注）２．当初満期日を2026年６月30日とし、以降書面合意により更新の予定であります。

（注）３．財務制限条項が付されており、その内容については「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。

（注）４．売掛債権・関連会社貸付債権に係る自己信託受益権、預金債権であります。

(新株式の発行)

当社は、2025年７月14日開催の取締役会において、当社の前代表取締役会長である瓜生憲氏に対し、第三者割当の方法による新株式の発行を行うことを決議し、2025年７月30日付で払い込みが完了いたしました。なお本件は、債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ）の手法による新株式発行となります。

(1)	発行する株式の種類及び数	当社普通株式 382,400株
(2)	発行価額	１株につき523円
(3)	発行価額の総額	199,995,200円
(4)	資本組入額	１株につき261.5円
(5)	資本組入額の総額	99,997,600円
(6)	募集又は割当方法	第三者割当の方法による
(7)	払込期日	2025年７月30日
(8)	割当先及び割当株式数	瓜生憲 382,400株
(9)	現物財産の内容及び価額	株式会社ウリュウケンが2024年10月11日付で当社との間で締結した金銭消費貸借契約に基づき当社に対し貸し付けた金銭債権の元本200,000,000円のうち199,995,200円。なお、本金銭債権については、2025年７月８日付で瓜生憲氏が株式会社ウリュウケンからの譲渡によりその全てを取得しております。
(10)	資金の使途	株式会社コンテンツモンスター（当社の完全子会社）への貸付（目的：運転資金）。なお、同社は2025年６月30日付で解散しております。 また、本新株式発行は、金銭以外の財産の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)の方法によるものであるため、手取額はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,369,700	15,369,700	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における 標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,369,700	15,369,700	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年7月30日 （注）１．	382,400	15,368,200	99,997	420,812	99,997	180,812
2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注）２．	1,500	15,369,700	375	421,187	375	181,187

（注）１．現物出資（金銭債権199,995,200円）による増加であります。

　　　　　発行価額         523円

　　　　　資本組入額     261.5円

　　　　　割当先        瓜生　憲

　　　２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
瓜生 憲	東京都中野区	1,627,400	10.59
SBIホールディングス株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	1,233,400	8.02
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社	東京都港区港南１丁目７－１	980,300	6.38
FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１丁目６－１	646,800	4.21
株式会社QUICK	東京都中央区日本橋兜町７－１	617,200	4.02
SBI Ventures Three合同会社	東京都港区六本木１丁目６－１	495,900	3.23
株式会社日本経済新聞社政策投資口	東京都千代田区大手町１丁目３－７	462,900	3.01
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０	343,600	2.24
髙田隆太郎	東京都杉並区	288,000	1.87
大野寿美	長野県上田市	260,000	1.69
計	－	6,955,500	45.26

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．髙田隆太郎氏の所有株式数には、当社からの協力要請による日本証券金融株式会社との株式の消費貸借契約に基づく貸株19,000株を加えて表記しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,344,400	153,444	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	25,300	－	－
発行済株式総数		15,369,700	－	－
総株主の議決権		－	153,444	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式53株が含まれています。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド	東京都港区東新橋一丁目９番１号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注)　単元未満株式として自己株式を53株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	542,610	905,232
売掛金	1,082,271	850,267
商品	911	1,028
仕掛品	37,268	101,007
貯蔵品	2,219	2,180
その他	379,479	317,792
貸倒引当金	△5,480	△4,283
流動資産合計	2,039,279	2,173,226
固定資産
有形固定資産	521,149	482,879
無形固定資産
のれん	2,913,014	2,811,525
顧客関連資産	1,161,290	1,114,253
技術資産	37,034	33,904
ソフトウエア	1,220,054	1,228,236
ソフトウエア仮勘定	882,531	966,450
その他	30,408	29,344
無形固定資産合計	6,244,333	6,183,716
投資その他の資産
投資有価証券	438,832	649,725
差入保証金	418,500	246,682
繰延税金資産	314,090	140,392
その他	10,821	25,998
貸倒引当金	△4,621	△4,621
投資その他の資産合計	1,177,624	1,058,177
固定資産合計	7,943,107	7,724,772
資産合計	9,982,387	9,897,999

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	284,794	247,028
短期借入金	※ 2,100,000	※ 7,717,500
１年内返済予定の長期借入金	1,025,000	-
未払法人税等	56,670	87,693
事業整理損失引当金	156,503	51,247
その他の引当金	73,678	6,536
その他	679,536	425,613
流動負債合計	4,376,183	8,535,619
固定負債
長期借入金	4,792,500	-
資産除去債務	114,409	114,409
その他	379,306	365,633
固定負債合計	5,286,215	480,042
負債合計	9,662,399	9,015,661
純資産の部
株主資本
資本金	320,815	421,187
資本剰余金	6,632,867	6,733,240
利益剰余金	△6,725,484	△6,546,074
自己株式	△111	△111
株主資本合計	228,086	608,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	80,562	274,095
その他の包括利益累計額合計	80,562	274,095
非支配株主持分	11,338	-
純資産合計	319,988	882,337
負債純資産合計	9,982,387	9,897,999

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	4,729,050	4,299,006
売上原価	2,650,796	2,356,333
売上総利益	2,078,253	1,942,673
販売費及び一般管理費	※ 2,330,137	※ 1,741,362
営業利益又は営業損失（△）	△251,884	201,311
営業外収益
受取利息	156	558
受取配当金	220	260
貸倒引当金戻入額	1,389	-
その他	4,308	1,607
営業外収益合計	6,075	2,426
営業外費用
支払利息	38,617	59,551
支払保証料	496	743
投資事業組合運用損	4,884	3,310
為替差損	36	173
その他	16	13,859
営業外費用合計	44,051	77,638
経常利益又は経常損失（△）	△289,860	126,098
特別利益
固定資産売却益	-	229
投資有価証券売却益	20,000	184,528
子会社株式売却益	-	8,353
その他	-	7,814
特別利益合計	20,000	200,926
特別損失
固定資産除却損	1,126	-
投資有価証券評価損	-	4,998
事業整理損	-	6,154
特別損失合計	1,126	11,153
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△270,987	315,871
法人税等	22,966	137,707
中間純利益又は中間純損失（△）	△293,953	178,163
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1,060	△1,246
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△292,893	179,409

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△293,953	178,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,792	193,532
その他の包括利益合計	39,792	193,532
中間包括利益	△254,161	371,695
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△253,101	372,942
非支配株主に係る中間包括利益	△1,060	△1,246

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△270,987	315,871
減価償却費	441,505	308,159
のれん償却額	135,442	101,489
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,079	△1,197
その他の引当金の増減額（△は減少）	△42,466	△172,397
受取利息及び受取配当金	△377	△818
支払利息	38,617	59,551
固定資産除売却損益（△は益）	1,126	△229
有価証券売却損益（△は益）	△20,000	△184,528
子会社株式売却損益（△は益）	－	△8,353
有価証券評価損益（△は益）	－	4,998
売上債権の増減額（△は増加）	346,866	231,288
棚卸資産の増減額（△は増加）	△24,799	△63,816
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,146,167	58,231
仕入債務の増減額（△は減少）	5,122	△35,081
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△75,044	△237,736
差入保証金の増減額（△は増加）	420	18,840
その他	△42,676	7,412
小計	△655,497	401,683
利息及び配当金の受取額	377	818
利息の支払額	△38,107	△63,946
法人税等の還付額	112,807	-
法人税等の支払額	△37,792	△41,335
営業活動によるキャッシュ・フロー	△618,211	297,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	－	30,000
有形固定資産の取得による支出	△102,834	△27,343
無形固定資産の取得による支出	△650,510	△335,772
投資有価証券の取得による支出	△14,760	-
投資有価証券の売却による収入	120,000	228,300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	17,001
敷金及び保証金の差入による支出	△20,207	-
敷金及び保証金の回収による収入	－	151,869
その他	－	700
投資活動によるキャッシュ・フロー	△668,312	64,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	692,000	-
長期借入金の返済による支出	△567,500	-
株式の発行による収入	180	750
配当金の支払額	△388,935	△102
財務活動によるキャッシュ・フロー	△264,255	647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,550,779	362,622
現金及び現金同等物の期首残高	2,047,745	542,610
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 496,965	※ 905,232

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、2025年６月20日付で取引金融機関全行と締結した返済に関する変更契約では、2026年６月末を初回の満期日とした上で、以降業績の進展により１年ごとに延長更新する旨を定めております。これにより当中間連結会計期間末日におきましても、引き続き返済期日が１年内の借入額（7,717,500千円）は手元資金（905,232千円）に比して多額となっているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると認識しております。

一方で、前連結会計年度末に事業方針を従前の拡大重視から選択と集中へと大きく転換し、赤字事業からの撤退を含む大規模な事業・資産整理並びに固定費削減等を行った結果、第１四半期連結会計期間（2025年４月から同６月末）において連結営業黒字に転換いたしました。続く第２四半期連結会計期間（2025年７月から同９月末）においても黒字を維持し、２四半期連続での連結営業黒字を達成するとともにキャッシュ・フローも改善しております。

引き続き連結営業黒字を継続し、満期日の延長更新の確実性が高まることで、返済期日が１年内の借入金が手元資金に対して多額となっている状況は解消されます。しかしながら、今後の事業の状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において当社の孫会社である株式会社ミンカブWeb３ウォレットの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（財務制限条項）

短期借入金7,717,500千円の内1,900,000千円に関するシンジケートローン契約において、財務制限条項を設けております。なお、当該財務制限条項については、2025年６月20日に条件変更が行われており、当中間連結会計期間末現在は次のとおりであります。

（１）2026年３月期及び2027年３月期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ351,000千円、449,000千円以上に維持すること

（２）2026年３月期及び2027年３月期における連結損益計算書上の経常損益を、それぞれマイナス51,000千円、プラス44,000千円以上に維持すること

また、短期借入金7,717,500千円の内5,680,000千円に関するタームローン契約において、財務制限条項を設けております。なお、当該財務制限条項については、2025年６月20日に条件変更が行われており、当中間連結会計期間末現在は次のとおりであります。

（１）2026年３月期及び2027年３月期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ351,000千円、449,000千円以上に維持すること

（２）2026年３月期及び2027年３月期における連結損益計算書上の経常損益を、それぞれマイナス51,000千円、プラス44,000千円以上に維持すること

（連結子会社の解散及び清算）

株式会社コンテンツモンスターにつきましては、2025年５月２日開催の取締役会において解散及び清算を行うことを決議し、現在清算手続き中であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、取引銀行１行との当座貸越契約及びシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2025年９月30日の当座貸越契約の満期解約並びに2025年６月20日のシンジケートローンの契約変更に伴い、それぞれ当該契約を終了しております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越及び貸出コミットメントの総額	2,500,000千円	－千円
借入実行残高	1,900,000	－
差引	600,000	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	651,724千円	614,353千円
退職給付費用	7,072	8,021
広告宣伝費	265,722	185,350
業務委託費	448,333	310,284
貸倒引当金繰入	△689	△1,197
他勘定振替高	△337,445	△334,952

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高は中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高は中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月28日取締役会	普通株式	389,557	26	2024年３月31日	2024年６月29日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年６月28日付で減資の効力が発生し、資本金の額3,214,975千円、資本準備金の額2,654,975千円を減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が320,090千円、資本剰余金が6,632,142千円となっております。

なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年７月14日開催の取締役会の決議に基づき、2025年７月30日を払込期日とするデット・エクイティ・スワップによる第三者割当増資を実施したことにより、資本金および資本剰余金の額がそれぞれ99,997千円増加いたしました。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が421,187千円、資本剰余金が6,733,240千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	中間連結 損益計算書 計上額 （注)２
	メディア事業	ソリューション事業	計
売上高
広告	2,125,354	-	2,125,354	-	2,125,354
課金	56,284	-	56,284	-	56,284
メディア・その他	582,946	-	582,946	-	582,946
ストック収入	-	1,333,959	1,333,959	-	1,333,959
初期・一時売上	-	630,504	630,504	-	630,504
顧客との契約から生じる収益	2,764,585	1,964,464	4,729,050	-	4,729,050
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,764,585	1,964,464	4,729,050	-	4,729,050
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△413,422	△178,053	△591,475	591,475	-
計	2,351,163	1,786,411	4,137,574	591,475	4,729,050
セグメント利益又は損失（△）	△514,581	13,612	△500,969	249,085	△251,884

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額249,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は前中間連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失（△）は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント損失514,581千円に含まれるマネジメントフィーは453,000千円であり、本費用控除前のセグメント損失は61,581千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益13,612千円に含まれるマネジメントフィーは275,537千円であり、本費用控除前のセグメント利益は289,149千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	中間連結 損益計算書 計上額 （注)２
	メディア事業	ソリューション事業	計
売上高
広告	2,004,091	-	2,004,091	-	2,004,091
課金	49,476	-	49,476	-	49,476
メディア・その他	475,561	-	475,561	-	475,561
ストック収入	-	1,401,670	1,401,670	-	1,401,670
初期・一時売上	-	368,206	368,206	-	368,206
顧客との契約から生じる収益	2,529,130	1,769,876	4,299,006	-	4,299,006
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,529,130	1,769,876	4,299,006	-	4,299,006
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△245,170	△63,804	△308,974	308,974	-
計	2,283,960	1,706,071	3,990,031	308,974	4,299,006
セグメント利益又は損失（△）	△7,646	68,463	60,816	140,494	201,311

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額140,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は2024年３月期中間連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失（△）は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント損失7,646千円に含まれるマネジメントフィーは283,900千円であり、本費用控除前のセグメント利益は276,253千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益68,463千円に含まれるマネジメントフィーは219,440千円であり、本費用控除前のセグメント利益は287,903千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当社の連結子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズは、2025年２月14日開催の当社取締役会での事前承認を踏まえ、2025年５月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ミンカブWeb3ウォレット（以下「MWW」）の当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、2025年６月２日付で譲渡いたしました。

　これにより、2025年６月30日をみなし売却日として、MWWを当社の連結範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

（1）譲渡先企業の名称

株式会社トレードワークス

（2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　株式会社ミンカブWeb3ウォレット

事業の内容　NFTマーケットプレイス事業・NFTによる個人のアクティビティ証明事業

(3）株式譲渡を行った理由

　当社グループにおける選択と集中への事業方針の転換に基づき、MWWについて、業務提携先である株式会社トレードワークスとより高い事業シナジーの創出が可能であると考えられたことから、同社へ株式譲渡することが最善であるとの判断をいたしました。

（4）株式譲渡日

2025年６月２日（株式譲渡日）

2025年６月30日（みなし売却日）

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）譲渡損益の金額

子会社株式売却益　　8,353千円

（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　 5,651千円

固定資産　　47,000千円

資産合計　　52,651千円

流動負債　　10,361千円

固定負債　　19,305千円

負債合計　　29,666千円

（3）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上

しております。

３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称

ソリューション事業

４．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高　　　　　 －千円

営業損失　　　6,054千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△19円55銭	11円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△292,893	179,409
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△292,893	179,409
普通株式の期中平均株式数（株）	14,983,010	15,118,240
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	11円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,697
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は2025年５月22日開催の取締役会において、2025年10月１日をもって当社を存続会社、連結子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズ（以下「MSS」）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定し、2025年６月26日開催の当社第19期定時株主総会にて承認可決され、2025年10月１日に当社はMSSを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1)　結合当事企業の名称及び当該事業の内容

吸収合併存続会社

結合企業の名称　株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

事業の内容　　　ソリューション・メディア事業

吸収合併消滅会社

結合企業の名称　株式会社ミンカブソリューションサービシーズ

事業の内容　　　ソリューション事業

(2)　企業結合日

2025年10月１日

(3)　企業結合の法的形式

当社を存続会社、MSSを消滅会社とする吸収合併

(4)　結合後企業の名称

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

(5)　その他取引の概要に関する事項

当社は、選択と集中を推進するため、費用削減の徹底と、グループ役職員一丸となって業績回復に取り組みたいという観点から、グループ再編の一環として、当社とMSSとの経営統合を実施いたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

また、2025年10月１日付「完全子会社の吸収合併に関するお知らせ（開示事項の経過）」にて、合併効力発生日である2025年10月１日に、当社の個別財務諸表において、抱合せ株式消滅差益（吸収合併消滅会社（MSS）から受け入れた純資産と当社が保有していた子会社株式（抱合せ株式）の帳簿価額との差額）が生じる見込みとしておりましたが、その後の確認、精査の結果、約45百万円の特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上となる見込みとなりました。

なお、連結決算において本特別損失は相殺消去されるため、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高 田 慎 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川井 恵一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、２０２５年９月３０日現在において、返済期日が1年内の借入額（7,717,500千円）は手元資金（905,232千円）に比して多額となっている。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

経営者及び監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。