株式会社西京銀行 半期報告書－第118期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年11月18日
【中間会計期間】	第118期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社西京銀行
【英訳名】	THE SAIKYO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 松岡 健
【本店の所在の場所】	山口県周南市平和通一丁目10番の２
【電話番号】	（0834）31－1211（代表）
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 山本 祐資
【最寄りの連絡場所】	広島市南区的場町一丁目３番７号 株式会社西京銀行 広島支店
【電話番号】	0120－319－017
【事務連絡者氏名】	広島支店長 茶谷 雅志
【縦覧に供する場所】	株式会社西京銀行 福岡支店 （福岡市博多区博多駅前三丁目23番22号） 株式会社西京銀行 広島支店 （広島市南区的場町一丁目３番７号）

（注）広島支店は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者のご便宜のため半期報告書の写しを備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2023年度 中間連結 会計期間	2024年度 中間連結 会計期間	2025年度 中間連結 会計期間	2023年度	2024年度
		（自2023年 　　４月１日 　至2023年 　　９月30日）	（自2024年 　　４月１日 　至2024年 　　９月30日）	（自2025年 　　４月１日 　至2025年 　　９月30日）	（自2023年 　　４月１日 　至2024年 　　３月31日）	（自2024年 　　４月１日 　至2025年 　　３月31日）
連結経常収益	百万円	16,601	18,161	21,387	33,994	38,696
連結経常利益	百万円	4,475	5,458	6,018	8,319	7,843
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,163	3,690	4,021	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	－	5,531	5,953
連結中間包括利益	百万円	1,175	2,748	5,560	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	5,836	3,448
連結純資産額	百万円	86,137	92,639	97,936	90,797	93,337
連結総資産額	百万円	2,347,563	2,503,585	2,665,774	2,453,553	2,599,887
１株当たり純資産額	円	658.45	714.74	760.60	697.47	719.50
１株当たり中間純利益	円	27.35	31.91	34.78	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	46.53	50.19
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	－	－	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	3.66	3.70	3.67	3.70	3.59
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	124,961	7,877	24,448	171,485	65,333
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△46,133	△31,830	△38,264	△126,472	△32,376
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△908	△913	△967	△917	△920
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	321,148	262,456	304,577	287,323	319,360
従業員数	人	647	641	625	612	617
[外、平均臨時従業員数]		[45]	[29]	[25]	[42]	[28]

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第116期中	第117期中	第118期中	第116期	第117期
決算年月		2023年９月	2024年９月	2025年９月	2024年３月	2025年３月
経常収益	百万円	16,952	18,146	21,337	34,310	38,663
経常利益	百万円	5,013	5,471	6,026	8,865	7,845
中間純利益	百万円	3,403	3,705	4,030	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	5,780	6,039
資本金	百万円	28,497	28,497	28,497	28,497	28,497
発行済株式総数	千株
普通株式		115,967	115,967	115,967	115,967	115,967
第四種優先株式		10,000	10,000	10,000	10,000	10,000
純資産額	百万円	86,144	92,653	98,144	90,834	93,579
総資産額	百万円	2,348,042	2,504,436	2,665,786	2,453,937	2,599,862
預金残高	百万円	1,908,769	2,040,639	2,159,918	2,013,094	2,139,339
貸出金残高	百万円	1,647,392	1,755,706	1,839,112	1,709,694	1,785,376
有価証券残高	百万円	349,817	458,084	486,856	427,918	451,623
１株当たり配当額	円
普通株式		－	－	－	6.50	7.00
第四種優先株式		－	－	－	15.00	15.00
自己資本比率	％	3.66	3.69	3.68	3.70	3.59
従業員数	人	610	637	620	591	612
[外、平均臨時従業員数]		[41]	[28]	[24]	[39]	[27]

　（注）自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善に伴う底堅い個人消費を背景に、緩やかな回復基調にあります。一方で、各国の通商政策等の今後の展開や、その影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性は依然として高く、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

　当行の主たる経営基盤である山口県においても、雇用者所得や個人消費を中心に緩やかな回復基調にありますが、各国の通商政策等の今後の展開や国際金融市場の動向が当地の金融経済に与える影響については、引き続き注視していく必要があります。

　こうした中、当行では、長期ビジョンである「地域に根差した中小小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」のもと、2025年４月から2028年３月まで（３ヵ年）を計画期間とする新中期経営計画を策定し、スタートさせました。『地域のシンクタンクになる！』をコンセプトに掲げ、地域課題の解決に積極的に取り組むことで、より一層地域の皆さまにお役に立てる銀行を目指してまいりました。

　こうした取り組みの結果、次のような営業成績となりました。

　連結経常収益は、貸出金利息等の資金運用収益が増収となったこと等から、前中間連結会計期間より32億25百万円（17.75％）増収の213億87百万円となり、４期連続の増収となりました。

　連結経常費用は、資金調達費用等が増加したことから、前中間連結会計期間より26億64百万円（20.97％）増加の153億68百万円となりました。

　以上により、連結経常利益は前中間連結会計期間より５億60百万円（10.26％）増益の60億18百万円、親会社株主に帰属する中間純利益も３億31百万円（8.96％）増益の40億21百万円となり、４期連続過去最高益を更新しています。

財政状態の分析

　当中間連結会計期間における財政状態は、預金につきましては、主力商品である「さいきょうの定期預金」が個人・法人のお客さまに大変ご好評いただき、前連結会計年度末より205億円（0.96％）増加し、２兆1,596億円となり、過去最高残高を更新しました。

　貸出金につきましては、経営課題の解決や事業価値向上に向けたコンサルティングを通じた伴走型金融支援に加え、個人のお客さまからの住宅取得ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度末より530億円（2.97％）増加し、１兆8,388億円となり、預金同様、過去最高残高を更新しました。

　有価証券につきましては、前連結会計年度末より352億円（7.80％）増加し、4,865億円となりました。

　以上を主因として、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より658億円（2.53％）増加し、２兆6,657億円となりました。

　①　国内・国際業務部門別収支

　当中間連結会計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門においては、貸出金残高の増加に伴い貸出金利息が増加しましたが、預金残高の増加に伴う預金利息の増加により、前中間連結会計期間より297百万円（2.51％）の減益となりました。国際業務部門においては、債券貸借取引支払利息の減少が主な要因となり、前中間連結会計期間より99百万円（39.28％）の増益となりました。連結グループ内の相殺消去後の合計につきましては187百万円（1.55％）の減益となりました。

　役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前中間連結会計期間より150百万円収支が改善した結果、相殺消去後の合計においても154百万円の損益改善となりました。

　その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券売却益が増加したこと及び国債等債券売却損が減少したことから前中間連結会計期間より474百万円の増益となりました。国際業務部門においては国債等債券売却損が減少したことから前中間連結会計期間より420百万円損益が改善し、相殺消去後の合計額は895百万円の増益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前中間連結会計期間	11,832	254	△20	12,066
	当中間連結会計期間	11,535	353	△10	11,879
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	13,568	1,665	△33	15,200
	当中間連結会計期間	15,944	1,516	△34	17,425
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	1,736	1,411	△13	3,134
	当中間連結会計期間	4,409	1,162	△24	5,546
役務取引等収支	前中間連結会計期間	△480	△0	△5	△487
	当中間連結会計期間	△330	△0	△1	△332
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	2,055	0	△5	2,050
	当中間連結会計期間	2,256	0	△1	2,255
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,536	0	△0	2,537
	当中間連結会計期間	2,586	0	△0	2,587
その他業務収支	前中間連結会計期間	60	△476	－	△416
	当中間連結会計期間	534	△56	－	478
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	239	－	－	239
	当中間連結会計期間	541	－	－	541
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	179	476	－	656
	当中間連結会計期間	6	56	－	63

　（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間　３百万円　当中間連結会計期間　７百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

　②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当中間連結会計期間の役務取引等収益につきましては、預金・貸出業務が増収になったことに伴い、国内業務部門の収益は前中間連結会計期間より200百万円（9.74％）の増収となり、相殺消去後の合計においても204百万円（9.97％）の増収となりました。

　役務取引等費用につきましては、国内業務部門において団体信用生命保険料の増加から前中間連結会計期間より50百万円（1.97％）増加し、相殺消去後の合計においても50百万円（1.97％）の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前中間連結会計期間	2,055	0	△5	2,050
	当中間連結会計期間	2,256	0	△1	2,255
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,185	－	△2	1,183
	当中間連結会計期間	1,290	－	△1	1,289
うち為替業務	前中間連結会計期間	178	0	△0	178
	当中間連結会計期間	199	0	△0	199
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	344	－	－	344
	当中間連結会計期間	361	－	－	361
うち代理業務	前中間連結会計期間	206	－	－	206
	当中間連結会計期間	280	－	－	280
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	21	－	－	21
	当中間連結会計期間	3	－	－	3
うち保証業務	前中間連結会計期間	4	－	－	4
	当中間連結会計期間	3	－	－	3
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,536	0	△0	2,537
	当中間連結会計期間	2,586	0	△0	2,587
うち為替業務	前中間連結会計期間	22	0	△0	22
	当中間連結会計期間	32	0	△0	32

　（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。また、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。

　③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前中間連結会計期間	2,039,234	1,404	△1,076	2,039,562
	当中間連結会計期間	2,158,781	1,136	△221	2,159,696
うち流動性預金	前中間連結会計期間	653,964	－	△975	652,988
	当中間連結会計期間	718,026	－	△141	717,884
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,383,156	－	△100	1,383,055
	当中間連結会計期間	1,438,216	－	△80	1,438,136
うちその他	前中間連結会計期間	2,114	1,404	－	3,518
	当中間連結会計期間	2,538	1,136	－	3,675
譲渡性預金	前中間連結会計期間	5,500	－	－	5,500
	当中間連結会計期間	1,800	－	－	1,800
総合計	前中間連結会計期間	2,044,734	1,404	△1,076	2,045,062
	当中間連結会計期間	2,160,581	1,136	△221	2,161,496

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

４．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。

　④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（残高・構成比）

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,756,037	100.00	1,838,830	100.00
製造業	51,475	2.93	57,205	3.11
農業，林業	875	0.05	829	0.05
漁業	62	0.00	50	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	1,318	0.08	1,569	0.09
建設業	64,044	3.65	68,419	3.72
電気・ガス・熱供給・水道業	25,738	1.47	24,811	1.35
情報通信業	1,529	0.09	1,636	0.09
運輸業，郵便業	19,841	1.13	20,295	1.10
卸売業，小売業	59,716	3.40	59,363	3.23
金融業，保険業	148,966	8.48	146,926	7.99
不動産業，物品賃貸業	398,670	22.70	395,153	21.49
学術研究，専門・技術サービス業	9,727	0.55	9,060	0.49
宿泊業	1,508	0.09	1,563	0.09
飲食業	7,759	0.44	6,987	0.38
生活関連サービス業，娯楽業	11,614	0.66	10,776	0.59
教育，学習支援業	2,816	0.16	2,587	0.14
医療・福祉	42,266	2.41	43,854	2.38
その他のサービス	29,933	1.70	35,226	1.92
地方公共団体	131,366	7.48	156,932	8.53
その他	746,806	42.53	795,581	43.26
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,756,037	――	1,838,830	――

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて244億48百万円の獲得（前年同期は78億77百万円の獲得）、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて382億64百万円の使用（前年同期は318億30百万円の使用）、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて９億67百万円の使用（前年同期は９億13百万円の使用）となりました。この結果、資金残高は147億83百万円減少（前年同期は248億67百万円の減少）し、3,045億77百万円（前年同期末残高は2,624億56百万円）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、244億48百万円（前年同期は78億77百万円の獲得）となりました。これは主に、貸出金の純増530億91百万円に対し、借用金の純増216億円及びコールマネー等の純増206億円、預金の純増205億56百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、382億64百万円（前年同期は318億30百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出955億44百万円に対し、有価証券の償還による収入335億65百万円及び有価証券の売却による収入263億45百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、９億67百万円（前年同期は９億13百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額９億59百万円によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

（7）従業員数

　当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

（8）主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2025年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	7.71
２．連結における自己資本の額	945
３．リスク・アセットの額	12,265
４．連結総所要自己資本額	490

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2025年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	7.70
２．単体における自己資本の額	944
３．リスク・アセットの額	12,260
４．単体総所要自己資本額	490

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（単位未満 四捨五入）

債権の区分	2024年９月30日	2025年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	45	50
危険債権	188	166
要管理債権	－	－
正常債権	17,389	18,244

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	297,000,000
第二種優先株式	5,000,000
第三種優先株式	10,000,000
第四種優先株式	10,000,000
第五種優先株式	10,000,000
第六種優先株式	10,000,000
第七種優先株式	10,000,000
計	352,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月18日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	115,967,044	115,967,044	非上場	単元株式数 1,000株
第四種優先株式	10,000,000	10,000,000	非上場	(注)１
計	125,967,044	125,967,044	－	－

（注）１ 第四種優先株式の内容は、次のとおりであります。

1.単元株式数

単元株式数 1,000株

2.第四種優先配当金

(1) 第四種優先配当金の額

　当行は、金銭による剰余金の配当をするときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第四種優先株式を有する株主（以下「第四種優先株主」という。）又は第四種優先株式の登録株式質権者（以下「第四種優先登録株式質権者」といい、第四種優先株主とあわせて「第四種優先株主等」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」といい、普通株主とあわせて「普通株主等」という。）に先立ち、第四種優先株式１株当たり、第四種優先株式の払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に対し、年率1.50％に基づき、当該基準日が属する事業年度の初日（2022年３月31日に終了する事業年度にあっては2021年７月30日。いずれにおいても同日を含む。）から当該配当の基準日（同日を含む。）までの期間につき月割計算（ただし、１ヶ月未満の期間については年365日の日割計算とし、円位未満は切捨てる。）により算出される額の金銭を支払う（以下、事業年度の末日を基準日とした一事業年度一回の配当額を「第四種優先配当金」という。）。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日として第四種優先株主等に剰余金の配当を行ったときは、かかる剰余金の配当の累積額を控除する。

(2) 非累積条項

　ある事業年度において第四種優先株主等に対して支払う剰余金の配当の合計額が第四種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

(3) 非参加条項

　第四種優先株主等に対しては、第四種優先配当金の額を超えて配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

3.残余財産

(1) 残余財産の分配

　当行は、残余財産を分配するときは、第四種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、第四種優先株式１株につき、第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を支払う。

(2) 非参加条項

第四種優先株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

4.議決権

(1) 第四種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。

(2) 当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、第四種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

5.金銭を対価とする取得条項

(1) 金銭を対価とする取得条項

　当行は、2026年７月31日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、第四種優先株主等に対して、取得日から２週間以上の事前通知又は公告を行ったうえで、法令上可能な範囲で、第四種優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当行は、予め金融庁長官の確認を受けるものとし、第四種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第四種優先株主に対して交付するものとする。なお、当行が第四種優先株式の一部を取得する場合は、取得する第四種優先株式は按分比例の方法により決定し、按分比例によれない部分については抽選により決定するものとする。

(2) 取得と引換えに交付すべき財産

　当行は、第四種優先株式の取得と引換えに、第四種優先株式１株につき、第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を交付する。

6.普通株式を対価とする取得条項

(1) 普通株式を対価とする取得条項

　当行は、2031年７月31日（以下「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日において当行に取得されていない第四種優先株式の全てを一斉取得する。この場合、当行は、第四種優先株式を取得するのと引換えに、各第四種優先株主に対し、その有する第四種優先株式数に第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2)に定める一斉取得価額で除した数の普通株式を交付するものとする。第四種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

(2) 一斉取得価額

イ．一斉取得日に先立つ45連続取引日（同日を含む）の期間において、当行の普通株式が上場等（金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場への上場又は登録をいう。以下同じ。）をしている場合

　一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の当行の普通株式が上場等をしている取引所等（金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場をいう。）における当行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額（下記(3)に定義する。以下同じ。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

ロ．上記イ．以外の場合

　一斉取得日における連結ＢＰＳ（以下に定義する。以下同じ。）とする。「連結ＢＰＳ」とは、１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針第35項に従い、直近の継続開示書類（直近の当行の有価証券報告書、半期報告書又は半期報告書（連結ＢＰＳに関するこれらの訂正報告書を含む。））に記載の連結財務諸表における貸借対照表の純資産の部の合計額から、優先株式に係る払込金額及び配当、新株予約権、非支配株主持分等を控除したものを、普通株式に係る純資産額として計算した１株当たり純資産額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、当該直近の継続開示書類が開示された後において、下記(4)に定める下限取得価額の調整事由が生じた場合においては、下記(4)に定める調整後下限取得価額の計算における「下限取得価額」をいずれも「一斉取得価額」と読み替えて、一斉取得価額を調整するものとする。かかる調整の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

(3) 下限取得価額

　下限取得価額は、第四種優先株式の発行日における連結ＢＰＳに0.5を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする（ただし、下記(4)による調整を受ける。）

(4) 下限取得価額の調整

イ．第四種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以下「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の下限取得価額を「調整後下限取得価額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。

調 整 後 下限取得価額	＝	調 整 前 下限取得価額	×	既発行 普通株式数	＋	交付普通 株式数	×	１株当たり 払込金額
						１株当たり時価
				既発行普通株式数　　＋　　交付普通株式数

（ⅰ）　下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価（下記ハ．(ⅰ)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(4)において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、又は、当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」という。）が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

　調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

（ⅱ） 株式の分割をする場合

　調整後下限取得価額は、株式の分割により増加する普通株式の数（ただし、基準日における当行の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。

（ⅲ） 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)及び(ⅴ)並びに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

　調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されたとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。

　上記に関わらず、上記の当該取得請求権付株式等の払込期日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されたとした場合に交付される普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、価額決定日の翌日以降、これを適用する。

（ⅳ）　当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．又は下記ロ．と類似する希薄化防止のための修正を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合

　調整後下限取得価額は、修正日に残存する当該取得請求権付株式の全部が修正価額で取得又は行使されたとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、修正日の翌日以降、これを適用する。

（ⅴ）　取得条項付株式等の取得と引換えに、下限取得価額調整式に使用される１株当たり時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

　調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得条項付株式等の取得日の翌日以降、これを適用する。

（ⅵ）　株式の併合をする場合

　調整後下限取得価額は、併合により減少する普通株式の数（効力発生日における当行の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示した数値を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降、これを適用する。

ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。

ハ．（ⅰ）　下限取得価額調整式に使用する「１株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日（同日を含む）の期間において、当行の普通株式が上場等をしている場合は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の終値の平均値（平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とし、かかる期間において当行の普通株式が上場等をしていない場合は、連結ＢＰＳとする。

（ⅱ）　下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。

（ⅲ）　下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において「交付普通株式数」とみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数から当該日における当行の有する普通株式数を控除した数に当該下限取得価額の調整の前に上記イ．及びロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。

（ⅳ）下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．(ⅱ)及び(ⅴ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)及び(ⅳ)の場合には価額とする。

ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定に関わらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．柱書後段を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。

(5) 合理的な措置

　上記(3)及び(4)に定める下限取得価額は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当行の取締役会は、下限取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

7.株式の分割又は併合及び株式無償割当て

(1) 分割又は併合

　当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及び第四種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

(2) 株式無償割当て

　当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式無償割当てを行うときは、普通株式及び第四種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

8.優先順位

　第四種優先株式と当行の発行する他の種類の優先株式の優先配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。

9.法令変更等

　法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

10.その他

　上記各項は、必要な定款変更及び各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。

11.議決権を有しないこととしている理由

　剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等を勘案し、株主総会において議決権を有

しないこととしている。

12.会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　会社法第322条第２項に規定する定めを有している。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	125,967	－	28,497	－	20,071

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社合人社グループ	広島市中区袋町４番31号	2,900	2.30
日本国土開発株式会社	東京都港区虎ノ門４丁目３番13号	1,900	1.51
西京銀行行員持株会	山口県周南市平和通一丁目10番の２	1,703	1.35
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷１丁目６番１号	1,661	1.32
中国総合信用株式会社	広島市東区光町２丁目８番37号	1,643	1.30
富士通株式会社	川崎市中原区上小田中４丁目１番１号	1,636	1.30
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	1,618	1.28
岡田　幹矢	山口県周南市	1,500	1.19
株式会社長府製作所	山口県下関市長府扇町２－１	1,367	1.08
株式会社エスファイナンス	山口県周南市銀南街４番地	1,339	1.06
計	－	17,268	13.74

 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
株式会社合人社グループ	広島市中区袋町４番31号	2,900	2.51
日本国土開発株式会社	東京都港区虎ノ門４丁目３番13号	1,900	1.64
西京銀行行員持株会	山口県周南市平和通一丁目10番の２	1,703	1.47
富士通株式会社	川崎市中原区上小田中４丁目１番１号	1,636	1.42
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	1,618	1.40
岡田　幹矢	山口県周南市	1,500	1.30
株式会社エスファイナンス	山口県周南市銀南街４番地	1,339	1.16
公益財団法人西京教育文化振興財団	山口県周南市平和通一丁目10番の２	1,251	1.08
株式会社バルコム	広島市安佐南区中筋３丁目８番10号	1,214	1.05
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町１丁目３－８	962	0.83
計	－	16,023	13.90

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	第四種優先株式 10,000,000	－	「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 352,000	－	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 115,206,000	115,206	同上
単元未満株式	普通株式 409,044	－	－
発行済株式総数	125,967,044	－	－
総株主の議決権	－	115,206	－

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社西京銀行	山口県周南市平和通一丁目10番の２	352,000	－	352,000	0.27
計	－	352,000	－	352,000	0.27

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

　また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金預け金	※４ 319,496	※４ 304,697
買入金銭債権	523	829
金銭の信託	3,828	4,104
有価証券	※１,※２,※４,※８ 451,271	※１,※２,※４,※８ 486,504
貸出金	※２,※３,※５ 1,785,739	※２,※３,※５ 1,838,830
外国為替	※２ 257	※２ 264
その他資産	※２,※４ 22,558	※２,※４ 14,594
有形固定資産	※６,※７ 13,437	※６,※７ 15,467
無形固定資産	5,800	5,598
繰延税金資産	3,913	1,534
支払承諾見返	※２ 632	※２ 769
貸倒引当金	△7,573	△7,420
資産の部合計	2,599,887	2,665,774
負債の部
預金	※４ 2,139,140	※４ 2,159,696
譲渡性預金	-	1,800
コールマネー及び売渡手形	-	※４ 20,600
債券貸借取引受入担保金	※４ 27,144	※４ 28,700
借用金	※４ 315,200	※４ 336,800
その他負債	22,823	17,849
退職給付に係る負債	464	467
睡眠預金払戻損失引当金	157	149
偶発損失引当金	172	212
再評価に係る繰延税金負債	※６ 814	※６ 791
支払承諾	632	769
負債の部合計	2,506,549	2,567,837
純資産の部
資本金	28,497	28,497
資本剰余金	20,130	20,130
利益剰余金	44,171	47,233
自己株式	△142	△144
株主資本合計	92,657	95,716
その他有価証券評価差額金	△2,086	△2,667
繰延ヘッジ損益	1,609	3,687
土地再評価差額金	※６ 1,583	※６ 1,583
退職給付に係る調整累計額	△426	△383
その他の包括利益累計額合計	680	2,219
純資産の部合計	93,337	97,936
負債及び純資産の部合計	2,599,887	2,665,774

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
経常収益	18,161	21,387
資金運用収益	15,200	17,425
（うち貸出金利息）	11,230	12,990
（うち有価証券利息配当金）	3,036	3,113
役務取引等収益	2,050	2,255
その他業務収益	239	541
その他経常収益	※１ 670	※１ 1,164
経常費用	12,703	15,368
資金調達費用	3,137	5,553
（うち預金利息）	1,495	3,856
役務取引等費用	2,537	2,587
その他業務費用	656	63
営業経費	※２ 5,929	※２ 5,988
その他経常費用	※３ 441	※３ 1,174
経常利益	5,458	6,018
特別利益	47	26
固定資産処分益	47	26
特別損失	77	179
固定資産処分損	0	0
減損損失	76	179
税金等調整前中間純利益	5,428	5,865
法人税、住民税及び事業税	1,493	189
法人税等調整額	244	1,654
法人税等合計	1,738	1,844
中間純利益	3,690	4,021
親会社株主に帰属する中間純利益	3,690	4,021

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	3,690	4,021
その他の包括利益	△942	1,539
その他有価証券評価差額金	122	△581
繰延ヘッジ損益	△1,102	2,077
退職給付に係る調整額	37	43
中間包括利益	2,748	5,560
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,748	5,560

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	28,497	20,130	39,177	△135	87,670
当中間期変動額
剰余金の配当			△901		△901
親会社株主に帰属する中間純利益			3,690		3,690
土地再評価差額金の取崩			△58		△58
自己株式の取得				△4	△4
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	2,730	△4	2,725
当中間期末残高	28,497	20,130	41,908	△140	90,395

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,068	818	1,548	△309	3,126	90,797
当中間期変動額
剰余金の配当						△901
親会社株主に帰属する中間純利益						3,690
土地再評価差額金の取崩						△58
自己株式の取得						△4
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	122	△1,102	58	37	△883	△883
当中間期変動額合計	122	△1,102	58	37	△883	1,841
当中間期末残高	1,191	△284	1,607	△271	2,243	92,639

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	28,497	20,130	44,171	△142	92,657
当中間期変動額
剰余金の配当			△959		△959
親会社株主に帰属する中間純利益			4,021		4,021
土地再評価差額金の取崩			0		0
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	0	3,062	△2	3,059
当中間期末残高	28,497	20,130	47,233	△144	95,716

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,086	1,609	1,583	△426	680	93,337
当中間期変動額
剰余金の配当						△959
親会社株主に帰属する中間純利益						4,021
土地再評価差額金の取崩						0
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△581	2,077	△0	43	1,539	1,539
当中間期変動額合計	△581	2,077	△0	43	1,539	4,598
当中間期末残高	△2,667	3,687	1,583	△383	2,219	97,936

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,428	5,865
減価償却費	626	603
減損損失	76	179
貸倒引当金の増減（△）	△514	△152
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	3
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）	△9	△7
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	6	39
資金運用収益	△15,200	△17,425
資金調達費用	3,137	5,553
有価証券関係損益（△）	397	△62
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	22	△213
為替差損益（△は益）	59	56
固定資産処分損益（△は益）	△46	△26
貸出金の純増（△）減	△46,054	△53,091
預金の純増減（△）	27,111	20,556
譲渡性預金の純増減（△）	5,500	1,800
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	31,200	21,600
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△3	15
コールローン等の純増（△）減	327	△306
コールマネー等の純増減（△）	△16,100	20,600
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△4,292	1,556
外国為替（資産）の純増（△）減	183	△6
資金運用による収入	15,113	17,146
資金調達による支出	△2,421	△7,427
その他	4,561	9,574
小計	9,100	26,431
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,223	△1,983
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,877	24,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△80,083	△95,544
有価証券の売却による収入	30,416	26,345
有価証券の償還による収入	18,476	33,565
金銭の信託の増加による支出	△97	△62
金銭の信託の減少による収入	189	16
有形固定資産の取得による支出	△143	△2,447
無形固定資産の取得による支出	△669	△204
有形固定資産の売却による収入	81	67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,830	△38,264

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△901	△959
自己株式の取得による支出	△4	△2
自己株式の売却による収入	－	0
その他	△7	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△913	△967
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,867	△14,783
現金及び現金同等物の期首残高	287,323	319,360
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 262,456	※１ 304,577

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　2社

会社名

㈱エス・ケイ・ベンチャーズ

きらら債権回収㈱

(2）非連結子会社　1社

会社名

西京イノベーション投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　0社

(2) 持分法適用の関連会社　0社

(3) 持分法非適用の非連結子会社　1社

　  会社名

　　西京イノベーション投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社　0社

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　連結子会社の中間決算日は、中間連結会計期間の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物：５年～50年

　その他：３年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（当行の勘定系基幹システム関連については10年、その他は主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を以下のとおり計上しております。

①　総与信額が一定額を超える債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法により計上しております。

②　上記①以外の債務者に対する債権については、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,758百万円（前連結会計年度末は2,648百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、責任共有制度の対象となる信用保証協会保証付融資に対して、当該融資が信用保証協会の代位返済を受けた場合に当行が費用負担すべき額を見積って計上しております。

(7）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(8）重要な収益及び費用の計上基準

　当行グループの顧客との契約から生じる収益は、主に口座振替に係る手数料、内国為替に係る手数料、投資信託及び生命保険等の金融商品販売に係る手数料、個別信用購入あっせんに係る手数料などから構成されています。

　口座振替に係る手数料は振替の完了した時点、内国為替に係る手数料は振込等の為替取引が完了した時点、金融商品販売に係る手数料は金融商品販売の約定を行った時点で、それぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(9）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社は、外貨建資産・負債を保有しておりません。

(10）重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

　なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　なお、連結子会社はヘッジ会計を行っておりません。

(11）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
出資金	217百万円	217百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,550百万円	5,468百万円
危険債権額	18,049百万円	16,612百万円
要管理債権額	－百万円	－百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	－百万円	－百万円
小計額	22,600百万円	22,081百万円
正常債権額	1,769,685百万円	1,823,726百万円
合計額	1,792,285百万円	1,845,807百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
578百万円	495百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	358,302百万円	386,386百万円
預け金	21百万円	21百万円
その他資産	3百万円	2百万円
計	358,327百万円	386,410百万円

担保資産に対応する債務
預金	612百万円	425百万円
コールマネー	－百万円	10,600百万円
債券貸借取引受入担保金	27,144百万円	28,700百万円
借用金	315,200百万円	336,800百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
有価証券	3,754百万円	3,760百万円
その他資産	1,200百万円	1,200百万円

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
保証金	1,263百万円	1,262百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
融資未実行残高	195,002百万円	203,933百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	192,089百万円	201,094百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める財産評価基本通達に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
2,436百万円	2,264百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
減価償却累計額	5,197百万円	5,223百万円

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
4,445百万円	4,354百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式等売却益	237百万円	433百万円
買取債権収益	353百万円	439百万円
金銭の信託運用益	29百万円	213百万円

※２．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料・手当	2,498百万円	2,603百万円
業務委託費	759百万円	780百万円
減価償却費	626百万円	603百万円
租税公課	557百万円	488百万円
退職給付費用	143百万円	170百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	104百万円	436百万円
株式等売却損	5百万円	613百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	115,967	－	－	115,967
第四種優先株式	10,000	－	－	10,000
合計	125,967	－	－	125,967
自己株式
普通株式	339	7	－	346	（注）１
合計	339	7	－	346

　（注）１.　普通株式の自己株式の増加７千株は、単元未満株式買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	751	6.50	2024年３月31日	2024年６月28日
	第四種優先株式	150	15.00	2024年３月31日	2024年６月28日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	115,967	－	－	115,967
第四種優先株式	10,000	－	－	10,000
合計	125,967	－	－	125,967
自己株式
普通株式	348	3	0	352	（注）１
合計	348	3	0	352

　（注）１.　普通株式の自己株式の増加３千株は、単元未満株式買取によるものであります。減少０千株は、単元未満株主からの売渡請求によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	809	7.00	2025年３月31日	2025年６月25日
	第四種優先株式	150	15.00	2025年３月31日	2025年６月25日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金預け金勘定	262,578百万円	304,697百万円
定期預け金	△21百万円	△21百万円
普通預け金	△19百万円	△4百万円
その他	△80百万円	△94百万円
現金及び現金同等物	262,456百万円	304,577百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（3）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１.金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金、並びに借用金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	時価	差額
(1)金銭の信託	3,828	3,828	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	96,066	92,268	△3,798
その他有価証券（＊１）	350,348	350,348	－
(3)貸出金	1,785,739
貸倒引当金（＊２）	△7,563
	1,778,176	1,682,689	△95,486
資産計	2,228,419	2,129,135	△99,284
(1)預金	2,139,140	2,138,665	△475
負債計	2,139,140	2,138,665	△475
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	9	9	－
ヘッジ会計が適用されているもの	2,279	2,279	－
デリバティブ取引計	2,288	2,288	－

（＊１）　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　　（単位：百万円）

	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1)金銭の信託	4,104	4,104	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	98,411	94,052	△4,359
その他有価証券（＊１）	383,184	383,184	－
(3)貸出金	1,838,830
貸倒引当金（＊２）	△7,431
	1,831,398	1,712,071	△119,326
資産計	2,317,099	2,193,413	△123,685
(1)預金	2,159,696	2,161,338	1,642
負債計	2,159,696	2,161,338	1,642
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	（17)	（17)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	5,312	5,312	－
デリバティブ取引計	5,294	5,294	－

（＊１）　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	（2025年３月31日）	（2025年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）	2,099	2,099
組合出資金（＊３）	2,757	2,808

（＊１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について32百万円減損処理を行っております。

　当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を行っておりません。

（＊３）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託（＊２）	2,929	－	－	2,929
有価証券
その他有価証券	148,351	142,162	15,085	305,599
国債	115,893	－	－	115,893
地方債	－	83,594	－	83,594
社債	－	39,784	4,310	44,095
外国証券	19,029	12,078	4,947	36,055
株式	11,708	－	－	11,708
その他（＊１）（＊２）	1,719	6,704	5,828	14,252
デリバティブ取引	－	2,751	－	2,751
通貨関連	－	30	－	30
金利関連	－	2,720	－	2,720
資産計	151,280	144,913	15,085	311,280
デリバティブ取引	－	463	－	463
通貨関連	－	21	－	21
金利関連	－	441	－	441
負債計	－	463	－	463

（＊１）　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の規定に基づき「基準価額を時価とみなす取扱い」を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は44,748百万円であります。

（＊２）　また、同適用指針第24-16項の規定に基づき「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合等への出資の金額は3,656百万円であります。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 (＊)
38,939	5	781	5,021	－	－	44,748	－

　　(＊)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託（＊２）	3,188	－	－	3,188
有価証券
その他有価証券	193,314	132,949	16,745	343,008
国債	168,306	－	－	168,306
地方債	－	80,844	－	80,844
社債	－	28,554	4,208	32,762
外国証券	10,968	20,400	5,036	36,406
株式	12,479	－	－	12,479
その他（＊１）（＊２）	1,558	3,149	7,499	12,208
デリバティブ取引	－	5,655	－	5,655
通貨関連	－	0	－	0
金利関連	－	5,655	－	5,655
資産計	196,502	138,604	16,745	351,852
デリバティブ取引	－	360	－	360
通貨関連	－	18	－	18
金利関連	－	342	－	342
負債計	－	360	－	360

（＊１）　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の規定に基づき「基準価額を時価とみなす取扱い」を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は40,175百万円であります。

（＊２）　また、同適用指針第24-16項の規定に基づき「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該組合等への出資の金額は3,724百万円であります。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	中間 期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 (＊)
44,748	149	143	△4,865	－	－	40,175	－

　　(＊)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	66,553	－	－	66,553
社債	－	25,715	－	25,715
貸出金	－	－	1,682,689	1,682,689
資産計	66,553	25,715	1,682,689	1,774,958
預金	－	2,138,665	－	2,138,665
負債計	－	2,138,665	－	2,138,665

　　　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	66,031	－	－	66,031
社債	－	28,021	－	28,021
貸出金	－	－	1,712,071	1,712,071
資産計	66,031	28,021	1,712,071	1,806,124
預金	－	2,161,338	－	2,161,338
負債計	－	2,161,338	－	2,161,338

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

金銭の信託

　取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき主にレベル１に分類しております。なお、預け金と同様の性質を有すると考えられるものは帳簿価額によっております。

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

　相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TONAR、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル３に分類しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）である商業手形や一部の当座貸越については、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3に分類しております。

負債

預金

　要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（*1）

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均（*2）
有価証券
その他有価証券
社債（私募債）	現在価値技法	倒産確率	0.00％－5.97％	0.30％

（*1）レベル３に分類した外国証券とその他は当行自身が観測できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

（*2）インプットの加重平均は金融資産の時価により算出しております。

　　　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均（*2）
有価証券
その他有価証券
社債（私募債）	現在価値技法	倒産確率	0.00％－4.44％	0.14％

（*1）レベル３に分類した外国証券とその他は当行自身が観測できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

（*2）インプットの加重平均は金融資産の時価により算出しております。

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高
		損益に 計上 （*1）	その他の包括利益に計上 （*2）
有価証券
その他有価証券
社債	4,193	－	△96	212	－	－	4,310
外国証券	4,022	－	△75	1,000	－	－	4,947
その他	5,753	△168	74	168	－	－	5,828

（*1）連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含まれております。

（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　　　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	中間 期末 残高
		損益に計上（*1）	その他の包括利益に計上（*2）
有価証券
その他有価証券
社債	4,310	0	△6	△95	－	－	4,208
外国証券	4,947	－	89	－	－	－	5,036
その他	5,828	△183	171	1,683	－	－	7,499

（*1）中間連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含まれております。

（*2）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

　当行グループは経営会議にて時間の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価と比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　社債（自行保証付私募債等）と外国証券（仕組債）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、発行体の倒産確率であります。このインプットの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」を記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	69,716	66,553	△3,163
	社債	26,350	25,715	△635
	小計	96,066	92,268	△3,798
合計		96,066	92,268	△3,798

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	69,731	66,031	△3,700
	社債	28,680	28,021	△658
	小計	98,411	94,052	△4,359
合計		98,411	94,052	△4,359

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,611	3,677	3,933
	債券	5,178	5,171	7
	国債	4,878	4,871	7
	社債	300	299	0
	外国証券	12,484	12,100	384
	その他	49,314	46,235	3,078
	小計	74,588	67,185	7,403
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,097	4,711	△613
	債券	238,404	245,449	△7,045
	国債	111,014	114,127	△3,112
	地方債	83,594	86,724	△3,130
	社債	43,795	44,597	△802
	外国証券	23,571	25,324	△1,752
	その他	9,686	10,791	△1,104
	小計	275,759	286,275	△10,516
合計		350,348	353,460	△3,112

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,424	4,788	4,635
	債券	15,250	15,247	2
	国債	15,000	14,997	2
	社債	250	250	0
	外国証券	13,723	13,376	347
	その他	46,574	43,104	3,469
	小計	84,973	76,518	8,454
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,055	3,353	△298
	債券	266,664	276,036	△9,372
	国債	153,306	158,965	△5,658
	地方債	80,844	83,829	△2,985
	社債	32,512	33,241	△728
	外国証券	22,682	24,786	△2,104
	その他	5,809	6,474	△665
	小計	298,210	310,651	△12,440
合計		383,184	387,169	△3,985

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

　当中間連結会計期間において減損処理を行った有価証券はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間連結会計期間末（連結会計年度末）において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、25％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

　該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の 金銭の信託	2,890	2,933	△42	－	△42

（注）　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	中間連結貸借 対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の 金銭の信託	2,944	2,962	△18	8	△26

（注）　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△3,138
その他有価証券	△3,095
その他の金銭の信託	△42
（＋）繰延税金資産	1,052
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△2,086
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△2,086

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△3,986
その他有価証券	△3,968
その他の金銭の信託	△18
（＋）繰延税金資産	1,318
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△2,667
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△2,667

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	4,968	－	9	9
	買建	9	－	0	0
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	－	－	9	9

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	3,087	－	△17	△17
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	－	－	△17	△17

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

該当ありません。

(5）商品関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

該当ありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役務取引等収益	1,097	1,213
預金・貸出業務	234	251
為替業務	178	199
証券関連業務	344	361
代理業務	206	280
その他	132	120
その他経常収益	30	24
顧客との契約から生じる経常収益	1,128	1,237
上記以外の経常収益	17,033	20,149
外部顧客に対する経常収益	18,161	21,387

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループは単一セグメントであることから、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	11,230	3,303	2,050	1,577	18,161

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

　(1)経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	12,990	4,010	2,255	2,131	21,387

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

　(1)経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	円	719.50	760.60

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	円	31.91	34.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,690	4,021
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,690	4,021
普通株式の期中平均株式数	千株	115,623	115,616

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金預け金	※４ 319,495	※４ 304,697
買入金銭債権	300	-
金銭の信託	3,828	4,104
有価証券	※１,※２,※４,※６ 451,623	※１,※２,※４,※６ 486,856
貸出金	※２,※３,※５ 1,785,376	※２,※３,※５ 1,839,112
外国為替	※２ 257	※２ 264
その他資産	22,556	14,591
その他の資産	※２,※４ 22,556	※２,※４ 14,591
有形固定資産	13,437	15,467
無形固定資産	5,812	5,608
前払年金費用	161	144
繰延税金資産	3,714	1,355
支払承諾見返	※２ 632	※２ 769
貸倒引当金	△7,334	△7,185
資産の部合計	2,599,862	2,665,786
負債の部
預金	※４ 2,139,339	※４ 2,159,918
譲渡性預金	-	1,800
コールマネー及び売渡手形	-	※４ 20,600
債券貸借取引受入担保金	※４ 27,144	※４ 28,700
借用金	※４ 315,200	※４ 336,800
その他負債	22,818	17,848
未払法人税等	1,880	167
リース債務	28	22
資産除去債務	71	71
その他の負債	20,838	17,586
退職給付引当金	3	52
睡眠預金払戻損失引当金	157	149
偶発損失引当金	172	212
再評価に係る繰延税金負債	814	791
支払承諾	632	769
負債の部合計	2,506,283	2,567,642

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
資本金	28,497	28,497
資本剰余金	20,071	20,072
資本準備金	20,071	20,071
その他資本剰余金	－	0
利益剰余金	44,044	47,115
利益準備金	2,447	2,638
その他利益剰余金	41,597	44,476
別途積立金	2,832	2,832
繰越利益剰余金	38,764	41,643
自己株式	△142	△144
株主資本合計	92,471	95,540
その他有価証券評価差額金	△2,086	△2,667
繰延ヘッジ損益	1,609	3,687
土地再評価差額金	1,583	1,583
評価・換算差額等合計	1,107	2,603
純資産の部合計	93,579	98,144
負債及び純資産の部合計	2,599,862	2,665,786

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
経常収益	18,146	21,337
資金運用収益	15,198	17,388
（うち貸出金利息）	11,230	12,992
（うち有価証券利息配当金）	3,048	3,122
役務取引等収益	2,037	2,241
その他業務収益	239	541
その他経常収益	※１ 670	※１ 1,166
経常費用	12,675	15,311
資金調達費用	3,137	5,554
（うち預金利息）	1,495	3,857
役務取引等費用	2,537	2,572
その他業務費用	656	63
営業経費	※２ 5,986	※２ 5,942
その他経常費用	※３ 357	※３ 1,178
経常利益	5,471	6,026
特別利益	47	26
固定資産処分益	47	26
特別損失	77	179
固定資産処分損	0	0
減損損失	76	179
税引前中間純利益	5,441	5,873
法人税、住民税及び事業税	1,492	189
法人税等調整額	243	1,653
法人税等合計	1,735	1,843
中間純利益	3,705	4,030

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	28,497	20,071	－	20,071	2,266	2,832	33,865	38,964
当中間期変動額
剰余金の配当					180		△1,081	△901
中間純利益							3,705	3,705
土地再評価差額金の取崩							△58	△58
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	180	－	2,565	2,745
当中間期末残高	28,497	20,071	－	20,071	2,447	2,832	36,430	41,710

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△135	87,398	1,068	818	1,548	3,436	90,834
当中間期変動額
剰余金の配当		△901					△901
中間純利益		3,705					3,705
土地再評価差額金の取崩		△58					△58
自己株式の取得	△4	△4					△4
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			122	△1,102	58	△921	△921
当中間期変動額合計	△4	2,740	122	△1,102	58	△921	1,819
当中間期末残高	△140	90,139	1,191	△284	1,607	2,514	92,653

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	28,497	20,071	－	20,071	2,447	2,832	38,764	44,044
当中間期変動額
剰余金の配当					191		△1,151	△959
中間純利益							4,030	4,030
土地再評価差額金の取崩							0	0
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	0	0	191	－	2,879	3,071
当中間期末残高	28,497	20,071	0	20,072	2,638	2,832	41,643	47,115

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△142	92,471	△2,086	1,609	1,583	1,107	93,579
当中間期変動額
剰余金の配当		△959					△959
中間純利益		4,030					4,030
土地再評価差額金の取崩		0					0
自己株式の取得	△2	△2					△2
自己株式の処分	0	0					0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△581	2,077	△0	1,496	1,496
当中間期変動額合計	△2	3,068	△581	2,077	△0	1,496	4,564
当中間期末残高	△144	95,540	△2,667	3,687	1,583	2,603	98,144

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物：５年～50年

　その他：３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（勘定系基幹システム関連については10年、その他は主として５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４．収益及び費用の計上基準

　当行の顧客との契約から生じる収益は、主に口座振替に係る手数料、内国為替に係る手数料、投資信託及び生命保険等の金融商品販売に係る手数料などから構成されています。

　口座振替に係る手数料は振替の完了した時点、内国為替に係る手数料は振込等の為替取引が完了した時点、金融商品販売に係る手数料は金融商品販売の約定を行った時点で、それぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を以下のとおり計上しております。

①　総与信額が一定額を超える債務者等に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法により計上しております。

②　上記①以外の債務者に対する債権については、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,758百万円（前事業年度末は2,648百万円）であります。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(4）偶発損失引当金

　偶発損失引当金は、責任共有制度の対象となる信用保証協会保証付融資に対して、当該融資が信用保証協会の代位返済を受けた場合に当行が費用負担すべき額を見積って計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

　なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。

(2）為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
株式	610百万円	610百万円
出資金	217百万円	217百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,089百万円	4,971百万円
危険債権額	18,049百万円	16,612百万円
要管理債権額	－百万円	－百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	－百万円	－百万円
小計額	22,139百万円	21,584百万円
正常債権額	1,769,783百万円	1,824,445百万円
合計額	1,791,922百万円	1,846,030百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
578百万円	495百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	358,302百万円	386,386百万円
預け金	21百万円	21百万円
その他の資産	3百万円	2百万円
計	358,327百万円	386,410百万円

担保資産に対応する債務
預金	612百万円	425百万円
コールマネー	－百万円	10,600百万円
債券貸借取引受入担保金	27,144百万円	28,700百万円
借用金	315,200百万円	336,800百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
有価証券	3,754百万円	3,760百万円
その他の資産	1,200百万円	1,200百万円

　また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
保証金	1,263百万円	1,262百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
融資未実行残高	196,105百万円	204,415百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	193,192百万円	201,575百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
4,445百万円	4,354百万円

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式等売却益	240百万円	433百万円
買取債権収益	353百万円	439百万円
金銭の信託運用益	29百万円	213百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	227百万円	196百万円
無形固定資産	399百万円	408百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	106百万円	439百万円
株式売却損	5百万円	613百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当中間会計期間（2025年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（百万円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
子会社株式	610	610
関連会社株式	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

			2025年11月14日
株式会社西京銀行
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 松 亮 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 村 幸 也

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西京銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西京銀行及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

			2025年11月14日
株式会社西京銀行
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 松 亮 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 村 幸 也

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西京銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第118期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西京銀行の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。