3358 ワイエスフード株式会社 半期報告書－第32期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第32期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ワイエスフード株式会社
【英訳名】	Y.S.FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高田 十光
【本店の所在の場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 西田 直樹
【最寄りの連絡場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 西田 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間より、株式会社Yappaの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

　なお、当中間連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結財務諸表及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、高い賃上げ率による所得環境の改善が行なわれている一方、依然として続く物価上昇は個人消費に慎重な姿勢をもたらしているほか、エネルギー価格や原材料価格の動向、為替相場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

この様な状況の中、当社は「九州筑豊ラーメン山小屋」ブランドを中心にラーメン業態を展開してまいりましたが、今後の中長期方針として「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」を掲げ、2025 年 6 月に新経営体制をスタートして以降、「焼肉やっぱ。」（東京都内 3 店舗）、「ROTISSERIE★BLUE」（東京都恵比寿、南仏料理）、「焼肉 BEEFMAN 横浜」といった多様なブランドをグループに迎え入れました。

上記ブランド取得の影響について、「焼肉やっぱ。」及び「焼肉 BEEFMAN 横浜」については、当中間連結会計期間では９月より反映しております。今後も、適正な価格で冷静かつ着実なM&Aを継続的に実施していくようにつとめてまいります。

また、昨今の原材料価格の高騰による調達コストの増加は、当社の経営成績に大きな影響を与えております。このような厳しい事業環境において、今後もお客様に高品質な製品を安定的に提供し続けるため、抜本的な原価構造の改善が不可欠であると判断し、コスト効率の最大化を図ることを目的に、主要食材の一部についての見直しを実施することといたしました。原材料調達コストの適正化により、中長期的な原価低減効果を見込んでおります。これにより、当社連結業績に与える影響として第３四半期以降、収益性の改善に寄与するものと判断しております。

更に、ミシュラン一つ星を獲得し、ビブグルマンへの掲載実績を持つシェフ・西村貴仁（にしむらたかひと）氏を当社Chief Creative Officerとして迎え、当社グループ全体におけるメニュー開発・監修を通じた商品力強化、新規業態開発への参画により、ブランディング強化を共同で推進してまいります。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高748百万円、営業利益３百万円、経常損益におきましては、福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金12百万円があったことから経常利益20百万円、親会社株主に帰属する中間純利益14百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（飲食事業）

　当社は、直営店及びフランチャイズ加盟店による飲食の提供の他、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

　当中間連結会計期間の売上高は674百万円となり、営業利益41百万円となりました。

　店舗数につきましては、112店舗（直営店８店舗、FC店75店舗、海外24店舗、子会社５店舗）となっております。

（不動産賃貸事業）

　当社グループが所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当中間連結会計期間の売上高は17百万円、営業利益３百万円となりました。

（運営受託事業）

　当社は、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の管理運営を行っております。

　当中間連結会計期間の売上高は56百万円となり、営業損失０百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、458百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は10百万円となりました。

　これは主に、税引前中間純利益20百万円及び減価償却費24百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は139百万円となりました。

　これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出88百万円、事業譲受による支出25百万円及び有形固定資産の取得による支出28百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は199百万円となりました。

　これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入199百万円があったことによるものであります。

（３）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、2,357百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金458百万円、商品及び製品76百万円、売掛金113百万円、有形固定資産1,392百万円、無形固定資産116百万円、投資その他の資産150百万円であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、510百万円となりました。主な内訳は、買掛金79百万円、未払金45百万円、未払費用43百万円、預り金55百万円、資産除却債務69百万円、長期預り敷金保証金61百万円、退職給付に係る負債62百万円であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は1,847百万円となりました。主な内訳は、資本金1,521百万円、資本剰余金999百万円、利益剰余金△696百万円であります。

　この結果、自己資本比率は77.9％となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの主要事業である飲食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。

加えて、国際情勢の影響により原材料や原油価格の高騰等、今後も極めて厳しい状況が続くことが予測されます。

このような状況のもの、下記の施策を実施することで、財務の健全性の向上に努め、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、飲食事業等における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。

飲食事業の取組

　飲食事業におきましては、新規出店活動の一環としまして、外部支援の活用によるエリアフランチャイズ契約を獲得することにより多店舗FC展開を図り、FC加盟活動を活発化し新規加盟者の拡大に努めてまいります。既存店につきましては、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イベント等の施策の実施、各種営業施策を積極的に取り組んでまいります。また、集客施設などへの食材供給による販路拡大及び弊社工場製品のBtoBの強化に努めてまいります。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【重要な契約等】

（株式譲渡契約の締結）

　当社は、2025年７月24日開催の取締役会において、株式会社Yappaの全株式を取得し子会社化することを決議し、2025年７月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（事業の譲受）

　当社は、2025年８月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Yappaを通じて株式会社 JYU-KEN が運営する焼肉 BEEFMAN 横浜事業を譲り受けることを決議し、2025年８月29日で事業譲渡契約を締結しました。

　当契約に基づき、2025年８月29日付で事業の譲り受けを完了いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（事業の譲受）

　当社は、2025年８月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Yappaを通じて株式会社アジアンテイブルが運営する ROTISSERIE★BLUE事業を譲り受けることを決議し、2025年９月１日で事業譲渡契約を締結しました。

　当契約に基づき、2025年９月１日付で事業の譲り受けを完了いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	121,460,000
計	121,460,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,566,200	34,566,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	34,566,200	34,566,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当中間連結会計期間において、行使価額修正事項付新株予約権付社債券に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	中間連結会計期間 (2025年４月１日から2025年９月30日まで)
当該中間連結会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数	22,372個
当該中間連結会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	2,237,200株
当該中間連結会計期間の権利行使に係る平均行使価額等	89円
当該中間連結会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	198,592千円
当該中間連結会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	37,422個
当該中間連結会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	3,742,200株
当該中間連結会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	83円
当該中間連結会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	309,184千円

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注）	2,263,700	34,566,200	100,440	1,521,627	100,440	967,327

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ワイエスフード株式会社	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番８	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてはForvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	458,490
売掛金	113,114
商品及び製品	76,790
仕掛品	1,132
原材料及び貯蔵品	17,890
その他	34,372
貸倒引当金	△3,955
流動資産合計	697,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	373,385
機械装置及び運搬具（純額）	22,464
土地	983,473
リース資産（純額）	3,025
その他（純額）	9,827
有形固定資産合計	1,392,175
無形固定資産
のれん	110,308
その他	6,008
無形固定資産合計	116,317
投資その他の資産
投資有価証券	47,726
長期貸付金	45,717
繰延税金資産	11,325
敷金及び保証金	74,245
その他	8,202
貸倒引当金	△36,277
投資その他の資産合計	150,940
固定資産合計	1,659,433
資産合計	2,357,269

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	79,630
１年内返済予定の長期借入金	8,187
未払金	45,586
未払費用	43,107
未払法人税等	12,638
未払消費税等	13,256
預り金	55,674
その他	10,777
流動負債合計	268,858
固定負債
長期借入金	23,988
退職給付に係る負債	62,384
資産除去債務	69,608
長期預り敷金保証金	61,739
その他	23,655
固定負債合計	241,375
負債合計	510,234
純資産の部
株主資本
資本金	1,521,627
資本剰余金	999,166
利益剰余金	△696,162
自己株式	△18
株主資本合計	1,824,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,367
その他の包括利益累計額合計	12,367
新株予約権	10,055
純資産合計	1,847,034
負債純資産合計	2,357,269

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	748,020
売上原価	378,237
売上総利益	369,783
販売費及び一般管理費	※ 366,444
営業利益	3,338
営業外収益
受取利息	500
受取配当金	0
補助金収入	12,006
その他	3,595
営業外収益合計	16,103
営業外費用
貸倒引当金繰入額	△1,027
その他	214
営業外費用合計	△812
経常利益	20,254
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額	550
特別利益合計	550
特別損失
固定資産除却損	132
特別損失合計	132
税金等調整前中間純利益	20,671
法人税、住民税及び事業税	6,619
法人税等合計	6,619
中間純利益	14,051
親会社株主に帰属する中間純利益	14,051

【中間連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	14,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	296
その他の包括利益合計	296
中間包括利益	14,348
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	14,348

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	20,671
減価償却費	24,111
のれん償却額	737
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,851
預り金の増減額（△は減少）	△10,462
未払金の増減額（△は減少）	△29,558
未払費用の増減額（△は減少）	3,252
売上債権の増減額（△は増加）	8,161
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,067
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,665
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,966
預け金の増減額（△は増加）	4,341
その他	△5,072
小計	13,700
利息及び配当金の受取額	501
法人税等の支払額	△4,153
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,822
貸付金の回収による収入	3,236
敷金及び保証金の差入による支出	△5
敷金及び保証金の回収による収入	265
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△88,823
事業譲受による支出	△25,600
その他	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△139,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△250
新株予約権の行使による株式の発行による収入	199,997
その他	△363
財務活動によるキャッシュ・フロー	199,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	69,678
現金及び現金同等物の期首残高	388,812
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 458,490

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社Yappaの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
販売手数料	1,797千円
荷造運搬費	29,758
役員報酬	26,400
給与諸手当	118,068
退職給付費用	1,859
水道光熱費	43,231
減価償却費	5,293
賃借料	31,336
貸倒引当金繰入額	△1,824

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	458,490千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	458,490

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　新株予約権の権利行使により、当中間累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ100,440千円増加し、資本金が1,521,627千円、資本剰余金が999,166千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△41,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間より、株式会社Yappaの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「飲食事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、88,546千円であります。

　また、「飲食事業」セグメントにおいて、事業の譲受により、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては22,500千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は株式会社Yappaの連結子会社化に伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、報告セグメントを従来の「外食事業」「不動産賃貸事業」「外販事業」「温泉事業」の４区分から、「飲食事業」「不動産賃貸事業」「運営受託事業」の３区分に変更しております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社Yappa

事業の内容　　　：飲食店の経営

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社は2023年に東京本部を開設し、関東圏での出店加速および海外事業との連携強化を進めておりますが、本件子会社化により、都市部におけるDX化されたモデル店舗の導入と運営ノウハウの獲得、そして人材・仕入・ITインフラなどの共通化によるオペレーションシナジーの早期創出が可能となります。

　当社は「九州筑豊ラーメン山小屋」ブランドを中心に、とんこつラーメン業態を展開しておりますが、創業当初より「ホルモン焼肉＋ラーメン」の複合型店舗も展開しており、Yappa社の焼肉業態とはメニュー構成や客層の観点で高い親和性があります。

　今回の完全子会社化は、当社が掲げる「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」という中長期方針に則ったものであり、業態の拡張と同時に、DX化を通じた業務オペレーション高度化の取り組みにも資するものです。

(3) 企業結合日

2025年７月31日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率 100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年８月１日から2025年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	110,000千円
取得原価		110,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

88,546千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(連結子会社による事業譲受)

１．事業譲受の概要

(1) 事業譲受会社の名称及びその事業の内容

事業譲受会社の名称：株式会社 JYU-KEN

事業の内容　　　　：飲食店の経営

(2) 事業譲受を行った主な理由

　BEEFMAN横浜は、兵庫県西脇市の名門・川岸牧場の神戸牛・但馬牛を仕入れ、希少部位まで余すことなく提供する高級焼肉ブランドです。焼肉店の中でも数少ない、生食用肉の提供に対応する専用調理場を完備し、徹底した衛生管理により安心を実現しています。客室には完全個室を備え、安らぎのある空間にて他店では味わえない特別な食体験を提供すると共に、神戸牛の旨味を 活かしたチョップドサラダはデリバリー需要も獲得しています。高い顧客満足を通じて、幅広い顧客層からの支持を得ており、野球・バスケットボール等の地元著名アスリートの来店が多い点も特徴となっています。今後は、当社独自の神戸牛を前面に打ち出したブランドへと進化させ、既存の「焼肉やっぱ。」とはポートフォリオを明確に分けて展開してまいります。

(3) 事業譲受日

2025年８月29日

(4) 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年８月29日から2025年８月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	25,600千円
取得原価		25,600千円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

22,500千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	０円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	14,051
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	14,051
普通株式の期中平均株式数（株）	33,676,454
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	０円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	14,051
普通株式増加数（株）	1,744,232
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり中間純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

(連結子会社による事業譲受)

　当社は、2025年８月27日開催の取締役会において、株式会社アジアンテイブルが運営するROTISSERIE★BLUE（以下、「ロティサリーブルー」といいます。）事業について、当社子会社である株式会社Yappa（以下、「Yappa社」といいます。）を通じて譲り受けることを決議いたしました。

１．事業譲受の概要

(1) 事業譲受会社の名称及びその事業の内容

事業譲受会社の名称：株式会社アジアンテイブル

事業の内容　　　　：飲食店の経営、食料品の販売、中華総菜の製造、販売

(2) 事業譲受を行った主な理由

　ロティサリーブルーは、南仏をはじめとしたフランス各地の郷土料理を提供するカジュアル フレンチレストランで、国産雛鳥を専用ロティサリーマシンで丁寧に焼き上げる名物「ロティサリーチキン」を中心に、高い料理クオリティを実現しています。また、恵比寿ガーデンプレイスタワー39階に位置し、圧倒的なパノラマの眺望と開放感あふれる空間を提供しており、アフタヌーンティーの利用においても高い顧客満足とリピーターの確保に成功しています。今回の事業譲受をはじめ、当社は今後も事業ポートフォリオ（業態・ブランド・商圏・顧客層）の多様化・強化を推進し、企業価値の飛躍的な向上を目指してまいります。

(3) 事業譲受日

2025年９月１日

(4) 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社である株式会社Yappaが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。

２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	27,458千円
取得原価		27,458千円

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

2,354千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（会社分割による持株会社体制への移行)

　当社は、2025年11月4日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、分割する事業を当社が100%出資する分割準備会社に承継させ、2026年１月を目途に持株会社体制へ移行することを決議致しました。

１．会社分割の概要

(1)対象となった事業の内容

筑豊ラーメン直営店の経営、FC加盟店募集および指導

(2)会社分割日

2026年１月１日

(3) 会社分割の法的形式

当社を吸収分割会社とし、当社100％子会社であるワイエスフード株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 分割後企業の名称

分割会社：Trailhead Global Holdings株式会社

　　　　　（2026年１月１日付で「ワイエスフード株式会社」から商号変更予定）

承継会社：ワイエスフード株式会社

(5) 会社分割の目的

　事業運営を最適に遂行する経営体制として、持株会社体制に移行することを目的としています。

　持株会社化により、多ブランドの自律性を保ちながら、グループ全体の経営戦略の立案とガバナンスを強化し、調達・物流・製造の事業横断での再構築を行うとともに、国内外でのM&Aを加速させます。

２.実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
ワイエスフード株式会社
取締役会 御中

Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内田 雅士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小林 圭司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエスフード株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワイエスフード株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。