5579 株式会社ＧＳＩ 半期報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第22期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社GSI
【英訳名】	GSI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小沢 隆徳
【本店の所在の場所】	北海道札幌市北区北七条西一丁目１番地２ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	011-726-7771
【事務連絡者氏名】	常務取締役 業務管理事業部長 原田 裕
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市北区太平三条一丁目２番地22
【電話番号】	011-726-7771
【事務連絡者氏名】	常務取締役 業務管理事業部長 原田 裕
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 中間連結会計期間	第22期 中間連結会計期間	第21期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	2,056,729	2,301,350	4,241,090
経常利益	（千円）	181,128	228,206	416,581
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	115,737	153,011	263,129
中間包括利益又は包括利益	（千円）	104,757	143,049	248,499
純資産額	（千円）	2,094,804	2,267,595	2,188,546
総資産額	（千円）	3,101,362	3,532,889	3,214,007
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	57.87	76.51	131.56
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.5	64.2	68.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	8,827	269,214	243,766
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△445,937	△216,642	△656,873
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△215,653	134,671	△275,301
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,438,065	1,589,704	1,402,792

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当中間連結会計期間の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、一部に弱めの動きも見られつつも、緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、物価上昇の影響から消費意欲が伸び悩むものの、底堅く推移しました。設備投資は、企業収益の改善を背景に緩やかな増加傾向にありますが、世界経済の不確実性から一部で慎重な姿勢も見られました。

　一方、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、国内経済の緩やかな回復基調に加え、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進への意欲が引き続き旺盛であったことから、堅調に推移いたしました。特に、クラウドサービスの導入やAI関連技術の活用、サイバーセキュリティ対策への投資は、業種・規模を問わず広がりを見せ、関連するITサービスに対する需要が堅調に推移しました。また、人手不足を背景とした業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資も継続的に行われ、ITエンジニアの需要は引き続き高い水準で推移し、各企業は新たな技術動向への対応や、付加価値の高いソリューション提供に注力し、競争力の強化を図りました。

　このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画（2024年度～2026年度）」に基づき、これまでに培ってきた開発実績や顧客企業との信頼関係を基盤として、常駐支援開発サービス、受託開発サービス及びITソリューションサービスの提供を中心に事業を推進してまいりました。あわせて、今後の成長が期待される先端技術分野へのITエンジニアの提案を強化し、将来的な事業ポートフォリオの多様化を見据えた施策にも取り組んでまいりました。また、既存顧客との取引の深化及び新規顧客の開拓にも注力し、受注基盤の拡充に努めてまいりました。

　一方で、ITエンジニアの確保は引き続き大きな課題となっており、採用市場の競争激化により、必要なITエンジニアの獲得が計画どおりに進まない状況が続いてまいりました。こうした状況を踏まえ、採用活動の強化に加え、既存社員のスキル向上や柔軟な働き方の推進など、働きやすい環境づくりにも取り組んでまいりました。また、ITエンジニアの契約単価の更なる改善にも注力してまいりました。スキル向上に継続的に取り組み、適正単価での契約獲得に努めるとともに、既存顧客との単価引き上げ交渉や、より高単価の顧客への配置転換を積極的に推進してまいりました。ITエンジニア一人ひとりの単価上昇は、売上成長への貢献のみならず、処遇改善やモチベーション向上、ひいては退職抑制にも繋がる極めて重要な施策であり、引き続きITエンジニア数の増加と契約単価の上昇を図ってまいります。さらに、海外からの優秀なITエンジニアの採用を継続するとともに、協力企業との連携強化やフリーランスITエンジニアの活用を図るなど、人的リソースの多様化と安定的な確保に努めてまいりました。

　当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた企業の社会的責任を深く認識し、事業活動を通じて社会貢献と持続可能な開発目標（SDGs）の達成に積極的に取り組んでおります。具体的には、当社では、札幌市が推進する「札幌SDGs先進企業認証制度」の第1期のSDGs先進企業として認証され、IT人材の教育を通じ、IoT技術導入による業務効率化支援やSDGs貢献プロジェクトへの参画拡大などに取り組み、SDGsの目標達成に向けて推進しております。2025年９月には、札幌商工会議所付属専門学校の取材記事完成報告会に参加し、当社のSDGs活動に対する理解を深めていただくことができました。さらに、レバンガ北海道が掲げる「北海道から『人』に『社会』に感動を届け、世の中を笑顔にする。」という理念に共鳴し、オフィシャルパートナー契約を締結いたしました。チームのビジョン達成に向けた活動をサポートすることで、レバンガ北海道と共に北海道の未来に貢献してまいります。

　今後も、当社は「事業活動と社会貢献活動の両立」を実現し、持続可能な社会への貢献と、収益の多様化・顧客基盤の拡大を図りながら、ITエンジニアの確保を強化し、さらなる事業拡大と経営の効率化を目指してまいります。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,301,350千円（前年同期比11.9％増）、営業利益は212,319千円（同20.1％増）、経常利益は228,206千円（同26.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は153,011千円（同32.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。

（システム開発事業）

　新規顧客の獲得に加え、既存顧客との継続取引及び追加案件の受注が堅調に推移しており、これにより事業基盤を着実に強化しております。ITエンジニアの「労働力」と「技術力」を提供する労働者派遣契約や準委任契約による常駐開発支援サービスの人員数が増加し、高単価顧客への配置転換を積極的に進めたことで、一人当たりの平均単価も上昇いたしました。

　顧客のITエンジニアに関する要望に対しては、当社のITエンジニアに不足が生じた際に、協力企業との連携を一層強化することで必要なITエンジニアの調達に努め、顧客ニーズに応えながら当社の事業領域の維持・拡大を図ってまいりました。

　また、オフショア開発の事業基盤の強化を目的として、調剤薬局を多店舗展開する企業向けの在庫・売上管理システムのパッケージを開発・販売している企業から当社が受注し、当社グループ会社であるBe UNIQUE Inc.（フィリピン子会社）に発注する形で、同システムの売上管理機能のカスタマイズ支援について、受注量の増加に伴い支援体制を強化いたしました。さらなる開発体制の強化に向け、優秀なITエンジニアの確保・育成を行い、コストメリットを活かした支援を提供できる体制の強化を推進してまいります。

　今後の成長を支える要素は、常駐開発支援サービスでの単価上昇と新規顧客拡大、受託開発サービスの拡充、Be UNIQUE Inc.の活用が挙げられます。特に受託開発サービスの売上比率の引き上げを重点テーマとしており、受託開発サービスの上流工程は高単価となることから、若手人材の参画余地を広げることで収益性の底上げを図ります。

　一方で、前年同期比で販売費および一般管理費が増加しましたが、これは主にITエンジニア獲得のための採用・教育費によるものです。しかしながら、この投資は、中長期的な売上増加に寄与すると考えております。

　その結果、売上高は2,258,208千円（前年同期比10.8％増）、営業利益は199,226千円（同0.7％減）となりました。

（就労支援事業）

　当連結中間会計期間において、３事業所のうち、２事業所では登録者数及び利用者数が引き続き増加基調を維持した一方、残りの１事業所では横ばいで推移いたしました。全体としては、これに伴い売上高が順調に伸長いたしました。継続的な様々な取り組みの結果、第１四半期に続き営業利益を計上いたしました。

　引き続き、３事業所のサービス向上を通じたさらなる安定的な収益確保に努めてまいります。また、事業所の存在や提供するサービス内容を地域社会へ積極的に広報し、広告・SNS活用等を通じて認知度を高め、関心を喚起することで、さらなる登録者数および利用者の増加を目指してまいります。これらの取り組みに加え、障がい者の雇用促進や社会的責任を果たし、全従業員・全利用者が共に働きやすい環境づくりにも努めてまいります。

　その結果、売上高は50,830千円（前年同期比163.8％増）、営業利益は13,093千円（前年同期は23,831千円の営業損失）となりました。

財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、2,208,198千円（前連結会計年度末比24,629千円の増加）となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少77,448千円があったものの、現金及び預金の増加186,965千円によるものです。

　固定資産は、1,324,691千円（前連結会計年度末比294,252千円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の増加286,172千円、有形固定資産の増加2,981千円によるものです。

　この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、3,532,889千円（前連結会計年度末比318,881千円の増加）となりました。

（負債）

　流動負債は、926,090千円（前連結会計年度末比31,332千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の減少50,000千円があったものの、賞与引当金の増加28,511千円によるものです。

　固定負債は、339,203千円（前連結会計年度末比208,499千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の増加208,499千円によるものです。

　この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、1,265,294千円（前連結会計年度末比239,832千円の増加）となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、2,267,595千円（前連結会計年度末比79,049千円の増加）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少9,551千円があったものの、利益剰余金の増加89,011千円によるものです。

　この結果、自己資本比率は、64.2％（前連結会計年度末は68.1％）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,589,704千円（前連結会計年度末比186,912千円増）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、269,214千円（前年同期260,386千円増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益228,206千円、賞与引当金の増加額28,511千円、法人税等の支払額68,135千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、216,642千円（前年同期229,294千円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,545千円、投資有価証券の取得による支出300,141千円、投資有価証券の償還による収入100,000千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果得られた資金は、134,671千円（前年同期350,324千円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、配当金の支払による支出63,991千円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社が定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,000,000	札幌証券取引所 本則市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,000,000	2,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	2,000,000	－	292,329	－	198,288

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Kam International	北海道札幌市北区屯田９条３丁目２－１	1,560,000	78.00
小沢　隆徳	北海道札幌市東区	43,600	2.18
泉　直樹	東京都小平市	39,900	1.99
GSI従業員持株会	北海道札幌市北区北七条西１丁目１－２	34,700	1.73
桑畑　幸一	神奈川県横浜市神奈川区	30,400	1.52
小林　美幸	静岡県熱海市	29,200	1.46
重村　尚史	東京都杉並区	20,900	1.04
GSI役員持株会	北海道札幌市北区太平三条１丁目	17,000	0.85
赤津　知孝	神奈川県横浜市戸塚区	12,700	0.63
尾本　裕治	奈良県香芝市	12,500	0.62
計	－	1,800,900	90.04

（注）上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,000,000	20,000	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		2,000,000	－	－
総株主の議決権		－	20,000	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１号の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,452,821	1,639,787
売掛金及び契約資産	614,209	536,761
有価証券	99,930	－
仕掛品	4,173	8,444
その他	15,828	23,907
貸倒引当金	△3,395	△702
流動資産合計	2,183,568	2,208,198
固定資産
有形固定資産	274,868	277,849
無形固定資産	1,343	1,014
投資その他の資産
投資有価証券	618,560	904,733
その他	135,667	141,094
投資その他の資産合計	754,228	1,045,827
固定資産合計	1,030,439	1,324,691
資産合計	3,214,007	3,532,889
負債の部
流動負債
買掛金	76,062	84,695
短期借入金	50,000	－
１年内返済予定の長期借入金	94,337	134,500
未払法人税等	80,491	87,379
賞与引当金	234,485	262,997
その他	359,381	356,517
流動負債合計	894,757	926,090
固定負債
長期借入金	126,499	334,999
資産除去債務	4,203	4,203
固定負債合計	130,703	339,203
負債合計	1,025,461	1,265,294
純資産の部
株主資本
資本金	292,329	292,329
資本剰余金	198,288	198,288
利益剰余金	1,706,943	1,795,954
株主資本合計	2,197,560	2,286,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,954	△17,506
為替換算調整勘定	△1,059	△1,470
その他の包括利益累計額合計	△9,014	△18,976
純資産合計	2,188,546	2,267,595
負債純資産合計	3,214,007	3,532,889

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	2,056,729	2,301,350
売上原価	1,577,741	1,740,864
売上総利益	478,988	560,485
販売費及び一般管理費	※ 302,243	※ 348,165
営業利益	176,744	212,319
営業外収益
受取利息	1,061	3,886
受取配当金	105	5,891
その他	4,435	7,535
営業外収益合計	5,601	17,313
営業外費用
支払利息	1,168	1,194
その他	50	232
営業外費用合計	1,218	1,426
経常利益	181,128	228,206
税金等調整前中間純利益	181,128	228,206
法人税等	65,390	75,195
中間純利益	115,737	153,011
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	115,737	153,011

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	115,737	153,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,622	△9,551
為替換算調整勘定	△1,357	△410
その他の包括利益合計	△10,979	△9,961
中間包括利益	104,757	143,049
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	104,757	143,049
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	181,128	228,206
減価償却費	9,256	8,074
賞与引当金の増減額（△は減少）	32,720	28,511
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,500	－
受取利息及び受取配当金	△1,166	△9,777
支払利息	1,168	1,194
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△116,719	77,448
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,109	△4,270
仕入債務の増減額（△は減少）	3,095	8,632
未払金の増減額（△は減少）	△2,792	△19,690
未払費用の増減額（△は減少）	△29,135	19,211
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,610	△9,577
その他	3,157	940
小計	68,711	328,902
利息及び配当金の受取額	2,946	9,783
利息の支払額	△1,005	△1,337
法人税等の支払額	△61,824	△68,135
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,827	269,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△41,094	△15,545
投資有価証券の取得による支出	△502,265	△300,141
投資有価証券の償還による収入	100,000	100,000
その他	△2,577	△956
投資活動によるキャッシュ・フロー	△445,937	△216,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	△50,000
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△59,666	△51,337
配当金の支払額	△105,987	△63,991
財務活動によるキャッシュ・フロー	△215,653	134,671
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,157	△330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△653,920	186,912
現金及び現金同等物の期首残高	2,091,985	1,402,792
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,438,065	※ 1,589,704

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
給与手当	93,597千円	112,213千円
賞与引当金繰入額	21,431	25,248
退職給付費用	685	795
貸倒引当金繰入額	－	△2,693

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,288,068千円	1,639,787千円
担保に供している定期預金	△50,003	△50,082
その他（預け金）	200,000	－
現金及び現金同等物	1,438,065	1,589,704

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	106,000	53	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日取締役会	普通株式	50,000	25	2024年９月30日	2024年12月24日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日 取締役会	普通株式	64,000	32	2025年３月31日	2025年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日取締役会	普通株式	56,000	28	2025年９月30日	2025年12月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
	システム開発 事業	就労支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,037,459	19,270	2,056,729	－	2,056,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,037,459	19,270	2,056,729	－	2,056,729
セグメント利益又は損失（△）	200,576	△23,831	176,744	－	176,744

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
	システム開発 事業	就労支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,258,208	43,141	2,301,350	－	2,301,350
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,689	7,689	△7,689	－
計	2,258,208	50,830	2,309,039	△7,689	2,301,350
セグメント利益	199,226	13,093	212,319	－	212,319

（注）セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	システム開発事業	就労支援事業
受託開発	109,573	－	109,573
常駐開発支援	1,904,176	－	1,904,176
就労支援	－	19,270	19,270
その他	23,710	－	23,710
顧客との契約から生じる収益	2,037,459	19,270	2,056,729
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,037,459	19,270	2,056,729

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	システム開発事業	就労支援事業
受託開発	31,973	－	31,973
常駐開発支援	2,182,610	－	2,182,610
就労支援	－	43,141	43,141
その他	43,624	－	43,624
顧客との契約から生じる収益	2,258,208	43,141	2,301,350
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,258,208	43,141	2,301,350

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	57円87銭	76円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	115,737	153,011
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	115,737	153,011
普通株式の期中平均株式数（株）	2,000,000	2,000,000

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　（1）期末配当

　　2025年５月15日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・64,000千円

　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・32円00銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年６月11日

　　　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　（2）中間配当

　　2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・56,000千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・28円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年12月23日

　　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社GSI
取締役会 御中

三優監査法人
札幌事務所
	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岡島　信平
	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤　博行

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＳＩの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＧＳＩ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。