2183 株式会社リニカル 半期報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第21期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社リニカル
【英訳名】	Linical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 秦野 和浩
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ 髙橋 明宏
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ 髙橋 明宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 中間連結会計期間	第21期 中間連結会計期間	第20期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	5,426,350	4,859,692	10,437,032
経常損失（△）	（千円）	△239,728	△543,023	△498,576
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△280,516	△927,631	△539,102
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△512,785	△844,354	△642,765
純資産額	（千円）	7,383,437	6,047,720	7,253,457
総資産額	（千円）	17,286,550	14,420,708	16,775,302
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△12.42	△41.07	△23.87
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.7	41.9	43.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	541,232	△1,070,786	595,475
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△12,236	21,614	△45,312
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△662,679	△610,907	△939,218
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	7,213,709	5,400,488	7,039,571

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

①　当中間連結会計期間の経営成績の状況

　当中間連結会計期間の経営成績は、米国、韓国が前年同期比で減収となったことにより、連結の売上高は4,859百万円（前年同期比10.4％減）となりました。利益面では、台湾、中国が営業黒字化するとともに、日本は増収により営業損失が縮小、韓国も減収となったものの原価発生を抑えたことにより営業損失が縮小しましたが、大型案件の終了に伴う売上減少を新規案件獲得により補うことができなかった米国は営業赤字化し、また、欧州も営業損失が拡大したことにより、営業損失は511百万円（前年同期は192百万円の営業損失）となりました。経常損失は為替差損の発生等により543百万円（前年同期は239百万円の経常損失）となりました。また、現在の事業環境及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当中間連結会計期間において繰延税金資産を408百万円取り崩し、法人税等調整額の区分に計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失は927百万円（前年同期は280百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

②　地域別の状況

　日本においては、複数の大型既存案件の中止や期間短縮の契約変更が発生した影響により前期は大幅な減収となりましたが、現況は国内外の製薬会社から日本での大型案件を複数受託し受注状況は回復傾向にあり、前年同期比で増収となり、利益面でも営業損失が縮小しました。日本ではドラッグ・ロスが深刻な社会課題となっており厳しい市場環境が続いていますが、欧米及びアジア事業と連携し国内外の営業活動を継続することで受注を獲得しております。引き続き人員稼働率向上のための施策の遂行と経費の厳密な管理により業績改善に努めます。

　米国においては、米国、欧州、豪州を含む複数の大型国際共同治験の受注内諾を得て契約締結手続きを進めており、契約が完了した一部は受注残高に計上され売上高に寄与しておりますが、大型案件終了に伴う売上減少を補うことができず、前年同期比で大幅な減収減益となりました。引き続き、有望な米国市場において既存顧客との取引拡大と有望なバイオテックからの新規案件獲得に注力し、持続的な成長を図ってまいります。

　欧州においては、前年同期比で増収となったものの、外注費の増加もあり営業損失が拡大しました。引き続き受注拡大に向け米国等他拠点と連携し営業活動に注力するとともに、稼働率を高め収益改善に努めます。

　韓国においては、前期に発生した医療ストライキが既存試験の進捗や新規案件の獲得に影響を残すとともに、複数の既存案件で顧客都合による中断が発生したことで、前年同期比で減収となりましたが、原価発生を抑制したことから営業損失は縮小しました。引き続き日本・アジア地域事業と連携し、国内外企業からの受注獲得に向け営業活動を進めてまいります。

　中国においては、前年同期比で増収となり、営業黒字化しました。足元では日系中堅製薬企業の中国市場への関心が高まっており、引き続き営業活動を継続してまいります。

　台湾においては、新規案件の獲得等により前年同期比で増収となり、利益面でも営業黒字化しました。国内外で開発を進める台湾バイオテック等から複数の新規案件を獲得しており、さらなる売上貢献を見込んでいます。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,639百万円減少し、5,400百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は1,070百万円（前年同期は541百万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権及び契約資産の減少額315百万円があったものの、税金等調整前中間純損失543百万円の計上、預り金の減少額926百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は21百万円（前年同期は12百万円の使用）となりました。これは、主に投資事業組合からの分配による収入29百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は610百万円（前年同期は662百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払額360百万円があったことによるものであります。

(3) 財政状態の分析

①　資産の部

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,354百万円（14.0％）減少し、14,420百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。

②　負債の部

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,148百万円（12.1％）減少し、8,372百万円となりました。これは、主に預り金の減少によるものであります。

③　純資産の部

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,205百万円（16.6％）減少し、6,047百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。

(4) 経営成績の分析

①　売上高

当中間連結会計期間の売上高は、(1)経営成績の状況に記載の要因により、4,859百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

②　売上原価

当中間連結会計期間の売上原価は、3,787百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

③　販売費及び一般管理費

当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、1,583百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

④　営業損益

当中間連結会計期間の営業損失は、(1)経営成績の状況に記載の要因により、511百万円（前年同期は192百万円の営業損失）となりました。

⑤　経常損益

当中間連結会計期間の経常損失は、(1)経営成績の状況に記載の要因により、543百万円（前年同期は239百万円の経常損失）となりました。

⑥　税金等調整前中間純損益

当中間連結会計期間の税金等調整前中間純損失は、543百万円（前年同期は239百万円の税金等調整前中間純損失）となりました。

⑦　親会社株主に帰属する中間純損益

当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は、(1)経営成績の状況に記載の要因により、927百万円（前年同期は280百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	49,600,000
計	49,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,740,000	24,740,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	24,740,000	24,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	24,740,000	－	214,043	－	73,000

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社秦野	大阪府松原市松ヶ丘１丁目10－35	4,507	19.95
株式会社髙橋	大阪府茨木市東中条町10－26	1,999	8.85
辻本　桂吾	東京都世田谷区	1,024	4.53
株式会社坂本	大阪市都島区都島北通２丁目22－32－1601号	810	3.58
秦野　和浩	大阪府松原市	742	3.28
髙橋　明宏	大阪府茨木市	741	3.28
高木　幸一	兵庫県宝塚市	720	3.18
坂本　勲勇	兵庫県尼崎市	702	3.11
河合　順	大阪市阿倍野区	600	2.65
宮崎　正哉	兵庫県西宮市	600	2.65
計	－	12,448	55.11

（注）上記のほか、自己株式が2,153千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,153,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,575,600	225,756	単元株式数（100株）
単元未満株式	普通株式	10,900	－	－
発行済株式総数		24,740,000	－	－
総株主の議決権		－	225,756	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社リニカル	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	2,153,500	－	2,153,500	8.70
計	－	2,153,500	－	2,153,500	8.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,039,571	5,400,488
売掛金及び契約資産	2,774,194	2,525,622
前払費用	243,949	235,483
立替金	841,301	1,011,037
その他	763,363	704,749
貸倒引当金	△35,183	△34,719
流動資産合計	11,627,196	9,842,662
固定資産
有形固定資産	395,396	370,424
無形固定資産
のれん	3,144,985	2,989,430
その他	94,944	85,365
無形固定資産合計	3,239,929	3,074,795
投資その他の資産
投資有価証券	272,500	290,442
長期前払費用	23,215	19,793
差入保証金	387,839	375,110
繰延税金資産	829,225	447,478
投資その他の資産合計	1,512,779	1,132,825
固定資産合計	5,148,106	4,578,045
資産合計	16,775,302	14,420,708

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	600,000	600,000
１年内返済予定の長期借入金	400,008	400,008
未払金	625,898	823,908
未払費用	296,258	288,610
未払法人税等	27,781	26,432
未払消費税等	3,105	53,557
前受金	2,420,387	2,203,269
預り金	2,755,857	1,843,769
賞与引当金	197,669	181,821
その他	150,247	103,480
流動負債合計	7,477,214	6,524,858
固定負債
長期借入金	1,099,942	899,938
リース債務	228,044	207,608
退職給付に係る負債	693,219	717,018
その他	23,425	23,564
固定負債合計	2,044,630	1,848,129
負債合計	9,521,845	8,372,988
純資産の部
株主資本
資本金	214,043	214,043
利益剰余金	6,437,301	5,148,287
自己株式	△657,464	△657,464
株主資本合計	5,993,881	4,704,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,449	36,480
為替換算調整勘定	1,193,809	1,271,594
退職給付に係る調整累計額	41,317	34,778
その他の包括利益累計額合計	1,259,576	1,342,853
純資産合計	7,253,457	6,047,720
負債純資産合計	16,775,302	14,420,708

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	5,426,350	4,859,692
売上原価	4,111,865	3,787,728
売上総利益	1,314,484	1,071,964
販売費及び一般管理費	※ 1,507,131	※ 1,583,027
営業損失（△）	△192,646	△511,062
営業外収益
受取利息	27,492	26,532
投資有価証券評価益	－	21,085
営業外収益合計	27,492	47,617
営業外費用
支払利息	8,401	10,012
為替差損	64,989	68,565
投資有価証券評価損	1,183	1,001
営業外費用合計	74,574	79,578
経常損失（△）	△239,728	△543,023
税金等調整前中間純損失（△）	△239,728	△543,023
法人税、住民税及び事業税	136,842	7,833
法人税等調整額	△96,053	376,774
法人税等合計	40,788	384,607
中間純損失（△）	△280,516	△927,631
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△280,516	△927,631

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△280,516	△927,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,955	12,031
為替換算調整勘定	△233,617	77,785
退職給付に係る調整額	△6,606	△6,539
その他の包括利益合計	△232,268	83,277
中間包括利益	△512,785	△844,354
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△512,785	△844,354

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△239,728	△543,023
減価償却費	84,038	69,085
のれん償却額	184,611	179,280
長期前払費用償却額	1,690	12,673
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,123	△16,002
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,388	△186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,190	8,765
受取利息及び受取配当金	△27,492	△26,532
支払利息	8,401	10,012
投資有価証券評価損益（△は益）	1,183	△20,084
為替差損益（△は益）	34,281	19,733
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	494,864	315,163
立替金の増減額（△は増加）	38,250	△151,228
前払費用の増減額（△は増加）	△7,838	12,370
未払金の増減額（△は減少）	△43,372	169,657
未払費用の増減額（△は減少）	△39,763	△13,741
前受金の増減額（△は減少）	360,729	△273,340
預り金の増減額（△は減少）	191,180	△926,458
その他	△163,871	51,571
小計	879,843	△1,122,284
利息及び配当金の受取額	27,400	26,475
利息の支払額	△8,509	△9,943
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△357,502	34,966
営業活動によるキャッシュ・フロー	541,232	△1,070,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,937	△4,891
無形固定資産の取得による支出	△2,236	－
投資有価証券の取得による支出	－	△10,000
投資事業組合からの分配による収入	－	29,355
長期前払費用の取得による支出	△2,708	△20
差入保証金の差入による支出	△5,719	△2,297
差入保証金の回収による収入	364	9,468
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,236	21,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△269,988	△200,004
自己株式の取得による支出	△2	－
配当金の支払額	△338,427	△360,866
リース債務の返済による支出	△54,261	△50,037
財務活動によるキャッシュ・フロー	△662,679	△610,907
現金及び現金同等物に係る換算差額	△117,798	20,997
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△251,483	△1,639,082
現金及び現金同等物の期首残高	7,465,192	7,039,571
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,213,709	※ 5,400,488

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	502,507千円	566,325千円
賞与引当金繰入額	60,008	40,018
退職給付費用	19,190	22,487

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,213,709千円	5,400,488千円
現金及び現金同等物	7,213,709	5,400,488

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月27日 取締役会	普通株式	338,796	15.00	2024年３月31日	2024年６月12日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月２日 取締役会	普通株式	361,382	16.00	2025年３月31日	2025年６月11日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

「Ⅱ　当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、ＣＲＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来ＣＲＯ事業と育薬事業の２つを報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間よりＣＲＯ事業の単一セグメントに変更しております。

この変更は、2025年４月に実施した組織変更を機に、取締役会による経営資源配分の決定や業績評価の観点から報告セグメントについて再検討した結果、ＣＲＯ事業の単一セグメントとすることが当社グループの意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
日本	1,645,130	1,768,158
米国	1,950,639	1,324,935
欧州	1,392,292	1,274,714
アジア	438,287	491,885
顧客との契約から生じる収益	5,426,350	4,859,692
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	5,426,350	4,859,692

（注）地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△12円42銭	△41円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△280,516	△927,631
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△280,516	△927,631
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,586	22,586

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年６月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　361,382千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年６月11日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

	2025年11月14日
株式会社 リニカル

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊 藤 穣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 岸 康 徳

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リニカルの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リニカル及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。