6867 リーダー電子株式会社 半期報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第72期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	リーダー電子株式会社
【英訳名】	LEADER ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長尾 行造
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】	０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理室長 松尾 元喜
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】	０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理室長 松尾 元喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 中間連結会計期間	第72期 中間連結会計期間	第71期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	1,843,107	1,888,084	4,117,038
経常損失（△）	（千円）	△291,672	△11,939	△223,984
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△294,022	△48,708	△185,245
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△178,928	△113,774	△98,707
純資産額	（千円）	3,129,402	3,064,507	3,203,475
総資産額	（千円）	4,139,033	4,544,486	4,531,263
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△87.19	△14.31	△54.81
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	75.1	67.4	70.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△412,613	△312,443	△606,343
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	375,001	△231,841	424,114
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△70,227	111,014	141,765
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,243,958	756,422	1,229,114

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第71期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

３．第72期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の影響等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　一方、世界経済は、米国の金融引き締め長期化の観測やウクライナ情勢・中東情勢等の地政学的な緊張を背景としたエネルギー・原材料市場の不安定化が継続いたしました。これにより、部材供給価格の高騰が続き、コスト面で不安定な状況が続いております。

　このような経済環境の中、米国の関税対策の影響等による出荷のずれ込みが生じたものの、第１四半期において電波関連機器の大型案件を獲得したことにより、販売は前年度を上回る結果となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,888百万円（前年同期比2.4％増）、営業外収益として為替差益25百万円を計上したことにより経常損失11百万円（前年同期は291百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は48百万円（前年同期は294百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

　これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

＜品目別内訳＞

①　ビデオ関連

　主力の放送関連機器の販売が低迷し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は1,400百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

②　電波関連

　大型案件の獲得により電波関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は395百万円（同268.5％増）となりました。

③　その他

　グロースビジネス製品、修理・部品等の売上となります。

　売上高は91百万円（同5.5％減）となりました。

＜地域別内訳＞

①　日本

　日本国内におきましては、主力の放送関連機器は低迷しましたが、電波関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は793百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

②　北米・中南米

　北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は528百万円（同6.1％減）となりました。

③　中国

　中国におきましては、市場の冷え込みのなか、回復の兆しを受け、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は124百万円（同212.7％増）となりました。

④　欧州

　欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が低迷し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は253百万円（同42.7％減）となりました。

⑤　その他

　その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は188百万円（同157.5％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、4,544百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が472百万円減少したものの、のれんが167百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が113百万円、前渡金が100百万円、商品及び製品が53百万円、投資有価証券が24百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、1,479百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が183百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産は、3,064百万円となり、自己資本比率は3.3ポイント減少し、67.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ472百万円減少して、756百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は312百万円（前年同期は412百万円の使用）となりました。

　これは主に売上債権の増加による減少額96百万円、前渡金の増加による減少額100百万円及び棚卸資産の増加による減少額59百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は231百万円（前年同期は375百万円の獲得）となりました。

　これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出182百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は111百万円（前年同期は70百万円の使用）となりました。

　これは主に短期借入金による収入200百万円などによる資金の増加があった一方で、配当金の支払額50百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、430百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,010,434
計	12,010,434

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,514,301	4,514,301	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,514,301	4,514,301	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日 ～ ９月30日	－	4,514,301	－	1,342,408	△900,000	551,472

（注）会社法448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	280	8.17
リーダー電子取引先持株会	神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号	182	5.29
永井　詳二	東京都港区	135	3.93
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	One Pickwick Plaza Greenwich, Connecticut 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）	110	3.22
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	84	2.45
神山　友央	神奈川県横浜市港北区	75	2.18
ニチエイ電子株式会社	横浜市港北区新横浜二丁目４番６号　マスニ第一ビル501	69	2.02
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	66	1.93
斉藤　博久	香川県高松市	65	1.92
長尾　行造	東京都文京区	64	1.87
計	－	1,133	32.97

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,075,500		-
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,435,600	34,356	-
単元未満株式	普通株式	3,201	-	-
発行済株式総数		4,514,301	-	-
総株主の議決権		-	34,356	-

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
リーダー電子株式会社	横浜市港北区綱島東二丁目６番33号	1,075,500	-	1,075,500	23.82
計	-	1,075,500	-	1,075,500	23.82

（注）当中間会計期間末日現在の自己株式数は1,075,570株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第71期連結会計年度　　　　海南監査法人

　第72期中間連結会計年度　　應和監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,229,114	756,422
受取手形、売掛金及び契約資産	930,181	1,043,198
電子記録債権	31,071	17,778
商品及び製品	555,132	608,973
仕掛品	20,935	13,059
原材料及び貯蔵品	135,361	140,002
前渡金	440,000	540,000
未収還付法人税等	125,019	95,094
その他	109,272	97,615
貸倒引当金	△4,809	△4,414
流動資産合計	3,571,280	3,307,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	389,041	386,549
土地	12,420	12,420
その他（純額）	44,370	91,600
有形固定資産合計	445,832	490,570
無形固定資産
のれん	-	167,349
その他	43,392	45,411
無形固定資産合計	43,392	212,760
投資その他の資産
長期前渡金	260,000	260,000
投資有価証券	155,508	180,258
繰延税金資産	-	16,040
生命保険積立金	34,630	36,014
その他	20,620	41,111
投資その他の資産合計	470,758	533,424
固定資産合計	959,983	1,236,755
資産合計	4,531,263	4,544,486

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	138,763	74,789
短期借入金	221,447	405,049
１年内返済予定の長期借入金	6,862	6,276
未払金	101,196	121,753
未払法人税等	68,979	65,219
賞与引当金	52,269	62,000
前受金	122,867	127,580
その他	148,133	114,278
流動負債合計	860,520	976,947
固定負債
長期借入金	2,859	-
退職給付に係る負債	357,877	375,045
繰延税金負債	95,241	103,068
その他	11,289	24,918
固定負債合計	467,268	503,031
負債合計	1,327,788	1,479,979
純資産の部
株主資本
資本金	1,342,408	1,342,408
資本剰余金	1,881,725	1,614,003
利益剰余金	792,410	952,304
自己株式	△769,579	△735,653
株主資本合計	3,246,965	3,173,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,284	82,744
為替換算調整勘定	△109,774	△191,300
その他の包括利益累計額合計	△43,489	△108,555
純資産合計	3,203,475	3,064,507
負債純資産合計	4,531,263	4,544,486

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	1,843,107	1,888,084
売上原価	710,206	604,386
売上総利益	1,132,900	1,283,697
販売費及び一般管理費	※ 1,371,955	※ 1,330,536
営業損失（△）	△239,054	△46,838
営業外収益
受取利息	113	4,339
受取配当金	2,865	3,586
為替差益	-	25,181
受取家賃	-	2,600
貸倒引当金戻入額	91	-
その他	401	4,718
営業外収益合計	3,472	40,425
営業外費用
支払利息	1,204	5,093
売上割引	353	433
為替差損	47,575	-
その他	6,956	-
営業外費用合計	56,090	5,526
経常損失（△）	△291,672	△11,939
特別利益
固定資産売却益	3,295	615
特別利益合計	3,295	615
特別損失
固定資産売却損	25	-
固定資産除却損	3	31
特別損失合計	29	31
税金等調整前中間純損失（△）	△288,406	△11,355
法人税、住民税及び事業税	15,645	52,563
法人税等調整額	△10,029	△15,210
法人税等合計	5,615	37,352
中間純損失（△）	△294,022	△48,708
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△294,022	△48,708

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△294,022	△48,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,564	16,459
為替換算調整勘定	140,657	△81,526
その他の包括利益合計	115,093	△65,066
中間包括利益	△178,928	△113,774
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△178,928	△113,774
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△288,406	△11,355
減価償却費	15,243	27,667
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,795	17,201
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,929	9,730
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△91	6
受取利息及び受取配当金	△2,979	△7,926
支払利息	1,204	5,093
為替差損益（△は益）	209,039	△42,187
固定資産売却益	△3,295	△615
固定資産除却損	3	31
売上債権の増減額（△は増加）	458,379	△96,159
前渡金の増減額 (△は増加)	△380,000	△100,000
棚卸資産の増減額（△は増加）	△70,845	△59,131
仕入債務の増減額（△は減少）	△87,807	△31,072
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△49,735	13,963
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△182,763	△16,533
その他	1,008	4,390
小計	△377,179	△286,895
利息及び配当金の受取額	2,979	7,926
利息の支払額	△1,204	△5,093
法人税等の支払額	△37,209	△53,658
法人税等の還付額	-	25,278
営業活動によるキャッシュ・フロー	△412,613	△312,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,699	△41,857
有形固定資産の売却による収入	29,233	615
無形固定資産の取得による支出	△16,750	△6,422
投資有価証券の取得による支出	△686	△731
貸付金の回収による収入	380,000	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△182,594
その他	5,905	△851
投資活動によるキャッシュ・フロー	375,001	△231,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△3,538	200,000
長期借入金の返済による支出	△3,508	△22,694
リース債務の返済による支出	△12,599	△15,454
配当金の支払額	△50,581	△50,836
財務活動によるキャッシュ・フロー	△70,227	111,014
現金及び現金同等物に係る換算差額	△112,284	△39,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△220,123	△472,691
現金及び現金同等物の期首残高	1,464,082	1,229,114
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,243,958	※ 756,422

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、AI Picasso株式会社（現　株式会社AI Picasso）の全株式を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料	397,967千円	373,764千円
賞与引当金繰入額	43,067	40,692
退職給付費用	13,034	25,093
研究開発費	492,184	430,581

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,243,958千円	756,422千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	1,243,958	756,422

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	50,581	15	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	50,836	15	2025年３月31日	2025年６月30日	資本剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　（株式取得による企業結合）

　　当社は、2025年６月16日開催の取締役会において、AI Picasso株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月１日付で全株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　AI Picasso株式会社

　　事業の内容　　　　　画像生成AIアプリ・SaaSの開発運営、AI受託開発

　②企業結合を行った主な理由

　　当社は、動画制作市場は順調に成長していると認識しており、今後もその傾向は継続するものと見込んでおります。

　　一方、動画制作市場の拡大に人的資源が追い付かず、動画制作の大きな障害となっているケースが顕在化してきております。

　　このような動画制作の障害を取り除くべく、当社は2020年以降、新たな事業領域としてVMA事業（Video Management Automation）を提唱し、動画制作の自動化・省力化に向けたソリューションの開発に取り組んできております。

　　このソリューションの開発に、進化の著しい生成AI技術を活用すべく、画像生成AIにおいて国内トップクラスの技術力を持つAI Picasso社への業務委託を通じた協業を昨年度より開始いたしました。

　　上記の業務委託を通じ、VMA事業における生成AI技術の可能性・実効性を認識し、VMA事業の成長の一層の加速化を図るべく、AI Picasso社を子会社化することといたしました。

　③企業結合日

　　2025年７月１日

　④企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

　⑤結合後企業の名称

　　株式会社AI Picasso

　⑥取得した議決権比率

　　100％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2025年６月30日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当中間連結会計期間に含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　現金　　　207,551千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　27,066千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　167,349千円

　②発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　③償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	52,242	千円
固定資産	-	千円
資産合計	52,242	千円
流動負債	12,041	千円
固定負債	-	千円
負債合計	12,041	千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
品目別
ビデオ関連	1,638,496
電波関連	107,331
その他	97,278
顧客との契約から生じる収益	1,843,107
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,843,107

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
品目別
ビデオ関連	1,400,671
電波関連	395,528
その他	91,884
顧客との契約から生じる収益	1,888,084
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,888,084

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△87円19銭	△14円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△294,022	△48,708
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△294,022	△48,708
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,372	3,404
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要	2018年11月21日 ストック・オプション 新株予約権の数 1,487個 （普通株式 148,700株）	-

　（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
リーダー電子株式会社
取締役会 御中

應和監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	澤田 昌輝

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小池 将史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーダー電子株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リーダー電子株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。