9247 ＴＲＥホールディングス株式会社 半期報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第5期中 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】	TREホールディングス株式会社
【英訳名】	TRE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 阿部光男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階
【電話番号】	03-6327-2620 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長 井上秀敏
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階
【電話番号】	03-6327-2620 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長 井上秀敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第4期 中間連結会計期間	第5期 中間連結会計期間	第4期
会計期間		自　2024年 4月 1日 至　2024年 9月30日	自　2025年 4月 1日 至　2025年 9月30日	自　2024年 4月 1日 至　2025年 3月31日
売上高	(百万円)	53,671	62,145	118,678
経常利益	(百万円)	6,722	13,064	22,487
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	4,357	8,548	12,285
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	4,479	8,603	12,607
純資産額	(百万円)	71,326	82,473	75,426
総資産額	(百万円)	152,080	170,468	162,047
1株当たり中間(当期)純利益	(円)	85.01	175.33	241.86
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	45.5	47.0	45.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	381	10,318	19,835
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,858	△11,519	△12,082
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	6,007	686	1,506
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	21,194	29,408	29,922

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり中間(当期)純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

(廃棄物処理・再資源化事業)

　当中間連結会計期間において、新たに設立した(株)信州アグレーションを連結の範囲に含めております。

　当中間連結会計期間において、当社子会社の(株)タケエイが(株)イーアンドエムの株式を取得し子会社化したことにより、同社及び同社の子会社である(有)リサイクルサービスを連結の範囲に含めております。

　この結果、2025年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社39社、関連会社6社により構成されることとなりました。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の関税政策を巡る不確実性は残るものの、過度に悲観的な見方は後退し、引き続き緩やかな回復基調にあります。企業の設備投資意欲も、半導体関連の投資需要が継続して強いことなどを背景に好調を維持しています。

　当社グループと関連の高い建設業界については、建設需要は引き続き旺盛ながらも採算性や工期を見極めて慎重に受注活動を進めていることから、建設工事受注高はやや低調に推移しています。新設住宅着工戸数は、建設コスト上昇の影響を受けて減少傾向が続いております。また、期初41,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)であった鉄スクラップ価格は、輸出が堅調に推移した一方で国内需要が低迷し、需給が拮抗する中で緩やかな下落基調をたどり、2025年9月末には39,500円／トンとなっています。

　このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、前期の2024年7月から本格化した令和6年能登半島地震に起因する公費解体に伴い災害廃棄物の処理支援事業が拡大して進捗したため大幅な増収増益となりました。なお、公費解体は、石川県が完了目標として掲げる2025年10月末に向けて収束しつつあります。首都圏における廃棄物処理・リサイクルにおいては、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組み、また、受入単価改定も進行しておりますが、人件費、販管費などコストも増加傾向にあります。資源リサイクル事業においては、設備更新及びメンテナンス実施による稼働率の向上に努めると共に、分選別の強化、適切な在庫マネジメントの推進など、搬出品の増加及び付加価値を高める取り組みを行っております。再生可能エネルギー事業においては、発電所では安定稼働を図るべく対処するとともに、電力小売における販路拡大に一層注力しており、一定の成果が生じています。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は62,145百万円(前年同期比15.8％増)、営業利益は13,319百万円(前年同期比93.1％増)、経常利益は13,064百万円(前年同期比94.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は8,548百万円(前年同期比96.2％増)となりました。

　セグメント別の状況は下記のとおりであります。

　各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。

① 廃棄物処理・再資源化事業

　(株)タケエイの廃棄物処理・リサイクルにおいては、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理支援事業の寄与が大きく、増収増益となりました。首都圏での廃棄物処理・リサイクルにおいては、資材価格高騰による建設着工件数の減少や作業員不足による工期延伸、競争環境の激化がありますが、処分単価や収運単価の改定及び中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別等によるコスト削減策に継続して取り組んでおります。

　廃石膏ボードの再資源化を行う3社のうち、(株)グリーンアローズ関東は受入数量が回復し、増収増益となりましたが、(株)ギプロは受入数量の増加に伴い増収となるも、原価上昇により減益、 (株)グリーンアローズ東北は、搬入量が低調に推移し、減収減益となりました。(株)池田商店は、受入れに際し品質を重視したことから受入量が減少し、減収減益となりました。ペットボトルリサイクルを行う(株)タッグは、販売先拡大に伴い増収となりましたが、仕入原価が高騰したことから減益となりました。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2025年8月に発生した豪雨で搬入路が大規模な土砂崩れにより通行止めとなり、大型車両が通行できない迂回路にて受入れしていることから受入量が減少し、減収減益となりました。(株)門前クリーンパークは、2024年8月に開業し、本格化した公費解体に伴い増大した災害廃棄物を、当中間連結会計期間（前中間連結会計期間は2ヶ月間）を通じて順調に受け入れており、2025年8月の豪雨の影響は軽微に留まったことから、大幅な増収増益となりました。

　この結果、売上高は30,146百万円(前年同期比52.8％増)となり、セグメント利益は12,251百万円(前年同期比120.6％増)となりました。

② 資源リサイクル事業

　鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、前年同期と比較して、建設解体屑の取扱量はわずかに増加したものの、工場発生屑や什器類などの複合素材品の取扱量は減少しました。また、使用済自動車については、円安の影響による輸出台数の増加を背景に、全国的に発生台数が減少しており、当社の取扱量も減少しました。廃棄物や廃家電などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、前年同期と比較して、廃家電の取扱量は同水準を維持するなど回復傾向が継続している一方、廃棄物の取扱量は減少しました。せん断後ダスト選別ラインや樹脂選別ラインなど、各種選別ラインを活用した再資源化を進めるとともに、2025年8月より稼働を開始した壬生事業所のシュレッダーダスト再資源化ラインの活用など、更なる再資源化を推進しています。

　こうした状況のもと、当中間連結会計期間においては、鉄スクラップ相場や銅・アルミなどの非鉄相場が前年同期と比較して低水準で推移したことなどから、減収となりました。また、利益面においても、前述した非鉄相場の推移に加え、廃棄物や複合素材品の取扱量減少による有価物売却益の減少、人材の確保・定着に向けた人件費の増加などにより、減益となりました。

　この結果、売上高は20,947百万円(前年同期比4.0％減)となり、セグメント利益は1,222百万円(前年同期比27.3％減)となりました。

③ 再生可能エネルギー事業

　市原グリーン電力(株)は、第1四半期に実施した追加修繕に伴う稼働停止に加え、第3四半期に予定していた定期修繕を第2四半期に前倒して実施したことから、前年同期と比較して稼働日数が減少したことにより減収となり、修繕費の増加もあり営業損失を計上しました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、能登地域における豪雨によって発生した流木の受入を2024年12月から開始したことにより増収となり、2025年3月期に計上した減損損失による減価償却費の減少により営業損失が縮小しました。電力小売の(株)タケエイでんきは、電力販売量が前年同期と比較して減少したことにより減収となりましたが、廃棄物処理の既存取引先への電力供給営業を強化するなどの取組みにより、需要家への販売量が拡大し、増益となりました。また、2025年3月期に市原グリーン電力(株)株式取得時ののれんを減損したことによりのれん償却が減少しております。

　この結果、売上高は7,054百万円(前年同期比3.4％増)となり、セグメント利益は169百万円(前年同期はセグメント損失151百万円)となりました。

④ その他

　環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の受注が引き続き好調に推移し、製造プロセスも順調に進行しました。なお、当中間連結会計期間においては、グループ内取引が増加したことから外部顧客への売上は減少しましたが、好採算案件の積み上げにより増益となりました。

　(株)アースアプレイザルは、前年同期と比較して減収ながら、大型プロジェクトの継続により高水準の売上を確保し、外注費など原価低減に努め、増益となりました。環境保全(株)は、受注がやや低調であったことや、アスベスト分析を一部外注処理したことから、減収減益となりました。

　この結果、売上高は3,997百万円(前年同期比24.6％減)となり、セグメント利益は688百万円(前年同期比117.8％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は170,468百万円(前連結会計年度末比8,420百万円の増加、前連結会計年度末比5.2％増)となりました。

流動資産は56,500百万円(前連結会計年度末比1,272百万円の増加、前連結会計年度末比2.3％増)となりました。これは、現金及び預金が513百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,995百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は113,053百万円(前連結会計年度末比7,242百万円の増加、前連結会計年度末比6.8％増)となりました。これは、リース資産が1,468百万円、土地が1,246百万円、機械装置及び運搬具が1,150百万円、建設仮勘定が1,121百万円、のれんが914百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は87,994百万円(前連結会計年度末比1,373百万円の増加、前連結会計年度末比1.6％増)となりました。

流動負債は37,464百万円(前連結会計年度末比1,022百万円の減少、前連結会計年度末比2.7％減)となりました。これは、短期借入金が490百万円増加したものの、未払法人税等が1,398百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は50,529百万円(前連結会計年度末比2,396百万円の増加、前連結会計年度末比5.0％増)となりました。これは、長期借入金が2,331百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は82,473百万円(前連結会計年度末比7,046百万円の増加、前連結会計年度末比9.3％増)となりました。これは、利益剰余金が7,308百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、令和6年能登半島地震災害廃棄物の処理支援事業が2024年7月以降公費解体の本格化に伴い規模を拡大したことで利益が増加し、法人税等の支払負担も増加しましたが、結果は10,318百万円の収入となりました。これにより投資活動によるキャッシュ・フロー11,519百万円の支出を概ね補ったことで借入が抑制でき、財務活動によるキャッシュ・フローは686百万円の収入となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物は514百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は、29,408百万円となりました。

　なお、前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、災害廃棄物の処理支援事業によって資金立替が先行(売掛金の増加)したことと地震による被災資産の復旧支出に大きく影響を受けた結果、税金等調整前中間純利益6,528百万円に対し381百万円の収入となっております。

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益12,927百万円に減価償却費4,437百万円等の非資金取引や売上債権及び契約資産の増減額△1,858百万円等の資産及び負債の増減額等を調整した営業収入が、法人税等の支払額5,754百万円等の支出を上回ったことにより、10,318百万円の収入(前年同期は381百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出9,712百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,878百万円等があったことにより、11,519百万円の支出(前年同期は5,858百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,681百万円等の収入が、長期借入金の返済による支出2,363百万円や、配当金の支払額1,239百万円等の支出を上回ったことにより、686百万円の収入(前年同期は6,007百万円の収入)となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、僅少であるため、記載を省略しております。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

(取得による企業結合)

　当社は、2025年6月16日開催の取締役会において、当社子会社の(株)タケエイが(株)イーアンドエムを子会社化することを決議し、(株)タケエイは、2025年6月18日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2025年7月1日付で同社の株式を取得しております。

　詳細は、「第4　経理の状況　1 中間連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年9月30日)	提出日現在発行数 (株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	52,610,712	52,610,712	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	52,610,712	52,610,712	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年 4月 1日～ 2025年 9月30日	－	52,610,712	－	10,000	－	2,500

(5)【大株主の状況】

			2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)	東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR	6,760	13.70
(株)日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目8番12号	2,425	4.92
三本守	石川県輪島市	1,977	4.01
RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	1,647	3.34
みずほリース株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目2番6号	1,578	3.20
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	1,341	2.72
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)	1,112	2.25
ベステラ(株)	東京都江東区平野三丁目2番6号	1,112	2.25
鈴木徹	千葉県市川市	1,050	2.13
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 (株)三菱UFJ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)	991	2.01
計	－	19,997	40.52

(注) 1.上記のほか、当社所有の自己株式が3,264千株あります。また、自己株式には、株式給付信託(BBT)に係る(株)日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式796千株は含まれておりません。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)             6,760千株

(株)日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　　 2,425千株

3.みずほ信託銀行(株)から、2025年4月22日付で公衆の縦覧に供されている同社他1名を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書において、2025年4月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されていますが、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
みずほ信託銀行(株)	東京都千代田区丸の内一丁目3番3号	798	1.52
アセットマネジメントOne(株)	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	1,342	2.55

4.三井住友信託銀行(株)から、2025年6月19日付で公衆の縦覧に供されている2名を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書において、2025年6月13日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されていますが、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)	東京都港区芝公園一丁目1番1号	1,423	2.71
日興アセットマネジメント(株)	東京都港区赤坂九丁目7番1号	720	1.37

5.(株)三菱UFJフィナンシャル・グループから、2025年6月30日付で公衆の縦覧に供されている2名を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書において、2025年6月23日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されていますが、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
三菱UFJ信託銀行(株)	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	1,492	2.84
三菱UFJアセットマネジメント(株)	東京都港区東新橋一丁目9番1号	609	1.16

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	3,264,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	49,198,500	491,985	－
単元未満株式	普通株式	148,012	－	－
発行済株式総数		52,610,712	－	－
総株主の議決権		－	491,985	－

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式796,100株(議決権の数7,961個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) TREホールディングス(株)	東京都千代田区大手町一丁目7番2号東京サンケイビル15階	3,264,200	－	3,264,200	6.20
計	－	3,264,200	－	3,264,200	6.20

(注) 上記自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式796,100株は含まれておりません。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1. 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年 3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年 9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,383	29,869
受取手形、売掛金及び契約資産	19,066	21,062
棚卸資産	※2 3,347	※2 3,305
未収入金	281	220
その他	2,164	2,059
貸倒引当金	△15	△16
流動資産合計	55,227	56,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,871	25,633
機械装置及び運搬具（純額）	15,003	16,154
最終処分場（純額）	7,874	8,148
土地	33,374	34,621
リース資産（純額）	543	2,012
建設仮勘定	7,268	8,389
その他（純額）	1,006	1,035
有形固定資産合計	89,943	95,995
無形固定資産
のれん	3,087	4,001
その他	1,392	1,322
無形固定資産合計	4,479	5,324
投資その他の資産
投資有価証券	7,301	7,319
退職給付に係る資産	237	245
繰延税金資産	1,053	1,042
その他	2,868	3,191
貸倒引当金	△72	△66
投資その他の資産合計	11,387	11,733
固定資産合計	105,811	113,053
繰延資産	1,008	914
資産合計	162,047	170,468

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年 3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年 9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,833	3,927
短期借入金	13,492	13,982
１年内償還予定の社債	581	521
１年内返済予定の長期借入金	4,932	5,225
未払金	3,909	3,493
未払法人税等	6,270	4,871
賞与引当金	989	1,099
修繕引当金	53	338
災害損失引当金	－	77
その他	4,426	3,928
流動負債合計	38,487	37,464
固定負債
社債	14,456	14,218
長期借入金	27,230	29,562
繰延税金負債	1,935	2,014
役員株式給付引当金	456	490
修繕引当金	263	86
退職給付に係る負債	564	569
資産除去債務	2,408	2,632
その他	818	956
固定負債合計	48,133	50,529
負債合計	86,621	87,994
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	33,891	33,891
利益剰余金	34,899	42,207
自己株式	△5,958	△6,355
株主資本合計	72,832	79,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78	107
繰延ヘッジ損益	18	18
為替換算調整勘定	249	204
退職給付に係る調整累計額	△17	△13
その他の包括利益累計額合計	328	316
非支配株主持分	2,264	2,413
純資産合計	75,426	82,473
負債純資産合計	162,047	170,468

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日)
売上高	53,671	62,145
売上原価	40,535	41,695
売上総利益	13,135	20,450
販売費及び一般管理費	※１ 6,238	※１ 7,130
営業利益	6,896	13,319
営業外収益
受取利息	1	21
受取配当金	5	5
持分法による投資利益	62	38
受取賃貸料	133	139
その他	119	132
営業外収益合計	322	337
営業外費用
支払利息	147	256
社債利息	63	62
支払手数料	46	28
開業費償却	63	102
事業準備費用	107	107
その他	68	34
営業外費用合計	496	592
経常利益	6,722	13,064
特別利益
固定資産売却益	59	71
特別利益合計	59	71
特別損失
固定資産除却損	65	－
減損損失	－	※2 130
災害損失	※3 188	－
災害損失引当金繰入額	－	※4 77
特別損失合計	253	208
税金等調整前中間純利益	6,528	12,927
法人税等	2,088	4,311
中間純利益	4,439	8,615
非支配株主に帰属する中間純利益	82	67
親会社株主に帰属する中間純利益	4,357	8,548

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日)
中間純利益	4,439	8,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	29
繰延ヘッジ損益	2	△0
退職給付に係る調整額	3	3
持分法適用会社に対する持分相当額	52	△44
その他の包括利益合計	40	△12
中間包括利益	4,479	8,603
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,397	8,535
非支配株主に係る中間包括利益	82	67

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,528	12,927
減価償却費	3,470	4,437
減損損失	－	130
のれん償却額	292	103
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△5
修繕引当金の増減額（△は減少）	△182	108
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	84	36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	△5
受取利息及び受取配当金	△7	△27
支払利息	147	256
社債利息	63	62
持分法による投資損益（△は益）	△62	△38
受取賃貸料	△133	△139
固定資産売却損益（△は益）	△59	△70
災害損失	188	－
災害損失引当金繰入額	－	77
固定資産除却損	65	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△6,171	△1,858
棚卸資産の増減額（△は増加）	△408	61
仕入債務の増減額（△は減少）	△2	65
未払消費税等の増減額（△は減少）	622	△191
その他	△1,163	428
小計	3,270	16,359
利息及び配当金の受取額	6	26
利息の支払額	△226	△302
法人税等の支払額	△923	△5,754
持分法適用会社からの配当金の受取額	74	32
災害損失の支払額	△1,818	△42
営業活動によるキャッシュ・フロー	381	10,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1
定期預金の払戻による収入	6	1
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
関係会社株式の取得による支出	－	△13
国庫補助金による収入	－	224
固定資産の取得による支出	△5,832	△9,712
固定資産の売却による収入	88	98
固定資産の除却による支出	△65	△1
固定資産の賃貸による収入	133	139
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,878
その他	△188	△373
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,858	△11,519

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	4,319	490
社債の償還による支出	△328	△298
長期借入れによる収入	6,623	4,681
長期借入金の返済による支出	△2,263	△2,363
リース債務の返済による支出	△96	△107
自己株式の取得による支出	△1,330	△403
配当金の支払額	△1,044	△1,239
非支配株主への配当金の支払額	△47	△55
非支配株主からの払込みによる収入	200	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△23	－
その他	△2	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,007	686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	531	△514
現金及び現金同等物の期首残高	20,663	29,922
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 21,194	※ 29,408

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当中間連結会計期間において、新たに設立した(株)信州アグレーションを連結の範囲に含めております。

　当中間連結会計期間において、当社連結子会社の(株)タケエイが(株)イーアンドエムの株式を取得し子会社化したことにより、同社及び同社の子会社である(有)リサイクルサービスを連結の範囲に含めております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

　税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

(追加情報)

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

　当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員並びに一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員を総称して「対象役員」といいます。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年3月26日)を参考に、対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　対象役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

　対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末927百万円、798,488株、当中間連結会計期間末925百万円、796,188株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

　1 保証債務

前連結会計年度(2025年 3月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年 9月30日)

廃プラスチック高度選別・再商品化事業(市原ソーティングセンター)の施設建設に伴い、工事施工業者が物件引渡前までにリース会社に対して負担する前渡金返還債務等について、当社子会社の(株)タケエイが債務保証を行っております。

工事施工業者　4社　　　870百万円

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年 3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年 9月30日)
商品及び製品	395百万円	439百万円
仕掛品	513百万円	478百万円
原材料及び貯蔵品	2,439百万円	2,387百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日)
役員報酬	482百万円	527百万円
給料及び手当	2,040百万円	2,249百万円
賞与引当金繰入額	390百万円	457百万円
退職給付費用	73百万円	91百万円
のれん償却額	292百万円	103百万円

※2 減損損失

当中間連結会計期間(自　2025年 4月 1日　至　2025年 9月30日)

　当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
(株)タケエイ (東京都港区)	自社利用のソフトウエア	無形固定資産その他 (ソフトウエア仮勘定)	130

(資産グルーピングの方法)

当社グループは、原則として、個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

自社利用のソフトウエアについて、開発費を無形固定資産のその他(ソフトウエア仮勘定)に計上しておりましたが、方針変更により利用の見込みがなくなったため、減損損失を認識しております。

(回収可能価額の算定方法)

使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として算定しております。

※3 災害損失

前中間連結会計期間（自　2024年 4月 1日　至　2024年 9月30日）

　前連結会計年度において令和6年能登半島地震により被災した資産の復旧等、今後発生すると見込まれる損失額を見積り災害損失引当金繰入額として計上しておりました。当中間連結会計期間において復旧が完了した部分について確定額と当初見積りとの差額等を「災害損失」に計上しております。

※4 災害損失引当金繰入額

当中間連結会計期間（自　2025年 4月 1日　至　2025年 9月30日）

　2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震による被害のうち、施設運営に支障がないとして復旧を見送っていた被災箇所の一部について、行政との協議が完了し復旧方法が確定したため復旧工事見積額を「災害損失引当金繰入額」として計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日)
現金及び預金勘定	21,655百万円	29,869百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△460百万円	△460百万円
現金及び現金同等物	21,194百万円	29,408百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年 6月25日 定時株主総会	普通株式	1,043	20.00	2024年 3月31日	2024年 6月26日	利益剰余金

(注) 2024年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式808,188株に対する配当金16百万円が含まれております。

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	1,027	20.00	2024年 9月30日	2024年12月10日	利益剰余金

(注) 2024年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式798,488株に対する配当金15百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年 6月24日 定時株主総会	普通株式	1,239	25.00	2025年 3月31日	2025年 6月25日	利益剰余金

(注) 2025年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式798,488株に対する配当金19百万円が含まれております。

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	986	20.00	2025年 9月30日	2025年12月10日	利益剰余金

(注) 2025年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式796,188株に対する配当金15百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額(注)3	中間連結損益計算書計上額
	廃棄物処理・再資源化事業	資源リサイクル事業	再生可能 エネルギー 事業	計
売上高
廃棄物処理	15,126	2,068	206	17,400	－	17,400	－	17,400
金属スクラップ	－	19,639	－	19,639	－	19,639	－	19,639
収集運搬	1,859	－	6	1,865	－	1,865	－	1,865
電力供給	59	－	6,175	6,235	－	6,235	－	6,235
その他の売上高(注)2	2,687	109	433	3,231	5,298	8,530	－	8,530
顧客との契約から生じる収益	19,733	21,817	6,821	48,372	5,298	53,671	－	53,671
外部顧客への売上高	19,733	21,817	6,821	48,372	5,298	53,671	－	53,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	75	3	98	176	229	406	△406	－
計	19,808	21,820	6,920	48,548	5,528	54,077	△406	53,671
セグメント利益又は損失(△)	5,554	1,681	△151	7,083	316	7,400	△503	6,896

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△503百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△498百万円、セグメント間取引消去△5百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額(注)3	中間連結損益計算書計上額
	廃棄物処理・再資源化事業	資源リサイクル事業	再生可能 エネルギー 事業	計
売上高
廃棄物処理	25,213	2,052	332	27,598	－	27,598	－	27,598
金属スクラップ	0	18,777	－	18,778	－	18,778	－	18,778
収集運搬	1,987	－	20	2,008	－	2,008	－	2,008
電力供給	36	－	6,185	6,221	－	6,221	－	6,221
その他の売上高(注)2	2,907	117	516	3,540	3,997	7,538	－	7,538
顧客との契約から生じる収益	30,146	20,947	7,054	58,148	3,997	62,145	－	62,145
外部顧客への売上高	30,146	20,947	7,054	58,148	3,997	62,145	－	62,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	135	0	120	255	1,970	2,226	△2,226	－
計	30,281	20,947	7,174	58,404	5,968	64,372	△2,226	62,145
セグメント利益	12,251	1,222	169	13,643	688	14,332	△1,012	13,319

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.セグメント利益の調整額△1,012百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△622百万円、セグメント間取引消去△390百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「廃棄物処理・再資源化事業」において、減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては130百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動）

　「廃棄物処理・再資源化事業」において、当社子会社の(株)タケエイが(株)イーアンドエムの株式を取得し、同社及び同社の子会社である(有)リサイクルサービスを子会社化したことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,017百万円であります。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

　当社は、2025年6月16日開催の取締役会において、当社子会社の(株)タケエイが(株)イーアンドエムを子会社化することを決議いたしました。(株)タケエイは、2025年6月18日付で株式譲渡契約を締結し、2025年7月1日付で(株)イーアンドエムの株式を取得し子会社化いたしました。これに伴い、(株)イーアンドエムの子会社である(有)リサイクルサービスも(株)タケエイの子会社となりました。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

①　被取得企業の名称　(株)イーアンドエム

事業の内容　　　　収集運搬、廃棄物処理、リサイクル

②　被取得企業の名称　(有)リサイクルサービス

事業の内容　　　　収集運搬、リサイクル

(2) 企業結合を行った主な理由

　(株)イーアンドエムは、1995年の設立以降、札幌市を中心に、ビン・缶・ペットボトルの回収、段ボール・古紙の回収、産業廃棄物の回収・処分等の事業を展開しており、近年、建設廃棄物リサイクル事業にも参入しました。

　同社が営業基盤を有する北海道は、今後大規模な半導体投資による経済波及効果が期待されています。同社をグループ化することで、当社グループとして、TREガラス(株)に次ぐ北海道の拠点を得ることとなります。

　また、(株)イーアンドエムの取引先は近隣自治体や飲料メーカー等多岐に及んでおり、当社グループが推進する公民連携、動静脈企業間連携において、地域のニーズを踏まえ、地元同業者も含めた地域企業との円満な関係を構築しつつ、お取引先様への提案力強化にも資すると考えます。

　当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念とし、(株)イーアンドエムの株式を取得することで、事業領域の拡大と多角化を推進し、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図る「WX環境企業」を目指して参ります。

(3) 企業結合日

2025年7月1日

(2025年9月30日をみなし取得日としております。)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

90.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である(株)タケエイが現金を対価として株式を取得したためであります。

2. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2025年9月30日としているため、貸借対照表のみ連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,241百万円
取得原価		2,241百万円

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー報酬等　160百万円

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,017百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	542百万円
固定資産	1,669百万円
資産合計	2,212百万円
流動負債	396百万円
固定負債	456百万円
負債合計	852百万円

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4　経理の状況　1 中間連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1株当たり情報)

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日)
1株当たり中間純利益	85円01銭	175円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)	4,357	8,548
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)	4,357	8,548
普通株式の期中平均株式数 (株)	51,258,024	48,753,069

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり中間純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は805,416株、当中間連結会計期間は797,830株であります。

2【その他】

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………986百万円

(ロ) 1株当たりの金額 …………………………………20円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日

(注) 1.2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式796,188株に対する配当金15百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
ＴＲＥホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 健太郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鹿島 高弘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＲＥホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＲＥホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。