2871 株式会社ニチレイ 半期報告書－第108期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第108期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニチレイ |
| 【英訳名】 | NICHIREI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大櫛 顕也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地六丁目19番20号 |
| 【電話番号】 | 03（3248）2165 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 田中 達哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地六丁目19番20号 |
| 【電話番号】 | 03（3248）2165 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 田中 達哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期 中間連結会計期間 | 第108期 中間連結会計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 347,208 | 347,708 | 702,080 |
| 営業利益 | (百万円) | 19,684 | 18,307 | 38,315 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,641 | 18,770 | 39,878 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 12,876 | 14,149 | 24,731 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,730 | 13,521 | 30,481 |
| 純資産額 | (百万円) | 277,947 | 283,593 | 275,966 |
| 総資産額 | (百万円) | 497,600 | 515,768 | 499,221 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | (円) | 50.41 | 56.47 | 97.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.9 | 51.7 | 52.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,480 | 21,820 | 53,194 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,041 | △11,043 | △32,403 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,060 | △6,300 | △16,804 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (百万円) | 31,504 | 40,274 | 35,935 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第107期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事 業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、食品事業が水産・畜産の構造改革により減収となるも低温物流事業が伸長し、3,477億８百万円（前期比0.1％の増収）となりました。利益面では、食品事業での原材料・仕入価格などのコストアップが影響し、営業利益は183億７百万円（前期比7.0％の減益）、経常利益は187億70百万円（前期比9.1％の減益）となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額43億25百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額12億38百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する中間純利益は141億49百万円（前期比9.9％の増益）となりました。
《連結経営成績》
（単位：百万円）
| 当中間 連結会計期間 | 前期比 | 増減率(%) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 347,708 | 499 | 0.1 |
| 営業利益 | 18,307 | △1,376 | △7.0 |
| 経常利益 | 18,770 | △1,870 | △9.1 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,149 | 1,272 | 9.9 |
(2) セグメント別の概況
食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントを従来の「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」の５区分から「食品」、「低温物流」及び「不動産」の３区分に変更しております。
なお、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(単位：百万円)
| 売上高 | 営業利益 | |||||
| （セグメント） | 当中間 連結会計期間 | 前期比 | 増減率(%) | 当中間 連結会計期間 | 前期比 | 増減率(%) |
| 食品 | 206,720 | △8,796 | △4.1 | 8,994 | △2,738 | △23.3 |
| 低温物流 | 147,198 | 9,850 | 7.2 | 9,263 | 1,746 | 23.2 |
| 不動産 | 2,478 | 62 | 2.6 | 948 | 49 | 5.5 |
| その他 | 2,271 | △459 | △16.8 | 47 | △317 | △87.1 |
| 調整額 | △10,960 | △157 | － | △946 | △116 | － |
| 合 計 | 347,708 | 499 | 0.1 | 18,307 | △1,376 | △7.0 |
① 食品事業
売上高は、主力の加工食品事業が伸長しましたが、水産・畜産事業における構造改革の影響により減収となりました。営業利益は、主に加工食品事業における円安影響を含む原材料・仕入コストの上昇などにより減益となりました。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | ||||||
| 当中間 連結会計期間 | 前期比 | 増減率 (%) | 当中間 連結会計期間 | 前期比 | 増減率 (%) | ||
| 加工食品 | 164,788 | 9,547 | 6.2 | 8,239 | △2,835 | △25.6 | |
| 国内 | 128,329 | 7,438 | 6.2 | 4,857 | △2,646 | △35.3 | |
| 海外 | 53,750 | 1,868 | 3.6 | 3,305 | △665 | △16.8 | |
| 調整額 | △17,291 | 240 | － | 76 | 476 | － | |
| 水産 | 21,178 | △5,411 | △20.4 | 512 | 467 | － | |
| 畜産 | 25,033 | △10,573 | △29.7 | 281 | △347 | △55.2 | |
| 消去額 | △4,280 | △2,358 | － | △38 | △23 | － | |
| 合計 | 206,720 | △8,796 | △4.1 | 8,994 | △2,738 | △23.3 | |
（注）海外は2025年１月から2025年６月までの累計期間
加工食品
国内
売上高は、米飯類の価格改定が浸透したほか、大手ユーザー向けのチキン加工品が伸長したことなどにより増収となりました。営業利益は、原材料・仕入コストの高騰や農産加工品の販売数量の減少などにより減益となりました。
海外
売上高は、米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社におけるアジアンブランド商品の伸長や、タイ子会社のGFPT Nichirei社における欧州向けの販売拡大などにより増収となりました。営業利益は、北米事業における販促費の増加や、タイの輸出事業における為替影響（ドル安バーツ高）などにより減益となりました。
水産
低収益商材の削減を計画的に進めたことにより減収となりました。利益面では前期に収益性が低迷した魚卵の回復に加え、高収益商材や主力のエビを中心としたMSC・ASC認証品などの販売拡大により増益となりました。
畜産
国産品及び輸入冷凍品の低収益商材を大幅に削減し、収益性の改善に努めるも、減収減益となりました。
② 低温物流事業
国内・海外ともに主に保管や輸配送需要などを着実に取り込んだことで増収となりました。利益面では、海外事業は新設倉庫の稼働遅れの影響により減益となりましたが、国内事業において在庫が高水準で推移したことや減価償却方法等の変更などが寄与し全体では増益となりました。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | ||||||
| 当中間 連結会計期間 | 前期比 | 増減率 (%) | 当中間 連結会計期間 | 前期比 | 増減率 (%) | ||
| 国内小計 | 99,754 | 4,631 | 4.9 | 8,947 | 1,950 | 27.9 | |
| 保管 | 35,244 | 1,383 | 4.1 | ||||
| 輸配送 | 18,533 | 504 | 2.8 | ||||
| リテール | 32,282 | 2,039 | 6.7 | ||||
| ３PL | 13,693 | 703 | 5.4 | ||||
| 海外 | 43,329 | 3,003 | 7.4 | 1,518 | △106 | △6.5 | |
| その他・共通 | 4,113 | 2,214 | 116.7 | △1,202 | △97 | － | |
| 合計 | 147,198 | 9,850 | 7.2 | 9,263 | 1,746 | 23.2 | |
（注）海外は2025年１月から2025年６月までの累計期間
国内
大都市圏を中心に保管・輸配送需要を着実に取り込んだことや、減価償却方法等の変更影響などもあり、増収・増益となりました。
海外
欧州地域において、英国での通関・保管などの港湾ビジネスが伸長し増収となりましたが、ポーランドでの新設倉庫の稼働の遅れの影響により減益となりました。
(3) 財政状態の状況
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当中間 連結会計期間末 | 比較増減 | |
|---|---|---|---|
| 〔資産の部〕 | |||
| 流動資産 | 204,925 | 217,391 | 12,465 |
| 固定資産 | 294,295 | 298,377 | 4,081 |
| 資産合計 | 499,221 | 515,768 | 16,547 |
| 〔負債・純資産の部〕 | |||
| 流動負債 | 129,083 | 135,611 | 6,528 |
| 固定負債 | 94,171 | 96,563 | 2,392 |
| 負債合計 | 223,255 | 232,175 | 8,920 |
| うち、有利子負債 （リース債務を除く） | 106,255 （92,731） | 109,925 （96,095） | 3,669 （3,363） |
| 純資産合計 | 275,966 | 283,593 | 7,627 |
| （うち自己資本） | （260,041） | （266,889） | （6,848） |
| Ｄ／Ｅレシオ（倍） （リース債務を除く） | 0.4 （0.3） | 0.4 （0.3） | 0.0 （0.0） |
（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より165億円増加し、5,157億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加や棚卸資産の増加などにより124億円増加し、2,173億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加などにより40億円増加し、2,983億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より89億円増加し、2,321億円となりました。このうち流動負債は、短期借入金が増加したことなどにより65億円増加し、1,356億円となりました。また、固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより23億円増加し、965億円となりました。なお、有利子負債は36億円増加し、1,099億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より76億円増加し、2,835億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する中間純利益141億円の計上や配当金63億円の支払い、その他の包括利益累計額10億円の減少により68億円増加し、2,668億円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 比較増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,480 | 21,820 | 2,339 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,041 | △11,043 | 5,998 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,060 | △6,300 | △2,239 |
| フリーキャッシュ・フロー | 2,439 | 10,776 | 8,337 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で23億円増加し、218億円の収入となりました。経常利益は187億円、減価償却費は107億円を計上する一方、営業資金（売上債権・棚卸資産・仕入債務）の支出46億円や法人税等の支払い46億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で59億円増加し、110億円の支出となりました。投資有価証券の売却による収入44億円を計上する一方、有形固定資産の取得による支出138億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で22億円減少し、63億円の支出となりました。短期借入金及びコマーシャルペーパーの増加116億円を計上する一方、社債の償還による支出100億円や、配当金の支払い63億円などによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は402億円となりました。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、1,007百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備投資等の概要
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 比較増減 | |
|---|---|---|---|
| 設備投資等 （うちリース資産除く） | 14,976 （13,790） | 13,147 （11,092） | △1,829 （△2,697） |
| 減価償却費 （うちリース資産除く） | 11,809 （10,124） | 10,718 （8,974） | △1,090 （△1,150） |
当中間連結会計期間に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 完了年月 | 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 設備投資 総額 | 当期計上額(既計上額) | 完成後の 増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 ９月 | SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd. | タイ パトゥム ターニー県 | 低温物流 | 物流センターの新設 | 3,916 | 682 (2,186) | 設備能力 35,100ｔ |
| 2025年 11月(予定) | Frigo Logistics Sp. z o.o. | ポーランド ノヴィ・ ドゥヴル市 | 低温物流 | 物流センターの増設 | ※5,701 | 109 (4,660) | 設備能力 42,552ｔ |
（注）１ 「設備投資総額」の※は、計画数値であります。
２ 2025年９月完了のSCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.の新設工事は2025年３月に稼働開始しており、現地通貨での設備投資総額は８億9,300万バーツであります。
３ 2025年11月完了(予定)のFrigo Logistics Sp. z o.o.の新設工事は2024年12月に稼働開始しており、現地通貨での設備投資総額は１億5,490万ズロチであります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 720,000,000 |
| 計 | 720,000,000 |
（注）2024年11月５日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は360,000,000株増加し、720,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年９月30日） | 提出日現在 発行数(株) （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 256,984,963 | 256,984,963 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 256,984,963 | 256,984,963 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日 （注１） | 128,464,869 | 256,929,738 | － | 30,608 | － | 7,905 |
| 2025年７月24日 （注２） | 55,225 | 256,984,963 | 51 | 30,660 | 51 | 7,957 |
（注）１ 2024年11月５日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 1,881円
資本組入額 940.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）６名、執行役員４名
(5)【大株主の状況】
| （2025年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 44,152 | 17.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 25,870 | 10.32 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 11,489 | 4.58 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 7,627 | 3.04 |
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 東京都千代田区神田錦町１－25 | 5,439 | 2.17 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町２－２－２ | 5,360 | 2.14 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 5,350 | 2.13 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２－２－１ | 3,711 | 1.48 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 3,406 | 1.36 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１) | 3,256 | 1.30 |
| 計 | － | 115,663 | 46.15 |
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式6,366千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.48％）があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 43,659千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 25,829千株
３ 2025年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
(1) 三井住友信託銀行株式会社から、2025年９月19日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 375 | 0.15 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 4,638 | 1.81 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 10,025 | 3.90 |
| 計 | － | 15,039 | 5.85 |
(2)株式会社みずほ銀行から、2025年９月５日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 7,627 | 2.97 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 5,743 | 2.23 |
| 計 | － | 13,370 | 5.20 |
(3) 日本生命保険相互会社から、2025年８月22日付で、ニッセイアセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋３－５－12 | 11,489 | 4.47 |
| ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 4,386 | 1.71 |
| 計 | － | 15,875 | 6.18 |
(4) 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2025年３月24日付で、株式会社三井住友銀行を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－17－１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 6,121 | 4.77 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 388 | 0.30 |
| 計 | － | 6,510 | 5.07 |
(5) 野村證券株式会社から、2024年12月18日付で、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 517 | 0.40 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | １ Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom | 52 | 0.04 |
| 野村アセットマネジメント 株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 8,261 | 6.43 |
| 計 | － | 8,832 | 6.88 |
(6) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2024年８月19日付で、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,703 | 1.27 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 2,617 | 1.95 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－１ | 2,267 | 1.69 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 350 | 0.26 |
| 計 | － | 6,938 | 5.17 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2025年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 6,366,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 250,399,700 | 2,503,997 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 218,863 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 256,984,963 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,503,997 | － | |
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
| （2025年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ニチレイ | 東京都中央区築地 ６－19－20 | 6,366,400 | － | 6,366,400 | 2.48 |
| 計 | － | 6,366,400 | － | 6,366,400 | 2.48 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 39,369 | 41,716 |
| 受取手形及び売掛金 | 101,430 | 101,946 |
| 商品及び製品 | 39,637 | 44,370 |
| 仕掛品 | 2,582 | 3,931 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,774 | 13,358 |
| その他 | 9,242 | 12,152 |
| 貸倒引当金 | △110 | △84 |
| 流動資産合計 | 204,925 | 217,391 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 100,123 | ※１ 98,628 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 48,927 | ※１ 48,850 |
| 土地 | ※１ 46,457 | ※１ 46,918 |
| リース資産（純額） | 12,346 | 12,813 |
| 建設仮勘定 | 6,027 | 9,029 |
| その他（純額） | ※１ 5,355 | ※１ 5,594 |
| 有形固定資産合計 | 219,238 | 221,835 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,356 | 8,163 |
| その他 | 8,936 | 8,794 |
| 無形固定資産合計 | 16,292 | 16,957 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 45,036 | 44,109 |
| 退職給付に係る資産 | 40 | 40 |
| 繰延税金資産 | 2,920 | 3,054 |
| その他 | 10,906 | 12,532 |
| 貸倒引当金 | △139 | △154 |
| 投資その他の資産合計 | 58,764 | 59,583 |
| 固定資産合計 | 294,295 | 298,377 |
| 資産合計 | 499,221 | 515,768 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 27,137 | 30,136 |
| 電子記録債務 | 993 | 883 |
| 短期借入金 | 6,348 | 13,388 |
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 8,000 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,713 | 9,970 |
| リース債務 | 3,568 | 3,530 |
| 未払費用 | 40,351 | 40,951 |
| 未払法人税等 | 4,811 | 7,184 |
| 役員賞与引当金 | 216 | 130 |
| その他 | 22,942 | 21,434 |
| 流動負債合計 | 129,083 | 135,611 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | 33,669 | 34,735 |
| リース債務 | 9,955 | 10,299 |
| 繰延税金負債 | 8,565 | 9,661 |
| 役員退職慰労引当金 | 63 | 57 |
| 退職給付に係る負債 | 2,158 | 2,151 |
| 資産除去債務 | 4,925 | 5,027 |
| 長期預り保証金 | 2,285 | 2,256 |
| その他 | 2,548 | 2,373 |
| 固定負債合計 | 94,171 | 96,563 |
| 負債合計 | 223,255 | 232,175 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,608 | 30,660 |
| 資本剰余金 | 5,558 | 5,610 |
| 利益剰余金 | 203,435 | 211,195 |
| 自己株式 | △11,749 | △11,750 |
| 株主資本合計 | 227,853 | 235,715 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,254 | 18,065 |
| 繰延ヘッジ損益 | △368 | 417 |
| 為替換算調整勘定 | 15,301 | 12,690 |
| その他の包括利益累計額合計 | 32,187 | 31,173 |
| 非支配株主持分 | 15,925 | 16,703 |
| 純資産合計 | 275,966 | 283,593 |
| 負債純資産合計 | 499,221 | 515,768 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 347,208 | 347,708 |
| 売上原価 | 283,885 | 283,941 |
| 売上総利益 | 63,323 | 63,766 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運送費及び保管費 | 10,867 | 10,515 |
| 販売促進費 | 647 | 792 |
| 広告宣伝費 | 2,670 | 3,104 |
| 役員報酬及び従業員給料・賞与・手当 | 12,355 | 13,141 |
| 退職給付費用 | 594 | 628 |
| 法定福利及び厚生費 | 2,149 | 2,249 |
| 旅費交通費及び通信費 | 1,303 | 1,367 |
| 賃借料 | 1,321 | 1,382 |
| 業務委託費 | 2,915 | 3,168 |
| 研究開発費 | 1,017 | 1,007 |
| その他 | 7,795 | 8,100 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 43,638 | 45,458 |
| 営業利益 | 19,684 | 18,307 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 328 | 307 |
| 受取配当金 | 634 | 742 |
| 持分法による投資利益 | 241 | 242 |
| その他 | 426 | 379 |
| 営業外収益合計 | 1,631 | 1,673 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 525 | 661 |
| 為替差損 | － | 260 |
| その他 | 149 | 288 |
| 営業外費用合計 | 674 | 1,209 |
| 経常利益 | 20,641 | 18,770 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 71 | 55 |
| 投資有価証券売却益 | 302 | 4,005 |
| 受取保険金 | 31 | － |
| その他 | 105 | 264 |
| 特別利益合計 | 510 | 4,325 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2 | 1 |
| 固定資産除却損 | 445 | 696 |
| 減損損失 | 4 | 202 |
| 事業所閉鎖損失 | 171 | 181 |
| その他 | 127 | 154 |
| 特別損失合計 | 751 | 1,238 |
| 税金等調整前中間純利益 | 20,400 | 21,858 |
| 法人税等 | 6,158 | 6,526 |
| 中間純利益 | 14,242 | 15,331 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,365 | 1,181 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,876 | 14,149 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 14,242 | 15,331 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,529 | 815 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,942 | 792 |
| 為替換算調整勘定 | 7,604 | △2,980 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 355 | △436 |
| その他の包括利益合計 | 2,487 | △1,809 |
| 中間包括利益 | 16,730 | 13,521 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 14,553 | 13,135 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,177 | 385 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 20,400 | 21,858 |
| 減価償却費 | 11,809 | 10,718 |
| 減損損失 | 4 | 202 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | △12 |
| 受取利息及び受取配当金 | △962 | △1,050 |
| 支払利息 | 525 | 661 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △241 | △242 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △68 | △53 |
| 固定資産除却損 | 445 | 696 |
| 事業所閉鎖損失 | 171 | 181 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △302 | △4,005 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,383 | △310 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,762 | △7,492 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 667 | 3,173 |
| 受取保険金 | △31 | － |
| その他 | △5,328 | 1,539 |
| 小計 | 24,714 | 25,863 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,091 | 1,292 |
| 保険金の受取額 | 31 | － |
| 利息の支払額 | △521 | △681 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,835 | △4,654 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,480 | 21,820 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,775 | △13,893 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 111 | 166 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △669 | △985 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △27 | △18 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 358 | 4,438 |
| 長期貸付けによる支出 | － | △1,663 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △137 | － |
| その他 | △902 | 913 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,041 | △11,043 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,751 | 6,680 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | 5,000 |
| 長期借入れによる収入 | 5,360 | 1,198 |
| 長期借入金の返済による支出 | △845 | △730 |
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 |
| リース債務の返済による支出 | △1,848 | △1,938 |
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △1 |
| 配当金の支払額 | △4,719 | △6,377 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △252 | △131 |
| その他 | 0 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,060 | △6,300 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,400 | △525 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,779 | 3,950 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,725 | 35,935 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 387 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 31,504 | ※１ 40,274 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し）
従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しました。併せて、グループ全体で、物理的・機能的な使用実態に応じて耐用年数を見直しました。
当社グループは、新たに策定した長期経営目標「N-FIT2035」の達成に向け、当中間連結会計期間より新中期経営計画「Compass×Growth2027」をスタートさせ、収益力の強化と資本効率の向上に取り組んでおります。
このような状況において、当計画の策定を契機として、当社の実態を適切に示す減価償却方法及び耐用年数の検討を行いました。
その結果、当社グループの主要な事業領域である食品事業や低温物流事業の需要が今後も堅調に推移し、生産・物流設備が長期、安定的に使用されることが見込まれることから、国内外の有形固定資産の減価償却方法を定額法に統一すると同時に、低温物流事業の建物の一部について耐用年数を延長することが当社グループの実態をより適切に表すものと判断しました。
当該会計方針の変更及び耐用年数の見直しに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が1,806百万円それぞれ増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 4,566百万円 | 4,553百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,102 | 3,082 |
| 土地 | 1,366 | 1,366 |
| その他の有形固定資産 | 9 | 9 |
（中間連結損益計算書関係）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 32,681百万円 | 41,716百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △1,176 | △1,442 |
| 現金及び現金同等物 | 31,504 | 40,274 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,725 | 37 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 5,237 | 41 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,389 | 51 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 5,764 | 23 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 中間連結 損益計算書 計上額 (注３) | ||||
| 食品 | 低温物流 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 215,383 | 127,945 | 1,579 | 344,908 | 2,300 | 347,208 | － | 347,208 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 132 | 9,402 | 836 | 10,372 | 430 | 10,802 | △10,802 | － |
| 計 | 215,516 | 137,348 | 2,415 | 355,280 | 2,730 | 358,010 | △10,802 | 347,208 |
| セグメント利益 | 11,733 | 7,516 | 898 | 20,149 | 364 | 20,514 | △829 | 19,684 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△4,937百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益4,107百万円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 中間連結 損益計算書 計上額 (注３) | ||||
| 食品 | 低温物流 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 206,585 | 137,602 | 1,667 | 345,855 | 1,852 | 347,708 | - | 347,708 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 134 | 9,595 | 810 | 10,540 | 419 | 10,960 | △10,960 | - |
| 計 | 206,720 | 147,198 | 2,478 | 356,396 | 2,271 | 358,668 | △10,960 | 347,708 |
| セグメント利益 | 8,994 | 9,263 | 948 | 19,206 | 47 | 19,253 | △946 | 18,307 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△4,532百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益3,586百万円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントを従来の「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」の５区分から「食品」、「低温物流」及び「不動産」の３区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
また、18ページ「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直しにより、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間のセグメント利益が、「食品」で620百万円、「低温物流」で1,144百万円、「不動産」で1百万円、「その他」で11百万円、「調整額」で29百万円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 主要な売上管理区分 | ||||
| 食品 | 加工食品 | 155,240 | 164,788 | |
| 国内 | 120,891 | 128,329 | ||
| 海外 | 51,881 | 53,750 | ||
| 調整額 | △17,532 | △17,291 | ||
| 水産 | 26,590 | 21,178 | ||
| 畜産 | 35,606 | 25,033 | ||
| 消去額 | △1,921 | △4,280 | ||
| 小計 | 215,516 | 206,720 | ||
| 低温物流 | 国内小計 | 95,123 | 99,754 | |
| 保管 | 33,861 | 35,244 | ||
| 輸配送 | 18,029 | 18,533 | ||
| リテール | 30,242 | 32,282 | ||
| ３PL | 12,989 | 13,693 | ||
| 海外 | 40,326 | 43,329 | ||
| その他・共通 | 1,898 | 4,113 | ||
| 小計 | 137,348 | 147,198 | ||
| その他（注） | 2,730 | 2,271 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 355,595 | 356,189 | ||
| 不動産 | 2,415 | 2,478 | ||
| その他の収益 合計 | 2,415 | 2,478 | ||
| 調整額 | △10,802 | △10,960 | ||
| 外部顧客への売上高 | 347,208 | 347,708 | ||
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 50円41銭 | 56円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 12,876 | 14,149 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 12,876 | 14,149 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 255,464 | 250,587 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2025年９月16日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月17日に無担保社債を以下のとおり発行いたしました。
１．発行総額 10,000百万円
２．年限 ５年
３．利率 年1.513％
４．払込金額 各社債の金額100円につき金100円
５．償還金額 各社債の金額100円につき金100円
６．発行日 2025年10月17日
７．償還方法 満期一括償還
８．資金の使途 コマーシャルペーパー償還資金、借入金返済、設備投資資金
２【その他】
①（中間配当）
2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第108期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。
(1) 中間配当金の総額 5,764百万円
(2) １株当たり中間配当金 23円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月５日
②（重要な訴訟事件等）
当社の連結子会社である株式会社ニチレイフーズ（以下「ニチレイフーズ」という。）及びその中国子会社である日冷食品貿易（上海）有限公司（以下「日冷食品貿易」という。）は、三泰投資控股有限公司から、2025年８月11日付で冷凍食品の製造に関連した契約において日冷食品貿易が契約に違反したなどとして、損害賠償を求める訴訟を中国において提起されています。
ニチレイフーズ及び日冷食品貿易としましては、本件訴訟の請求内容を精査し、適切に対応してまいります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 |
|---|
| 株式会社ニチレイ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 會 田 将 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菅 野 貴 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレイの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。