4990 昭和化学工業株式会社 半期報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第99期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	昭和化学工業株式会社
【英訳名】	Showa Chemical Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石橋 健藏
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂２丁目14番32号
【電話番号】	03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 笹元 岳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂２丁目14番32号
【電話番号】	03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 笹元 岳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 昭和化学工業株式会社 大阪オフィス （大阪市北区堂山町１番５号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 中間連結会計期間	第99期 中間連結会計期間	第98期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	4,816,728	4,843,514	9,237,406
経常利益	（千円）	249,085	476,942	571,186
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	178,490	335,809	411,843
中間包括利益又は包括利益	（千円）	309,058	512,645	637,878
純資産額	（千円）	7,822,814	8,600,376	8,119,682
総資産額	（千円）	13,859,278	13,941,133	13,655,309
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	16.76	31.53	38.67
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.4	61.7	59.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	269,945	188,726	766,546
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	45,759	△149,740	△135,975
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△241,956	△493,873	△435,687
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,960,990	2,579,270	3,072,426

 （注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、良好な雇用・所得環境の持続により個人消費は緩やかな回復基調が見られるものの、食料品価格高騰や関税政策問題の持続等、先行き不透明な状況となりました。

このような経営環境の中、当社グループは、お客様への商品の安定供給及び省エネ、生産性向上のための設備投資を行い長期的視点での事業収益性強化に尽力しました。また、お客様への技術サービスの提供を通じて当社商品の継続的なご利用を促進する取り組みを進めるとともに、新たなお客様への提案、新規事業への活動を展開してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高48億43百万円（前年同期比0.6％増）、持分法投資利益の増加等により経常利益４億76百万円（同91.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億35百万円（同88.1％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントのため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。

濾過助剤

当期間におきましては、国内市場でのビール類向け並びに清涼飲料向け商品等の売上が増加したものの、海外市場での売上が減少しました。この結果、売上高は28億62百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

建材・充填材

当期間におきましては、国内市場での住宅用建材向け並びに各種充填材向け商品等の売上増に加え、海外市場向け商品の売上が増加しました。この結果、売上高は７億39百万円（同9.1％増）となりました。

化成品

当期間におきましては、プール用塩素剤の売上が減少したものの、浄化槽用塩素剤の売上が増加しました。この結果、売上高は９億73百万円（同4.2％増）となりました。

その他の製品

当期間におきましては、各種化学品向け商品の売上が増加しました。この結果、売上高は２億68百万円（同1.3％増）となりました。

②財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億85百万円増加し、139億41百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金３億83百万円、投資有価証券４億22百万円であり、主な減少は現金及び預金４億93百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ１億94百万円減少し、53億40百万円となりました。主な増加は、支払手形及び 買掛金１億77百万円、繰延税金負債１億46百万円であり、主な減少は短期借入金５億28百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ４億80百万円増加し、86億円となりました。主な増加は、利益剰余金３億３百万円であります。

　なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.5％から61.7％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より４億93百万円減少し、25億79百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、１億88百万円となりました。

　これは、主に税金等調整前四半期純利益４億77百万円、仕入債務の増加２億11百万円に対し、売上債権の増加４億13百万円、持分法による投資利益85百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億49百万円となりました。

　これは、主に有形固定資産の取得による支出１億30百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、４億93百万円となりました。

　これは、主に長期借入金による収入３億円に対し、短期借入金の返済による支出５億28百万円、長期借入金の返済による支出１億58百万円、社債の償還による支出75百万円があったことによります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、総額64百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,979,000	11,979,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	11,979,000	11,979,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	11,979,000	－	598,950	－	527,529

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
シグマ株式会社	東京都品川区東五反田２丁目７番16号	1,938	17.63
石橋　健藏	東京都港区	1,419	12.91
公益財団法人石橋奨学会	東京都目黒区東山３丁目１番11号	1,000	9.10
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷１丁目６番１号	768	6.99
昭和化学工業取引先持株会	東京都港区赤坂２丁目14番32号	524	4.77
白山工業株式会社	東京都港区赤坂２丁目14番32号	341	3.11
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	340	3.09
石橋　敬子	東京都品川区	316	2.88
北沢産業株式会社	東京都渋谷区代官山町6番6号	255	2.32
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	231	2.10
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	231	2.10
計	－	7,364	67.00

　（注）１．上記の他、自己株式が987千株あります。

　　　　２．上記所有株式の他、2025年10月31日現在の役員持株会での持分として、石橋健藏氏が36千株を所有しております。

　　　　３．白山工業株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,328,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,646,400	106,464	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		11,979,000	－	－
総株主の議決権		－	106,464	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
昭和化学工業株式会社	東京都港区赤坂２丁目14番32号	987,100	－	987,100	8.24
白山工業株式会社	東京都港区赤坂２丁目14番32号	341,300	－	341,300	2.85
計	－	1,328,400	－	1,328,400	11.09

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,172,426	2,679,270
受取手形及び売掛金	2,449,014	2,832,359
商品及び製品	410,541	421,440
仕掛品	478,585	488,731
原材料及び貯蔵品	211,266	225,082
その他	71,300	73,237
貸倒引当金	△3,452	△24,845
流動資産合計	6,789,683	6,695,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	802,688	803,140
機械装置及び運搬具（純額）	634,808	615,859
土地及び原料用地（純額）	981,350	986,567
その他（純額）	193,760	174,130
有形固定資産合計	2,612,606	2,579,698
無形固定資産
その他	90,290	81,315
無形固定資産合計	90,290	81,315
投資その他の資産
投資有価証券	3,706,238	4,129,207
長期貸付金	58,780	58,180
繰延税金資産	23,849	23,381
その他	452,099	452,846
貸倒引当金	△78,238	△78,772
投資その他の資産合計	4,162,729	4,584,842
固定資産合計	6,865,626	7,245,856
資産合計	13,655,309	13,941,133

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	996,695	1,174,671
短期借入金	1,581,000	1,053,000
１年内償還予定の社債	130,000	105,000
１年内返済予定の長期借入金	394,464	433,064
未払法人税等	126,166	110,400
賞与引当金	100,380	106,815
その他	337,782	370,798
流動負債合計	3,666,489	3,353,750
固定負債
社債	120,000	70,000
長期借入金	658,541	761,019
繰延税金負債	88,841	235,356
役員退職慰労引当金	18,998	18,998
退職給付に係る負債	893,547	812,963
その他	89,209	88,670
固定負債合計	1,869,138	1,987,006
負債合計	5,535,627	5,340,757
純資産の部
株主資本
資本金	598,950	598,950
資本剰余金	566,281	566,281
利益剰余金	5,989,526	6,293,384
自己株式	△383,189	△383,189
株主資本合計	6,771,567	7,075,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,066,810	1,325,459
土地再評価差額金	6,488	6,514
為替換算調整勘定	274,815	192,976
その他の包括利益累計額合計	1,348,114	1,524,950
純資産合計	8,119,682	8,600,376
負債純資産合計	13,655,309	13,941,133

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	4,816,728	4,843,514
売上原価	3,360,043	3,299,887
売上総利益	1,456,685	1,543,627
販売費及び一般管理費	※１ 1,258,581	※１ 1,266,929
営業利益	198,104	276,698
営業外収益
受取利息及び配当金	35,705	41,841
持分法による投資利益	－	85,467
固定資産賃貸料	27,299	28,229
売電収入	17,080	17,343
受取手数料	8,368	49,610
その他	53,365	9,768
営業外収益合計	141,819	232,260
営業外費用
支払利息	13,617	15,599
持分法による投資損失	52,897	-
売電費用	11,102	10,101
その他	13,220	6,314
営業外費用合計	90,838	32,016
経常利益	249,085	476,942
特別利益
有形固定資産売却益	23	29
投資有価証券売却益	51,232	814
特別利益合計	51,255	844
特別損失
固定資産売却損	237	-
固定資産除却損	13,792	12
投資有価証券評価損	-	31
特別損失合計	14,029	44
税金等調整前中間純利益	286,311	477,742
法人税、住民税及び事業税	135,071	115,962
法人税等調整額	△27,250	25,970
法人税等合計	107,820	141,933
中間純利益	178,490	335,809
親会社株主に帰属する中間純利益	178,490	335,809

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	178,490	335,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,086	257,219
為替換算調整勘定	66,808	△52,418
持分法適用会社に対する持分相当額	46,672	△27,964
その他の包括利益合計	130,567	176,836
中間包括利益	309,058	512,645
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	309,058	512,645

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	286,311	477,742
減価償却費	115,209	129,410
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,439	21,927
賞与引当金の増減額（△は減少）	49,722	6,434
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,402	△80,584
受取利息及び受取配当金	△35,705	△41,841
支払利息	13,617	15,599
持分法による投資損益（△は益）	52,897	△85,467
投資有価証券売却損益（△は益）	△51,232	△814
投資有価証券評価損益（△は益）	－	31
固定資産除却損	13,792	12
有形固定資産売却損益（△は益）	213	△29
売上債権の増減額（△は増加）	△248,118	△413,788
棚卸資産の増減額（△は増加）	△75,960	△34,860
仕入債務の増減額（△は減少）	108,524	211,671
その他	27,596	71,847
小計	265,833	277,290
利息及び配当金の受取額	101,360	57,328
利息の支払額	△14,268	△14,350
法人税等の支払額	△104,892	△131,542
法人税等の還付額	21,912	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	269,945	188,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	135,000	－
有形固定資産の取得による支出	△109,403	△130,225
有形固定資産の売却による収入	23	19
無形固定資産の取得による支出	△6,086	△3,645
投資有価証券の取得による支出	△40,532	△3,280
投資有価証券の売却による収入	66,075	1,118
長期貸付金の回収による収入	600	600
短期貸付金の回収による収入	2,000	－
その他	△1,917	△14,327
投資活動によるキャッシュ・フロー	45,759	△149,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△376,791	△528,000
長期借入れによる収入	450,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△136,075	△158,922
社債の償還による支出	△105,000	△75,000
配当金の支払額	△85,198	△31,951
自己株式の売却による収入	11,108	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△241,956	△493,873
現金及び現金同等物に係る換算差額	57,822	△38,268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	131,570	△493,155
現金及び現金同等物の期首残高	2,829,420	3,072,426
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,960,990	※１ 2,579,270

【注記事項】

（表示方法の変更）

　営業外収益の「受取手数料」は、当中間連結会計期間において金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた61,734千円は、「受取手数料」8,368千円、「その他」53,365千円として組み替えております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
発送費	515,516千円	504,747千円
貸倒引当金繰入額	△5,456千円	14,103千円
賞与引当金繰入額	52,057千円	55,041千円
退職給付費用	21,279千円	39,953千円
減価償却費	17,723千円	17,560千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,145,990千円	2,679,270千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△185,000千円	△100,000千円
現金及び現金同等物	2,960,990千円	2,579,270千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	87,935	8	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな

るもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	32,975	3	2024年９月30日	2024年12月12日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	32,975	3	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな

るもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	32,975	3	2025年９月30日	2025年12月12日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントですので、セグメント情報との間の関係は示しておりません。

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：千円）

濾過助剤	2,939,534
建材・充填剤	677,968
化成品	934,151
その他	265,074
合計	4,816,728

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：千円）

濾過助剤	2,862,127
建材・充填剤	739,343
化成品	973,398
その他	268,645
合計	4,843,514

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	16円76銭	31円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	178,490	335,809
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	178,490	335,809
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,650	10,650

 (注)　　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

第99期（2025年４月１日から2026年３月31日）中間配当につきましては、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　32,975,685円

２．1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 ３円00銭

３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年12月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　   該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
昭和化学工業株式会社
取締役会 御中

監査法人グラヴィタス 京都府京都市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	藤本 良治

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	飯田 一紀

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和化学工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和化学工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。