7455 株式会社パリミキホールディングス 半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第78期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社パリミキホールディングス
【英訳名】	PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 澤田 将広
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目６番31号
【電話番号】	０３（６４３２）０７３２
【事務連絡者氏名】	執行役員 ＣＦＯ 柳沼 雅紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
売上高	（百万円）	26,116	26,159	50,782
経常利益	（百万円）	1,180	1,475	1,700
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	714	844	887
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,257	1,155	912
純資産額	（百万円）	33,299	33,770	32,772
総資産額	（百万円）	43,844	44,462	42,985
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	13.32	15.03	16.17
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	13.13	14.97	16.03
自己資本比率	（％）	74.4	74.6	74.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	773	1,572	1,261
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	303	△647	△178
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△213	△130	△534
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	11,591	12,033	11,274

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における国内の経済状況は、米国の関税政策を巡る不確実性は残るものの、関税交渉が合意に至り、先行きの不透明感が低下したこともあって、企業の業績や消費マインドは堅調に推移したものと見られています。

　小売業界におきましては、実質賃金の改善が見込まれ、景気は一定の底堅さを維持していると見られているものの、物価高が続いているなかで消費マインドの停滞感は続いている状況であり、また猛暑日が続き客足が戻らない業種もあったものと思われます。

　当社グループにおきましても、特に国内については記録的猛暑が続くなか、サングラス売上が7月以降も好調に推移しており、眼鏡一組単価についても上向いてきておりますが、数量（眼鏡組数）は前年を下回っており、節約志向の影響は少なからず客足の鈍化につながっているものと見ております。

　国内の店舗戦略としましては、マーケットの変化に合わせて移転や改装、不採算店の退店を継続して行っており、当中間連結会計期間におきましては、出店６店舗、退店も６店舗で店舗数に変化はありませんが、期初の計画どおりの推移となっております。

　海外事業におきましては、売上高が改善している法人が多いなか、中国法人の売上減少が大きく、海外法人合計では前年売上を下回っております。また、中国法人は不採算店の整理を進めていることもあり利益面では改善しているとはいえ、海外法人の営業損失に及ぼす影響額は大きい法人となっています。

　以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高26,159百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益1,367百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益1,475百万円（前年同期比25.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益844百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　〔日本事業〕

主要子会社の㈱パリミキにおきましては、前中間連結会計期間は世界情勢の先行不安感や地政学リスクから、その他商品の一部であります金地金販売が安定資産として伸びておりましたが、当中間連結会計期間におきましては、その懸念が一段落したことで販売額が減少し、売上高を押し下げる形となりました。一方で、主力商品でありますフレーム、レンズ、サングラスなどは単価のアップが寄与し前年を上回る売上高となっており、また主力商品は金地金等に比べて粗利率も良いため、粗利率の高い商品の売上構成比が上がったことにより売上総利益の増加に寄与しました。

店舗施策につきましては、不採算店の退店や移転統合を伴う出店、改装について投資計画を踏まえて進めております。なお、期末までの出店数は移転新店を含めて10店舗、退店は15店舗を計画しており、概ね計画どおりに推移しております。

販売費及び一般管理費につきましては、『眼を救え』プロジェクトの推進に伴うデジタルマーケティング関連費用を含む広告宣伝費が増えておりますが計画内で推移しており、人件費につきましても同様に増加しております。しかしながら、設備活動費はコストを抑えながら慎重に進めていることもあり減少、販管費合計では前年実績を上回っているものの計画内に収まっている状態です。結果的に、売上高は減少したものの、売上総利益の増加により販管費の増加分は吸収できたため、営業利益は前年同期を上回る結果となっています。

また、主に百貨店内のメガネサロンを運営しております㈱金鳳堂におきましては、売上高は前年を上回っており、眼鏡一組単価の上昇に加えて、インバウンド顧客の伸びは以前より緩やかになっているとはいえ堅調であることも好調の理由です。また、販管費が抑えられていることもあり、営業利益は前年を上回って推移しております。

なお、眼鏡小売事業以外の売上高は前年同期実績を上回っており、国内売上高に貢献しております。

この結果、日本の売上高は23,374百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益1,577百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

　〔海外〕

海外子会社におきましては、売上高が改善している法人が多いなか、中国法人は中国国内の景気低迷が続いていることや不採算店の整理を進めていることもあり、売上高は大きく減少、販売費及び一般管理費も減少し営業損失は改善しましたが、海外法人合計の営業損失の減少までには至りませんでした。

この結果、海外の売上高は2,877百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント損失210百万円（前年同期セグメント損失209百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ1,476百万円増加して44,462百万円となりました。これは主に流動資産における現金及び預金が964百万円、商品及び製品が192百万円、投資その他の資産における投資有価証券が454百万円増加したことによるものです。

　負債は前連結会計年度末に比べ479百万円増加して10,692百万円となりました。これは主に流動負債における未払法人税等が319百万円、固定負債における繰延税金負債が130百万円増加したことによるものです。

　純資産は前連結会計年度末に比べ997百万円増加して33,770百万円となりました。これは利益剰余金が620百万円、その他有価証券評価差額金が388百万円増加したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対して758百万円増加し、12,033百万円となりました。

　営業活動の結果得られた資金は1,572百万円（前年同期は773百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,520百万円によるものです。

　投資活動の結果使用した資金は647百万円（前年同期は303百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入447百万円があるものの、有形固定資産の取得による支出569百万円、投資有価証券の取得による支出350百万円によるものです。

　財務活動の結果使用した資金は130百万円（前年同期は213百万円の使用）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入が139百万円あるものの、配当金の支払額224百万円によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

  当中間連結会計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は32百万円です。

  なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	223,000,000
計	223,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日 現在発行数（株） (2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,599,774	56,599,774	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
計	56,599,774	56,599,774	－	－

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注）	471,800	56,599,774	79	5,992	79	6,920

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ルネット	兵庫県姫路市駅前町313	26,243	46.37
BNP PARIBAS MILAN/2S/JASDEC/LUXOTTICA GROUP SPA （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	PIAZZA SAN FEDELE 2 20121 MILAN （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	7,750	13.70
多根　幹雄	静岡県熱海市	3,042	5.38
三城社員持株会	東京都港区港南１丁目６－31	2,381	4.21
永妻　良夫	東京都台東区	1,620	2.86
特定有価証券信託受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３－２	1,121	1.98
株式会社ベテルギウス	神奈川県鎌倉市二階堂58－35	484	0.86
多根　伸彦	神奈川県鎌倉市	430	0.76
多根　周作	神奈川県鎌倉市	342	0.60
多根　路雄	神奈川県鎌倉市	342	0.60
計	－	43,759	77.32

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他）	普通株式	56,489,700	564,897	同　上
単元未満株式	普通株式	101,774	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
発行済株式総数		56,599,774	－	－
総株主の議決権		－	564,897	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合　計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の　割　合（％）
株式会社パリミキホールディングス	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号	8,300	－	8,300	0.01
計	－	8,300	－	8,300	0.01

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数９個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,612	14,576
受取手形及び売掛金	2,999	3,070
商品及び製品	8,414	8,606
原材料及び貯蔵品	573	577
その他	1,555	1,444
貸倒引当金	△14	△21
流動資産合計	27,141	28,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,174	4,141
機械及び装置（純額）	70	68
工具、器具及び備品（純額）	1,340	1,409
土地	551	551
建設仮勘定	24	44
その他（純額）	13	32
有形固定資産合計	6,175	6,247
無形固定資産	483	419
投資その他の資産
投資有価証券	2,763	3,217
敷金及び保証金	4,358	4,320
建設協力金	372	359
繰延税金資産	297	280
その他	1,572	1,533
貸倒引当金	△74	△66
関係会社投資損失引当金	△103	△103
投資その他の資産合計	9,185	9,541
固定資産合計	15,844	16,207
資産合計	42,985	44,462

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,384	1,366
短期借入金	1,755	1,751
１年内返済予定の長期借入金	40	40
未払金	2,538	2,385
未払法人税等	386	705
契約負債	773	796
賞与引当金	354	428
店舗閉鎖損失引当金	2	2
資産除去債務	17	27
その他	1,402	1,517
流動負債合計	8,655	9,021
固定負債
長期借入金	129	109
退職給付に係る負債	56	56
繰延税金負債	449	579
資産除去債務	584	579
その他	337	345
固定負債合計	1,557	1,671
負債合計	10,213	10,692
純資産の部
株主資本
資本金	5,913	5,992
資本剰余金	6,821	6,897
利益剰余金	16,739	17,359
自己株式	△12	△12
株主資本合計	29,461	30,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	522	910
為替換算調整勘定	2,111	2,004
その他の包括利益累計額合計	2,633	2,914
新株予約権	142	61
非支配株主持分	535	557
純資産合計	32,772	33,770
負債純資産合計	42,985	44,462

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	26,116	26,159
売上原価	8,413	8,151
売上総利益	17,702	18,007
販売費及び一般管理費	※ 16,523	※ 16,639
営業利益	1,179	1,367
営業外収益
受取利息	70	57
受取手数料	5	6
貯蔵品売却益	0	23
協賛金収入	13	－
受取補償金	－	63
その他	89	101
営業外収益合計	179	253
営業外費用
支払利息	11	10
投資有価証券売却損	－	25
投資有価証券評価損	－	34
為替差損	120	18
支払手数料	1	1
その他	45	55
営業外費用合計	178	145
経常利益	1,180	1,475
特別利益
固定資産売却益	1	0
新株予約権戻入益	39	62
金地金売却益	－	31
特別利益合計	40	93
特別損失
固定資産除売却損	19	16
減損損失	22	32
店舗解約損失金	3	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	1	－
特別損失合計	47	48
税金等調整前中間純利益	1,173	1,520
法人税等	435	657
中間純利益	737	862
非支配株主に帰属する中間純利益	23	18
親会社株主に帰属する中間純利益	714	844

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	737	862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	548	388
為替換算調整勘定	1,970	△95
その他の包括利益合計	2,519	292
中間包括利益	3,257	1,155
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,231	1,126
非支配株主に係る中間包括利益	25	29

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,173	1,520
減価償却費及びその他の償却費	493	514
減損損失	22	32
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△132	73
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	2	－
受取利息及び受取配当金	△76	△72
支払利息	11	10
為替差損益（△は益）	157	△8
有形固定資産除売却損益（△は益）	18	16
新株予約権戻入益	△39	△62
投資有価証券売却損益（△は益）	－	2
投資有価証券評価損益（△は益）	－	34
その他の特別損益（△は益）	3	－
金地金売却益	－	△31
売上債権の増減額（△は増加）	243	△59
棚卸資産の増減額（△は増加）	△907	△238
その他の資産の増減額（△は増加）	166	101
仕入債務の増減額（△は減少）	△139	17
その他の負債の増減額（△は減少）	160	△52
その他	△7	12
小計	1,151	1,817
利息及び配当金の受取額	76	56
利息の支払額	△11	△10
法人税等の支払額	△442	△290
営業活動によるキャッシュ・フロー	773	1,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	761	△298
有形固定資産の取得による支出	△754	△569
無形固定資産の取得による支出	－	△11
投資有価証券の取得による支出	△2	△350
投資有価証券の売却による収入	－	447
金地金の売却による収入	－	72
敷金及び保証金の差入による支出	△65	△30
敷金及び保証金の回収による収入	118	52
建設協力金の回収による収入	13	4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	341	－
その他	△108	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	303	△647
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△0	△1
長期借入れによる収入	200	－
長期借入金の返済による支出	△260	△20
配当金の支払額	△152	△224
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△11
株式の発行による収入	23	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	139
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	11	－
その他	△35	△12

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー	△213	△130
現金及び現金同等物に係る換算差額	112	△35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	976	758
現金及び現金同等物の期首残高	10,614	11,274
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 11,591	※ 12,033

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

当座借越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行５行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
（当社及び連結子会社）
当座借越契約及び貸出コミットメントの総額	7,900百万円	8,400百万円
借入実行残高	1,670	1,670
差引額	6,230	6,730

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
販売促進費	1,317百万円	1,292百万円
広告宣伝費	417	488
給料手当及び賞与	6,646	6,718
賞与引当金繰入額	343	416
福利厚生費	1,107	1,096
退職給付費用	230	220
賃借料	4,135	4,083

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	14,078百万円	14,576百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△2,487	△2,543
現金及び現金同等物	11,591	12,033

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	153	3.00	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	224	4.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月１日を効力発生日とする吸収分割契約において、自己株式4,850,000株の交付を行いました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月14日 取締役会	普通株式	224	4.00	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	226	4.00	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	23,168	2,947	26,116	－	26,116
セグメント間の内部 売上高又は振替高	47	52	99	△99	－
計	23,216	2,999	26,215	△99	26,116
セグメント利益又は損失（△）	1,391	△209	1,182	△2	1,179

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて20百万円、「海外」セグメントにおいて2百万円の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において22百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	23,326	2,833	26,159	－	26,159
セグメント間の内部 売上高又は振替高	48	44	92	△92	－
計	23,374	2,877	26,251	△92	26,159
セグメント利益又は損失（△）	1,577	△210	1,367	0	1,367

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて31百万円、「海外」セグメントにおいて0百万円の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において32百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	日本	海外
眼鏡事業等	22,751	2,716	25,468
その他	156	228	384
顧客との契約から生じる収益	22,908	2,944	25,853
その他の収益	260	3	263
外部顧客への売上高	23,168	2,947	26,116

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	日本	海外
眼鏡事業等	22,689	2,604	25,294
その他	313	224	538
顧客との契約から生じる収益	23,002	2,829	25,832
その他の収益	323	3	326
外部顧客への売上高	23,326	2,833	26,159

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益	13円32銭	15円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	714	844
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	714	844
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,643	56,190
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	13円13銭	14円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	768	254
（うち、新株予約権（千株））	768	254
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式会社ルネットによる当社普通株式に対する公開買付けについて）

当社は2025年11月12日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる、株式会社ルネット（以下「公開買付者」といいます。）による当社が発行する普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び2020年９月１日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第５回新株予約権、2022年５月13日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第７回新株予約権、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第８回新株予約権、ならびに2023年５月12日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第９回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨及び本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについては、当該本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きにより、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細については、2025年11月12日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

２【その他】

(1）期末配当

2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………224百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………　4円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年6月9日

（注）2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………226百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………　4円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月5日

（注）2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社パリミキホールディングス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大屋 浩孝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	干川 淳二

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パリミキホールディングスの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パリミキホールディングス及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。