6617 株式会社東光高岳 半期報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東光高岳 |
| 【英訳名】 | TAKAOKA TOKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一ノ瀬 貴士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03－6371－5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 宗川 恭浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03－6371－5026 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 宗川 恭浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期中間連結会計期間 | 第14期中間連結会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 47,606 | 48,400 | 106,624 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,077 | 3,575 | 6,302 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,094 | 2,188 | 3,824 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,404 | 2,380 | 4,137 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,113 | 68,149 | 66,456 |
| 総資産額 | (百万円) | 109,017 | 112,820 | 113,652 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 68.21 | 136.33 | 238.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.9 | 55.6 | 53.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,369 | 4,889 | 5,039 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,789 | △2,503 | △3,747 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,209 | △1,287 | △3,349 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,869 | 14,516 | 13,432 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、旺盛なインバウンド需要などを背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方で、米国の通商政策や金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化など、外部環境には不確実性が残っており、先行きは依然として不透明な状況です。
当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化しています。最大の取引先である電力業界では、ウクライナや中東での紛争など地政学的リスクによる燃料価格の高騰、小売事業における競争激化に加え、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定化、地域社会の防災・レジリエンス強化への対応、新たな託送料金制度「レベニューキャップ制度」など、構造的な変化が進んでいます。
また、生成ＡＩの急速な普及に伴い、大量の電力を消費するデータセンター（ＤＣ）の新設や、国内外での半導体工場の建設が加速しており、電力需要は減少傾向から増加基調へと転じています。加えて、高度経済成長期に整備された送配電設備の老朽化により、更新需要も拡大しています。
脱炭素社会の実現に向けては、日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」を契機に、再生可能エネルギーを含む分散型エネルギー設備の普及が進みつつあり、ＥＶ社会の本格化に向けた充電インフラ整備の需要も立ち上がり始めています。
このような中、当社グループは、2027中期経営計画において第２世代スマートメーター関連事業を注力事業と位置づけ、積極的なリソース投入を進めています。2025年度から各電力会社において第２世代スマートメーターの導入が始まる中、当社は、連結子会社の東光東芝メーターシステムズとワットラインサービスとの連携のもと、安定供給体制の構築と市場シェアの拡大を目指しています。
連結子会社の東光東芝メーターシステムズでは、第２世代スマートメーターの開発と製造ライン整備（自動化率100％）を着実に進めており、すでに一部電力会社向けに製造・出荷を開始しております。これにより、全国仕様統一化の流れに対応し、高品質かつ安定的な製品供給を実現するとともに、一層のシェア拡大を図ります。
また、第２世代スマートメーターの導入に合わせ、当社グループは計器センター事業を開始すべく、当中間連結会計期間の７月に当社蓮田事業所敷地内に計器センターを竣工しました。計器センター事業は、一部電力会社から、スマートメーターを構成する各ユニットの最終組立と通信部・計量部間のペアリング作業を全面的に受託するものです。さらにスマートメーターと上位を接続する通信システムの開発・保守事業にも参画しています。
これまでも実施してきましたスマートメーターの物流・配送業務と取替工事（連結子会社のワットラインサービスにて実施）、取替工事に関わる工事監理業務（計量事業本部にて実施）も含め、当社グループは第２世代スマートメーターのサプライチェーンの全領域において事業展開することとなりますので、スマートメーター関連市場において大きなプレゼンスを持つとともに、その優位性を発揮して売上・利益の最大化を目指してまいります。
また、ＧＸソリューション事業のＥＶインフラ事業においては、次世代超急速充電器「ＳＥＲＡ-400（400kW）」の開発・市場投入を通じて、ＥＶ社会の本格的な普及と持続可能なインフラ構築への貢献を目指しています。
この400kW急速充電器は、2025年度内のリリースを予定しており、今春に販売開始した「ＳＥＲＡ-150（150kW）」を大きく上回る充電性能を備えています。高出力化のニーズに応えることで、ＥＶユーザーの利便性を飛躍的に向上させるとともに、充電時間の大幅な短縮を実現します。ＥＶインフラ事業では、製品の提供にとどまらず、工事・メンテナンス体制を担う連結子会社ミントウェーブとの連携や、「aima CHARGE（あいまチャージ）」などのコト売りビジネスの展開を通じて、ワンストップでの充電インフラサービスを提供し、ＥＶ充電器メーカーとしての地位を確固たるものとし、SERAブランドの価値向上を図っていきます。
なお、一連の不適切事案に対して、当社グループが安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するために策定しましたSQCファースト改革（4つの改革）は、現在36件のアクションプランについての取り組みを推進中です。これらの進捗状況は、毎月執行側でモニタリングを実施、また取締役会へは半年に１度、取り組み状況を報告して、監督側でのモニタリングも実施しております。
次に、当社は2025年９月に『統合報告書2025』を発刊いたしました。本報告書は、当社グループのCSR活動や企業価値創造に関わる情報についてわかりやすく整理し、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまと、さらなるコミュニケーションを図ることを目的に発行するものです。
安全・品質・コンプライアンスを最優先（ＳＱＣファースト）とする新生東光高岳としての再出発にあたり、全従業員の心の拠り所となる「新経営理念」の他、再生と成長への礎を築く期間と位置づけた「2027中期経営計画」、当社の製品やシステムがどう社会に貢献しているかをイラストで示した「社会インフラへの貢献」、設立後約2年間で積み重ねてきた取り組みの成果や今後の展望について記載した「人財育成センター長メッセージ」等、情報開示を充実・改善させています。また、表紙は、「未来のエネルギーネットワークをデザインする存在でありたい」という想いを込めた、我々が目指すべき姿である”SERAカンパニー”をイメージしたデザインとしました。
さらに本報告書では、経営陣がそれぞれの立場から発信するメッセージを通じて、企業価値向上への一体的な取り組みを紹介しています。トップメッセージでは、信頼回復と持続的成長への強い決意を示し、企業再生と価値創造に向けた方向性を明確にすることで、ステークホルダーとの信頼関係の再構築に取り組んでいることを伝えています。社外取締役メッセージでは、独立した視点からガバナンス強化と透明性の確保に努め、持続可能な経営の実現に向けた監督と助言が機能していることを伝えています。CFOメッセージでは、ROE・ROICの改善、PBR1.0倍の達成を目指し、資本効率の向上と株主還元の強化に取り組んでいることを伝えています。
ぜひ、当社の『統合報告書2025』をご一読いただき、「ＳＱＣファーストの新生東光高岳」が目指す未来への取り組みにご理解を深めていただければ幸いです。
（統合報告書掲載URL https://www.tktk.co.jp/sustainability/report/）
当中間連結会計期間の売上高につきましては、計量事業、ＧＸソリューション事業、光応用検査機器事業が減少したものの、電力機器事業のプラント物件の増加などにより、48,400百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
利益面では、プラント物件の増加により、営業利益3,404百万円（前年同期比73.6％増）、経常利益3,575百万円（前年同期比72.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,188百万円（前年同期比100.0％増）といずれも増益になりました。
また、受注高につきましては、売上高と同様に電力機器事業のプラント物件が増加したものの、計量事業の減少により、56,203百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、プラント物件が増加したことにより、セグメント全体の売上高は27,434百万円（前年同期比9.5％増）と増加し、セグメント利益につきましても4,096百万円（前年同期比104.5％増）と増益になりました。
計量事業は、スマートメーターの減少により、セグメント全体の売上高は15,832百万円（前年同期比4.4％減）と減少し、セグメント利益につきましても2,267百万円（前年同期比11.3％減）と減益となりました。
ＧＸソリューション事業は、ＥＶ充電器の販売台数の減少により、セグメント全体の売上高は4,462百万円（前年同期比3.3％減）と減少したものの、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の増加により、セグメント損失につきましては、380百万円（前年同期はセグメント損失417百万円）と赤字幅が縮小しました。
光応用検査機器事業は、半導体業界の投資抑制の一部継続により三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は180百万円（前年同期比79.5％減）と減少し、セグメント損失につきましても193百万円（前年同期はセグメント利益99百万円）と赤字となりました。
その他事業は、セグメント全体の売上高は490百万円（前年同期比0.2％増）と増加したものの、セグメント利益につきましては321百万円（前年同期比3.9％減）と減益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ831百万円減少し、112,820百万円となりました。これは主に「現金及び預金」「棚卸資産」が増加したものの、「売上債権」が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,525百万円減少し、44,670百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「契約負債」「長期借入金」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,693百万円増加し、68,149百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,083百万円増加し、14,516百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動によるキャッシュ・フロ－は、4,889百万円の収入（前年同期は1,369百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加4,401百万円による減少、契約負債の減少871百万円による減少、仕入債務の減少303百万円による減少があったものの、売上債権の減少7,507百万円による増加、税金等調整前中間純利益の計上3,520百万円、減価償却費1,361百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、2,503百万円の支出（前年同期は1,789百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出2,611百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、1,287百万円の支出（前年同期は2,209百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済500百万円、配当金の支払405百万円、非支配株主への配当金の支払276百万円によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,730百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社蓮田事業所 | 埼玉県蓮田市 | 計量事業 | 建物等 | 1,255 | 8 | 自己資金及び借入金 | 2025年６月 | 2027年３月 |
| 提出会社蓮田事業所 | 埼玉県蓮田市 | ＧＸソリューション事業 | 生産設備等 | 550 | ― | 自己資金及び借入金 | 2025年６月 | 2026年６月 |
(注) １．有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く。）への投資も含めております。
２．計画の変更等により、投資予定金額の総額は変更になる場合があります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,276,305 | 16,276,305 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,276,305 | 16,276,305 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 16,276 | ― | 8,000 | ― | 2,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 | 5,671 | 34.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,435 | 8.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 632 | 3.90 |
| ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ １３００１（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 303 | 1.87 |
| 東光高岳従業員持株会 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 | 271 | 1.67 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 221 | 1.36 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 209 | 1.29 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 200 | 1.23 |
| ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ（常任代理人 立花証券株式会社） | １９０ ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ， ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ １－９００８ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） | 185 | 1.14 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号決済事業部） | 185 | 1.14 |
| 計 | － | 9,315 | 57.45 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 62,100 | 普通株式 | 62,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 62,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,112,800 | 普通株式 | 16,112,800 | 161,128 | ― |
| 普通株式 | 16,112,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 101,405 | 普通株式 | 101,405 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 101,405 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,276,305 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 161,128 | ― |
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)に関して株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式162,040株(議決権1,620個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社東光高岳 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 | 62,100 | ― | 62,100 | 0.38 |
| 計 | ― | 62,100 | ― | 62,100 | 0.38 |
(注) 株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式162,040株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,432 | 14,516 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 26,066 | 18,788 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,008 | 1,741 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,823 | 4,124 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,287 | 18,614 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,082 | 8,835 | |||||||||
| その他 | 1,785 | 1,678 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △231 | △194 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,255 | 68,105 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 33,522 | 33,749 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,325 | △23,643 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,197 | 10,105 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 23,082 | 23,600 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,633 | △20,919 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,448 | 2,680 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 12,411 | 12,724 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,349 | △11,600 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,062 | 1,123 | |||||||||
| 土地 | 20,488 | 20,488 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,812 | 2,951 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,009 | 37,350 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,984 | 1,987 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,984 | 1,987 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,359 | 1,446 | |||||||||
| 長期貸付金 | 98 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,722 | 1,831 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,351 | 1,278 | |||||||||
| その他 | 870 | 820 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,402 | 5,376 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,396 | 44,714 | |||||||||
| 資産合計 | 113,652 | 112,820 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,371 | 13,075 | |||||||||
| 電子記録債務 | 91 | 68 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,910 | 1,610 | |||||||||
| 未払法人税等 | 650 | 1,020 | |||||||||
| 契約負債 | 3,788 | 2,917 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,081 | 2,182 | |||||||||
| その他 | 5,131 | 4,289 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,025 | 25,162 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,800 | 1,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,514 | 1,623 | |||||||||
| 修繕引当金 | 1,401 | 1,444 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 76 | 71 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,602 | 2,071 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 162 | 163 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,831 | 11,824 | |||||||||
| その他 | 781 | 808 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,170 | 19,507 | |||||||||
| 負債合計 | 47,195 | 44,670 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,408 | 7,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,771 | 46,554 | |||||||||
| 自己株式 | △430 | △425 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,749 | 61,539 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 362 | 466 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 523 | 435 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 322 | 256 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,217 | 1,161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,488 | 5,448 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,456 | 68,149 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 113,652 | 112,820 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,606 | 48,400 | |||||||||
| 売上原価 | 36,595 | 35,791 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,011 | 12,609 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,049 | ※１ 9,204 | |||||||||
| 営業利益 | 1,961 | 3,404 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 22 | 124 | |||||||||
| 為替差益 | 41 | 8 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 38 | 40 | |||||||||
| 電力販売収益 | 33 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 18 | |||||||||
| その他 | 29 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 167 | 256 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 45 | |||||||||
| 電力販売費用 | 11 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5 | - | |||||||||
| その他 | 8 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51 | 86 | |||||||||
| 経常利益 | 2,077 | 3,575 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 66 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 24 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 92 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 29 | 24 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 2 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損 | 22 | - | |||||||||
| 耐震工事関連費用 | 25 | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 76 | 55 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,093 | 3,520 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 404 | 898 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 267 | 166 | |||||||||
| 法人税等合計 | 672 | 1,064 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,420 | 2,455 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 326 | 267 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,094 | 2,188 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,420 | 2,455 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △38 | 104 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 79 | △56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △50 | △66 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8 | △50 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16 | △74 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,404 | 2,380 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,056 | 2,131 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 347 | 249 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,093 | 3,520 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,185 | 1,361 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5 | △18 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 29 | 24 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △66 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △37 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △126 | |||||||||
| 支払利息 | 25 | 45 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,013 | 7,507 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,663 | △4,401 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,500 | △303 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △655 | △758 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 362 | △871 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △637 | 100 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | - | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △238 | △530 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 38 | 43 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △2 | △4 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △24 | - | |||||||||
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | 22 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △339 | △103 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △38 | △108 | |||||||||
| その他 | △870 | △256 | |||||||||
| 小計 | 3,708 | 5,082 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 73 | 159 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | △46 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,185 | △305 | |||||||||
| 子会社支援に係る支出額 | △197 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,369 | 4,889 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,006 | △2,611 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 5 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 68 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 30 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 102 | 107 | |||||||||
| その他 | 9 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,789 | △2,503 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △330 | △100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △750 | △500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △566 | △405 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出 | - | △11 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △570 | △276 | |||||||||
| その他 | 8 | 5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,209 | △1,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23 | △14 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,605 | 1,083 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,475 | 13,432 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,869 | ※ 14,516 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めていた特許権使用料は、特許権の対象となる一部の部材の供給方法が変更となったことに伴い、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書より「売上原価」に含めております。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれていた特許権使用料411百万円を「売上原価」として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
一連の不適切事案に係るお客さまとの協議の結果により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす費用が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難な費用については、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表には反映しておりません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料諸手当及び賞与 | 2,263 | 百万円 | 2,348 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 614 | 〃 | 728 | 〃 |
| 退職給付費用 | 107 | 〃 | 137 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 11 | 〃 | 8 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,869百万円 | 14,516百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 12,869百万円 | 14,516百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 567 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１.2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２.2024年６月27日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月28日取締役会 | 普通株式 | 405 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 405 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 599 | 37 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||
| 電力機器事業 | 計量事業 | ＧＸソリューション事業 | 光応用検査機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,064 | 16,555 | 4,616 | 879 | 47,116 | ― | 47,116 |
| その他の収益 (注)２ | ― | ― | ― | ― | ― | 489 | 489 |
| 外部顧客への売上高 | 25,064 | 16,555 | 4,616 | 879 | 47,116 | 489 | 47,606 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 713 | 2,842 | 529 | ― | 4,085 | 260 | 4,345 |
| 計 | 25,777 | 19,398 | 5,145 | 879 | 51,202 | 749 | 51,951 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,003 | 2,556 | △417 | 99 | 4,241 | 334 | 4,576 |
(注)１ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,241 |
| 「その他」の区分の利益 | 334 |
| セグメント間取引消去 | 26 |
| 全社費用(注) | △2,650 |
| その他の調整額 | 9 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,961 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||
| 電力機器事業 | 計量事業 | ＧＸソリューション事業 | 光応用検査機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,434 | 15,832 | 4,259 | 180 | 47,706 | ― | 47,706 |
| その他の収益 (注)２ | ― | ― | 203 | ― | 203 | 490 | 694 |
| 外部顧客への売上高 | 27,434 | 15,832 | 4,462 | 180 | 47,909 | 490 | 48,400 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 681 | 2,341 | 565 | ― | 3,589 | 261 | 3,850 |
| 計 | 28,116 | 18,174 | 5,028 | 180 | 51,499 | 752 | 52,251 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,096 | 2,267 | △380 | △193 | 5,789 | 321 | 6,111 |
(注)１ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,789 |
| 「その他」の区分の利益 | 321 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用(注) | △2,710 |
| その他の調整額 | 4 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 3,404 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 68円21銭 | 136円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,094 | 2,188 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,094 | 2,188 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,039 | 16,050 |
(注) １.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間175,025株、当中間連結会計期間163,673株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第14期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 599百万円
② １株当たりの金額 37円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社東光高岳
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 真 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 勇 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東光高岳の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東光高岳及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。