4990 昭和化学工業株式会社 訂正半期報告書－第98期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書（2025年11月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第98期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	昭和化学工業株式会社
【英訳名】	Showa Chemical Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石橋 健藏
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂２丁目14番32号
【電話番号】	03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 笹元 岳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂２丁目14番32号
【電話番号】	03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 笹元 岳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 昭和化学工業株式会社 大阪オフィス （大阪市北区堂山町１番５号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 中間連結会計期間	第98期 中間連結会計期間	第97期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	4,822,906	4,816,728	9,196,549
経常利益	（千円）	504,855	249,085	719,537
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	415,032	178,490	584,397
中間包括利益又は包括利益	（千円）	652,328	309,058	908,064
純資産額	（千円）	7,310,644	7,822,814	7,598,954
総資産額	（千円）	14,113,769	13,859,278	13,528,128
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	39.19	16.76	55.11
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.8	56.4	56.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	442,863	269,945	825,525
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△57,786	45,759	△160,598
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△74,901	△241,956	△514,305
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,991,022	2,960,990	2,829,420

 （注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善などにより景況感は総じて良好であるものの、物価上昇の持続や地政学リスクの長期化による企業収益の下押し懸念など、先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、運送費や各種エネルギー及び資材価格が依然として高水準で推移するなど、厳しい状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループでは業務効率化によるコスト削減に努めると同時に販売価格改定を進めるなど、売上目標達成と利益確保に尽力しました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高48億16百万円（前年同期比0.1％減）となりました。利益面では、運送費や人件費の上昇をコスト削減や販売価格改定で補ったものの、関連会社の豪雨被害に関する持分法投資損失の計上などにより経常利益２億49百万円（同50.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益１億78百万円（同57.0％減）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントのため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。

濾過助剤

当期間におきましては、海外市場での売上が減少したものの、国内市場における各種化学品向け製品及び甘味料向け製品の売上が増加しました。この結果、売上高は29億39百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

建材・充填材

当期間におきましては、国内市場における各種建材向け製品の売上が減少しました。この結果、売上高は６億77百万円（同6.4％減）となりました。

化成品

当期間におきましては、主にプール用塩素剤の売上が増加しました。この結果、売上高は９億34百万円（同2.8％増）となりました。

その他の製品

当期間におきましては、各種化学品向け製品の売上が減少しました。この結果、売上高は２億65百万円（同3.7％減）となりました。

②財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億31百万円増加し、138億59百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金２億96百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加し、60億36百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金１億63百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加し、78億22百万円となりました。主な増加は、利益剰余金93百万円、為替換算調整勘定１億13百万円であります。

　なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.2％から56.4％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１億31百万円増加し、29億60百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、２億69百万円となりました。

　これは、主に税金等調整前中間純利益２億86百万円、減価償却費１億15百万円，仕入債務の増加１億８百万円、持分法による投資損失52百万円に対し、売上債権の増加２億48百万円、棚卸資産の増加75百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、45百万円となりました。

　これは、主に定期預金の払戻収入による収入１億35百万円、投資有価証券の売却収入66百万円に対し、有形固定資産の取得による支出１億９百万円、投資有価証券の取得による支出40百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、２億41百万円となりました。

　これは、主に長期借入金による収入４億50百万円に対し、短期借入金の返済による支出３億76百万円、長期借入金の返済による支出１億36百万円、社債の償還による支出１億５百万円、配当金の支払額85百万円があったことによります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、総額43百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があったものは次のとおりであります。なお、下記金額に消費税等は含んでおりません。

実施を次年度以降に延期した案件

提出会社

事業所 （所在地）	投資予定金額		設備の主な内容	実施時期
	総額（千円）	既支払額（千円）
岡山工場 （岡山県真庭市）	未定	－	珪藻土製造設備 改修工事一式	次年度以降未定

（注）2024年10月に予定しておりました設備投資は次年度以降に延期しております。

投資予定金額は未定であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,979,000	11,979,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	11,979,000	11,979,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	11,979,000	－	598,950	－	527,529

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
シグマ株式会社	東京都目黒区上目黒１丁目８番10号	1,938	17.63
石橋　健藏	東京都港区	1,419	12.91
公益財団法人石橋奨学会	東京都目黒区東山３丁目１番11号	1,000	9.10
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷１丁目６番１号	768	6.99
昭和化学工業取引先持株会	東京都港区赤坂２丁目14番32号	494	4.50
白山工業株式会社	東京都港区赤坂２丁目14番32号	341	3.11
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	340	3.09
石橋　敬子	東京都品川区	316	2.88
北沢産業株式会社	東京都渋谷区東２丁目23番10号	255	2.32
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	231	2.10
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	231	2.10
計	－	7,334	66.73

　（注）１．上記の他、自己株式が987千株あります。

　　　　２．上記所有株式の他、2024年10月31日現在の役員持株会での持分として、石橋健藏氏が34千株を所有しております。

　　　　３．白山工業株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,328,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,646,500	106,465	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		11,979,000	－	－
総株主の議決権		－	106,465	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
昭和化学工業株式会社	東京都港区赤坂２丁目14番32号	987,100	－	987,100	8.24
白山工業株式会社	東京都港区赤坂２丁目14番32号	341,300	－	341,300	2.85
計	－	1,328,400	－	1,328,400	11.09

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第97期連結会計年度　　　　八重洲監査法人

　第98期中間連結会計期間　　監査法人グラヴィタス

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,149,420	3,145,990
受取手形及び売掛金	※１ 2,716,352	3,012,603
商品及び製品	377,475	431,285
仕掛品	456,539	477,600
原材料及び貯蔵品	203,448	204,536
その他	101,916	80,029
貸倒引当金	△20,606	△16,990
流動資産合計	6,984,544	7,335,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	835,117	815,973
機械装置及び運搬具（純額）	495,636	534,699
土地及び原料用地（純額）	988,968	985,128
その他（純額）	169,532	162,599
有形固定資産合計	2,489,254	2,498,400
無形固定資産
その他	124,027	102,993
無形固定資産合計	124,027	102,993
投資その他の資産
投資有価証券	3,465,106	3,448,889
長期貸付金	59,980	59,380
繰延税金資産	20,111	39,047
その他	469,781	455,367
貸倒引当金	△84,679	△79,856
投資その他の資産合計	3,930,301	3,922,828
固定資産合計	6,543,583	6,524,222
資産合計	13,528,128	13,859,278

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,217,659	1,381,202
短期借入金	2,092,791	1,716,000
１年内償還予定の社債	190,000	160,000
１年内返済予定の長期借入金	208,340	270,700
未払法人税等	96,942	128,369
賞与引当金	45,145	94,867
その他	336,447	345,533
流動負債合計	4,187,326	4,096,672
固定負債
社債	250,000	175,000
長期借入金	472,520	724,085
繰延税金負債	55,824	60,396
役員退職慰労引当金	18,998	18,998
退職給付に係る負債	854,105	871,508
その他	90,399	89,803
固定負債合計	1,741,847	1,939,791
負債合計	5,929,174	6,036,464
純資産の部
株主資本
資本金	598,950	598,950
資本剰余金	566,281	566,281
利益剰余金	5,694,833	5,788,125
自己株式	△383,189	△383,189
株主資本合計	6,476,874	6,570,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	937,885	954,545
土地再評価差額金	6,545	6,504
為替換算調整勘定	177,649	291,596
その他の包括利益累計額合計	1,122,080	1,252,647
純資産合計	7,598,954	7,822,814
負債純資産合計	13,528,128	13,859,278

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	4,822,906	4,816,728
売上原価	3,263,661	3,360,043
売上総利益	1,559,245	1,456,685
販売費及び一般管理費	※１ 1,178,045	※１ 1,258,581
営業利益	381,200	198,104
営業外収益
受取利息及び配当金	32,602	35,705
持分法による投資利益	59,969	－
固定資産賃貸料	27,983	27,299
売電収入	15,551	17,080
その他	23,783	61,734
営業外収益合計	159,891	141,819
営業外費用
支払利息	14,789	13,617
持分法による投資損失	－	52,897
売電費用	11,774	11,102
その他	9,672	13,220
営業外費用合計	36,235	90,838
経常利益	504,855	249,085
特別利益
有形固定資産売却益	37,514	23
投資有価証券売却益	－	51,232
関係会社清算益	1,476	－
特別利益合計	38,991	51,255
特別損失
固定資産売却損	－	237
固定資産除却損	540	13,792
特別損失合計	540	14,029
税金等調整前中間純利益	543,307	286,311
法人税、住民税及び事業税	148,377	135,071
法人税等調整額	△20,620	△27,250
法人税等合計	127,757	107,820
中間純利益	415,549	178,490
非支配株主に帰属する中間純利益	517	－
親会社株主に帰属する中間純利益	415,032	178,490

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	415,549	178,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	186,737	17,086
為替換算調整勘定	24,482	66,808
持分法適用会社に対する持分相当額	25,558	46,672
その他の包括利益合計	236,778	130,567
中間包括利益	652,328	309,058
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	651,812	309,058
非支配株主に係る中間包括利益	515	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	543,307	286,311
減価償却費	115,994	115,209
貸倒引当金の増減額（△は減少）	860	△8,439
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,492	49,722
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,693	17,402
受取利息及び受取配当金	△32,602	△35,705
支払利息	14,789	13,617
持分法による投資損益（△は益）	△59,969	52,897
関係会社清算損益（△は益）	△1,476	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△51,232
固定資産除却損	540	13,792
有形固定資産売却損益（△は益）	△37,514	213
売上債権の増減額（△は増加）	△310,980	△248,118
棚卸資産の増減額（△は増加）	△83,476	△75,960
仕入債務の増減額（△は減少）	396,218	108,524
その他	△64,082	27,596
小計	492,793	265,833
利息及び配当金の受取額	42,031	101,360
利息の支払額	△14,609	△14,268
法人税等の支払額	△77,352	△104,892
法人税等の還付額	－	21,912
営業活動によるキャッシュ・フロー	442,863	269,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	135,000
有形固定資産の取得による支出	△67,504	△109,403
有形固定資産の売却による収入	76,500	23
無形固定資産の取得による支出	△67,200	△6,086
固定資産の除却による支出	△540	－
投資有価証券の取得による支出	△977	△40,532
関係会社の清算による収入	4,301	－
投資有価証券の売却による収入	－	66,075
長期貸付金の回収による収入	600	600
短期貸付金の回収による収入	－	2,000
その他	△2,966	△1,917
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,786	45,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△53,673	△376,791
長期借入れによる収入	200,000	450,000
長期借入金の返済による支出	△105,230	△136,075
社債の発行による収入	98,940	－
社債の償還による支出	△115,000	△105,000
配当金の支払額	△95,278	△85,198
自己株式の売却による収入	－	11,108
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,660	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74,901	△241,956
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,252	57,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	318,427	131,570
現金及び現金同等物の期首残高	2,672,595	2,829,420
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,991,022	※１ 2,960,990

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の中間財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	125,248千円	－千円
支払手形	42,591千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
発送費	468,083千円	515,516千円
貸倒引当金繰入額	1,585千円	△5,456千円
賞与引当金繰入額	24,767千円	52,057千円
退職給付費用	20,343千円	21,279千円
減価償却費	17,937千円	17,723千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,311,022千円	3,145,990千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△320,000千円	△185,000千円
現金及び現金同等物	2,991,022千円	2,960,990千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	98,927	9	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立90周年記念配当４円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	87,935	8	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな

るもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	32,975	3	2024年９月30日	2024年12月12日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントですので、セグメント情報との間の関係は示しておりません。

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（単位：千円）

濾過助剤	2,915,083
建材・充填剤	724,084
化成品	908,375
その他	275,363
合計	4,822,906

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：千円）

濾過助剤	2,939,534
建材・充填剤	677,968
化成品	934,151
その他	265,074
合計	4,816,728

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	39円19銭	16円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	415,032	178,490
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	415,032	178,490
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,590	10,650

 (注)　　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第98期（2024年４月１日から2025年３月31日）中間配当につきましては、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　32,975,685円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　３円00銭

３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年12月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　   該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
昭和化学工業株式会社
取締役会 御中

監査法人グラヴィタス 京都府京都市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	藤本 良治

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	飯田 一紀

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和化学工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和化学工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。