9605 東映株式会社 半期報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第103期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	東映株式会社
【英訳名】	TOEI COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉村 文雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋２丁目２番１号
【電話番号】	代表 03(6852)0658
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経理部長 山内 敬
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋２丁目２番１号
【電話番号】	代表 03(6852)0658
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経理部長 山内 敬
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 中間連結会計期間	第103期 中間連結会計期間	第102期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	87,764	91,336	179,922
経常利益	（百万円）	20,607	23,647	39,992
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	7,592	11,917	15,722
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	18,199	23,744	45,468
純資産額	（百万円）	329,038	370,986	354,323
総資産額	（百万円）	427,040	481,231	463,639
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	122.64	191.75	253.96
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.6	58.9	57.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	20,003	14,527	33,646
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,252	△330	△17,466
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,404	△6,818	△4,620
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	83,923	96,488	88,987

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、個人消費持ち直しの動きがみられるようになりましたが、物価上昇の継続や米国の政策動向等への懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は913億３千６百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益は236億４千７百万円（前年同期比14.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は119億１千７百万円（前年同期比57.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　映像関連事業

　映画事業では、提携製作作品等20本を配給しました。このうち、『映画キミとアイドルプリキュア♪　お待たせ！キミに届けるキラッキライブ！』がヒットし、『花まんま』、『BAD BOYS -THE MOVIE-』、『でっちあげ　～殺人教師と呼ばれた男』、『映画「仮面ライダーガヴ　お菓子の家の侵略者」映画「ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー　復活のテガソード」』、『宝島』が好稼働しました。また、前連結会計年度における公開作品のうち『35年目のラブレター』が引き続き好調に推移したものの、『帰ってきた あぶない刑事』がヒットした前年同期に比して反動減となりました。

　ドラマ事業では、『仮面ライダーガヴ』、『仮面ライダーゼッツ』、『ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー』、『天久鷹央の推理カルテ』、『大追跡 ～警視庁ＳＳＢＣ強行犯係～』等を製作して作品内容の充実と高視聴率の獲得、受注本数の確保に努めました。また、特撮キャラクターの国内商品化権営業は、玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、旧作の周年記念施策、ゲームアプリ等への版権許諾が堅調に推移しました。

　コンテンツ事業では、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権販売、配信事業者向けの配信権販売及びビデオ化権等の販売を行い、『室町無頼』、『35年目のラブレター』、『あぶない刑事』シリーズ、『ドラゴンボール』シリーズ、『ワンピース』等の配信権販売が堅調に推移しました。海外においては、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画並びに催事等の海外販売を行い、『十一人の賊軍』、『犬鳴村』、『仮面ライダー展』等が堅調に稼働いたしました。また、海外における商品化権営業は、アジア及び北南米・欧州の一部にてサイマル配信を開始した『仮面ライダーゼッツ』をはじめ、『仮面ライダーガヴ』、『ワンピース』、『ドラゴンボール』シリーズ、『デジモン』シリーズが好調に稼働しました。

　その他、撮影所事業では、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。

　以上により、当セグメントの売上高は616億１千９百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は170億５千１百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

②　興行関連事業

　映画興行業では、2025年７月27日に当社最後の直営館である「丸の内ＴＯＥＩ」（２スクリーン）が閉館しましたが、連結子会社・㈱ティ・ジョイ（2025年７月 簡易株式交換により完全子会社化）によるシネマコンプレックス（23サイト230スクリーン。共同経営・共同運営含む）の運営が事業の中心となっており、『名探偵コナン 隻眼の残像』、『ミッション：インポッシブル/ファイナル・レコニング』、『国宝』、『ヒプノシスマイク -Division Rap Battle-』、『マインクラフト/ザ・ムービー』、『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』等の大ヒットが業績を牽引し、好調に推移しました。また、前年９月にオープンしたT・ジョイ エミテラス所沢が引き続き好調に稼働し、前年同期に比して増収増益となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は139億９千８百万円（前年同期比40.8％増）、営業利益は17億８千８百万円（前年同期比149.3％増）となりました。

③　催事関連事業

　催事事業では、『ブルックリン博物館所蔵 特別展 古代エジプト』、『シルバニアファミリー展 40th』、『超クウガ展』、『爆上戦隊ブンブンジャーファイナルライブツアー2025』、『全スーパー戦隊展』、『ヒーローライブスペシャル2025』や人気キャラクターショー等の各種催事が好調に稼働し、催事関連商品の製作・販売並びに仮面ライダーストアでの販売が好調に推移いたしました。東映太秦映画村においては、リニューアル工事による営業エリアの一部制限が動員数に影響し売上高が伸び悩むなか、収益の確保に努めました。

　以上により、当セグメントの売上高は64億５千４百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は９億５百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

④　観光不動産事業

　不動産賃貸業では、全国に所有する「東映プラザ（渋谷・福岡・広島・仙台）」「新宿三丁目イーストビル」等の複合商業施設、マンション等の賃貸運営が堅調に推移いたしました。ホテル業においては、団体利用の減少に加え、光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、価格改定やコスト管理の徹底に努めるなど収益の確保に努めました。

　以上により、当セグメントの売上高は31億円（前年同期比4.4％減）、営業利益は12億６千８百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

⑤　建築内装事業

　建築内装事業では、建設資材費等の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きましたが、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行いました。このような状況のなか、商業施設及びシネコン関係、マンション、障がい者施設、老健施設等の大型工事の受注数が増加したことに加え、受注案件の精査、業務の効率化を実施し、前年同期に比して増収増益となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は61億６千２百万円（前年同期比74.0％増）、営業利益は７億６百万円（前年同期比123.2％増）となりました。

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、4,812億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ175億９千２百万円増加しました。これは主に現金及び預金が103億９千４百万円、仕掛品が47億２百万円、投資有価証券が86億９千５百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が53億３百万円、投資その他の資産のその他が32億２千４百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は、1,102億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億２千９百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が13億４千９百万円、長期借入金が15億７千８百万円、固定負債のその他が14億９千万円増加し、支払手形及び買掛金が25億５千２百万円、1年内返済予定の長期借入金が17億３千２百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、3,709億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ166億６千３百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が28億６千７百万円、利益剰余金が111億４千３百万円、その他有価証券評価差額金が42億６千３百万円、土地再評価差額金が10億８千８百万円増加し、非支配株主持分が23億３千７百万円減少したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ125億６千５百万円増加し、964億８千８百万円となりました。

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、145億２千７百万円（前年同期は200億３百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益271億７千５百万円、減価償却費20億８千６百万円、売上債権及び契約資産の増減額48億５千７百万円、利息及び配当金の受取額17億１百万円による増加と、棚卸資産の増減額44億７千２百万円、法人税等の支払額61億７千９百万円による減少があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、３億３千万円（前年同期は82億５千２百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入36億９千４百万円による増加と、有形固定資産の取得による支出35億３千２百万円による減少があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、68億１千８百万円（前年同期は44億４百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入34億８千７百万円による増加と、長期借入金の返済による支出36億４千１百万円、非支配株主への配当金の支払額47億３千２百万円による減少があったことによります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　（株式交換による株式会社ティ・ジョイの完全子会社化）

　当社は、2025年６月17日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社ティ・ジョイ（以下「ティ・ジョイ」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付でティ・ジョイとの間で株式交換契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	73,844,545	73,844,545	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	73,844,545	73,844,545	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	73,844,545	－	11,707	－	5,297

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社テレビ朝日ホールディングス	東京都港区六本木6-9-1	12,640	19.43
株式会社ＴＢＳテレビ	東京都港区赤坂5-3-6	6,075	9.34
株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝5-37-8	5,177	7.96
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８０８１５ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ,　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南2-15-1）	4,662	7.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	4,549	6.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	3,644	5.60
東急株式会社	東京都渋谷区南平台町5-6	3,000	4.61
株式会社フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場2-4-8	2,862	4.40
日本テレビ放送網株式会社	東京都港区東新橋1-6-1	2,400	3.69
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　 （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，　２５　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，　Ｕ．Ｋ．　　　　（東京都港区虎ノ門2-6-1）	1,374	2.11
計	－	46,383	71.30

（注）１　上記のほか、当社は自己株式8,789千株（発行済株式の総数の11.90％）を保有しております。

　また発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

２　千株未満は切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	8,789,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,002,400	650,024	（注１、２）
単元未満株式	普通株式	52,245	－	（注３）
発行済株式総数		73,844,545	－	－
総株主の議決権		－	650,024	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式153,050株（議決権　1,530個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が22株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 東映株式会社	東京都中央区京橋2-2-1	8,789,900	－	8,789,900	11.90
計	－	8,789,900	－	8,789,900	11.90

（注）上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式153,050株を中間連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	105,448	115,842
受取手形、売掛金及び契約資産	43,887	38,584
商品及び製品	3,464	3,102
仕掛品	11,711	16,413
原材料及び貯蔵品	647	745
その他	5,869	5,941
貸倒引当金	△177	△165
流動資産合計	170,851	180,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,868	37,337
土地	53,594	53,601
その他（純額）	7,557	9,161
有形固定資産合計	98,020	100,100
無形固定資産	2,049	2,476
投資その他の資産
投資有価証券	150,364	159,060
その他	42,467	39,242
貸倒引当金	△114	△114
投資その他の資産合計	192,717	198,188
固定資産合計	292,787	300,766
資産合計	463,639	481,231
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,362	30,810
短期借入金	200	475
１年内返済予定の長期借入金	7,282	5,549
未払法人税等	5,903	7,253
賞与引当金	1,640	1,632
その他	13,477	13,990
流動負債合計	61,866	59,711
固定負債
長期借入金	9,928	11,507
役員退職慰労引当金	241	171
役員株式給付引当金	489	540
退職給付に係る負債	4,298	4,333
その他	32,491	33,981
固定負債合計	47,449	50,533
負債合計	109,315	110,245

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,707	11,707
資本剰余金	22,878	25,745
利益剰余金	183,047	194,191
自己株式	△11,583	△11,240
株主資本合計	206,050	220,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,439	45,703
繰延ヘッジ損益	△7	△8
土地再評価差額金	11,216	12,304
為替換算調整勘定	3,020	2,395
退職給付に係る調整累計額	2,922	2,842
その他の包括利益累計額合計	58,590	63,237
非支配株主持分	89,682	87,344
純資産合計	354,323	370,986
負債純資産合計	463,639	481,231

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	87,764	91,336
売上原価	49,238	50,486
売上総利益	38,525	40,849
販売費及び一般管理費
人件費	7,293	7,464
賞与引当金繰入額	1,200	1,272
退職給付費用	132	154
役員株式給付引当金繰入額	62	58
その他	10,414	12,186
販売費及び一般管理費合計	19,104	21,136
営業利益	19,421	19,713
営業外収益
受取利息	550	485
受取配当金	623	751
持分法による投資利益	759	2,178
その他	81	682
営業外収益合計	2,015	4,098
営業外費用
支払利息	57	103
為替差損	757	－
その他	14	60
営業外費用合計	829	164
経常利益	20,607	23,647
特別利益
固定資産売却益	－	3,608
その他	－	76
特別利益合計	－	3,685
特別損失
減損損失	－	95
固定資産除却損	22	31
解体撤去費用	125	30
投資有価証券評価損	257	－
その他	33	－
特別損失合計	438	157
税金等調整前中間純利益	20,168	27,175
法人税、住民税及び事業税	5,553	7,971
法人税等調整額	32	△45
法人税等合計	5,586	7,925
中間純利益	14,582	19,249
非支配株主に帰属する中間純利益	6,989	7,332
親会社株主に帰属する中間純利益	7,592	11,917

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	14,582	19,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,914	4,562
繰延ヘッジ損益	△8	△2
土地再評価差額金	－	1,088
為替換算調整勘定	570	△1,371
退職給付に係る調整額	△70	△86
持分法適用会社に対する持分相当額	1,212	303
その他の包括利益合計	3,617	4,495
中間包括利益	18,199	23,744
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,779	16,563
非支配株主に係る中間包括利益	7,419	7,180

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	20,168	27,175
減価償却費	2,081	2,086
減損損失	－	95
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	34
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	40	△25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	△70
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	58	55
賞与引当金の増減額（△は減少）	104	△8
受取利息及び受取配当金	△1,174	△1,237
支払利息	57	103
持分法による投資損益（△は益）	△759	△2,178
投資有価証券評価損益（△は益）	257	－
固定資産売却損益（△は益）	0	△3,608
固定資産除却損	22	31
解体撤去費用	125	30
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,519	4,857
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,072	△1,820
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,891	△4,472
預り保証金の増減額（△は減少）	△147	6
その他	3,349	△1,968
小計	21,754	19,073
利息及び配当金の受取額	2,004	1,701
利息の支払額	△54	△109
法人税等の支払額	△3,731	△6,179
その他	29	41
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,003	14,527

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△34,004	△54
定期預金の払戻による収入	31,077	564
有形固定資産の取得による支出	△4,310	△3,532
無形固定資産の取得による支出	△404	△772
有形固定資産の売却による収入	0	3,694
投資有価証券の取得による支出	△217	△629
投資有価証券の売却による収入	61	127
貸付けによる支出	△9	△71
貸付金の回収による収入	35	141
差入保証金の増減額（△は増加）	△183	△19
その他	△296	222
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,252	△330
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	360	275
長期借入れによる収入	1,500	3,487
長期借入金の返済による支出	△634	△3,641
リース債務の返済による支出	△225	△8
配当金の支払額	△1,353	△773
非支配株主への配当金の支払額	△3,597	△4,732
子会社の自己株式の取得による支出	△0	△1,318
その他	△452	△107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,404	△6,818
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,353	122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,993	7,501
現金及び現金同等物の期首残高	77,929	88,987
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 83,923	※ 96,488

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	101,540百万円	115,842百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△17,744 〃	△19,460 〃
有価証券	127 〃	106 〃
現金及び現金同等物	83,923百万円	96,488百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,353	105	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）１　2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額105円には特別配当75円が含まれております。

３　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	386	６	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	773	12	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）１　2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額12円には特別配当６円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	390	６	2025年9月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	64,461	9,943	6,573	3,243	3,542	87,764	－	87,764
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,205	99	275	384	807	2,773	△2,773	－
計	65,666	10,043	6,848	3,628	4,350	90,537	△2,773	87,764
セグメント利益	18,224	717	948	1,173	316	21,379	△1,958	19,421

（注）１　セグメント利益の調整額△1,958百万円には、セグメント間取引消去△180百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,778百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	61,619	13,998	6,454	3,100	6,162	91,336	－	91,336
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,103	98	248	600	69	2,120	△2,120	－
計	62,723	14,096	6,703	3,700	6,232	93,456	△2,120	91,336
セグメント利益	17,051	1,788	905	1,268	706	21,720	△2,007	19,713

（注）１　セグメント利益の調整額△2,007百万円には、セグメント間取引消去△165百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,841百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（株式交換による株式会社ティ・ジョイの完全子会社化）

　当社は、2025年６月17日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社ティ・ジョイ（以下「ティ・ジョイ」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施することを決議し、同日付でティ・ジョイとの間で株式交換契約を締結いたしました。

　なお、本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また、ティ・ジョイにおいては、2025年６月25日開催の株主総会において承認を受けた上で、2025年７月18日を効力発生日として実施しました。

１　取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　株式交換完全子会社の名称　株式会社ティ・ジョイ

　事業の内容　　　　　　　　シネマコンプレックスの経営

（2）企業結合日

　2025年７月18日

（3）企業結合の法的形式

　当社を株式交換完全親会社、ティ・ジョイを株式交換完全子会社とする株式交換です。

（4）結合後企業の名称

　変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは『愛される「ものがたり」を全世界に』を使命とし、当社を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けております。映画製作配給事業が主軸である当社を完全親会社、映画興行事業を担う連結子会社ティ・ジョイを完全子会社とする本株式交換を実施し、映画事業の機動性と柔軟性を高め、より効率的な連結経営体制の構築を図ります。また、両者間でのさらなる事業上の連携強化、ノウハウの共有等を通じたシナジーの創出により、映像収益の最大化を実現し、企業価値の向上に努めてまいります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（当社普通株式） 3,184百万円
取得原価 3,184百万円

４　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交換比率

　ティ・ジョイの普通株式１株に対して、当社の普通株式47.2株を割当て交付いたしました。

（2）株式交換比率の算定方法

　株式交換比率は、当社及びティ・ジョイから独立した第三者機関による算定結果を参考に、当事者間で協議の上で決定しております。

（3）交付した株式数

　613,600株

５　非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　363百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	2,325	－	－	－	－	2,325
テレビ映画の 製作配給関連	4,296	－	－	－	－	4,296
映像コンテンツの 版権許諾	48,228	－	－	－	－	48,228
直営劇場・シネコンの経営	－	9,943	－	－	－	9,943
催事・娯楽施設の 運営	－	－	6,573	－	－	6,573
建築内装工事の 請負	－	－	－	－	3,542	3,542
その他	9,610	－	－	997	－	10,608
顧客との契約から 生じる収益	64,461	9,943	6,573	997	3,542	85,518
その他の収益	－	－	－	2,245	－	2,245
外部顧客への売上高	64,461	9,943	6,573	3,243	3,542	87,764

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	1,875	－	－	－	－	1,875
テレビ映画の 製作配給関連	4,663	－	－	－	－	4,663
映像コンテンツの 版権許諾	45,199	－	－	－	－	45,199
直営劇場・シネコンの経営	－	13,998	－	－	－	13,998
催事・娯楽施設の 運営	－	－	6,454	－	－	6,454
建築内装工事の 請負	－	－	－	－	6,162	6,162
その他	9,881	－	－	1,009	－	10,890
顧客との契約から 生じる収益	61,619	13,998	6,454	1,009	6,162	89,245
その他の収益	－	－	－	2,091	－	2,091
外部顧客への売上高	61,619	13,998	6,454	3,100	6,162	91,336

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	122.64円	191.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	7,592	11,917
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	7,592	11,917
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,909	62,148

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間142千株、当中間連結会計期間149千株）。

２【その他】

（中間配当の決議）

　第103期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額	390百万円
② １株当たりの額	6円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月１日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
東映株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小此木 雅博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	彌武 佑一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東映株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。