3096 株式会社オーシャンシステム 半期報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和７年11月14日
【中間会計期間】	第48期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	株式会社オーシャンシステム
【英訳名】	OCEAN SYSTEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 樋口 勝人
【本店の所在の場所】	新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】	0256-33-3987（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長 本間 武士
【最寄りの連絡場所】	新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】	0256-33-3987（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長 本間 武士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 中間連結会計期間	第48期 中間連結会計期間	第47期
会計期間		自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日	自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日	自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日
売上高	（千円）	44,513,318	47,338,347	91,061,864
経常利益	（千円）	1,064,224	1,064,085	1,847,697
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	703,621	715,018	1,049,738
中間包括利益又は包括利益	（千円）	787,629	786,172	1,026,802
純資産額	（千円）	11,031,373	11,877,830	11,204,651
総資産額	（千円）	23,299,056	23,886,083	24,082,268
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	74.74	75.96	111.51
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.3	49.7	46.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	384,191	876,533	1,901,095
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△320,572	△883,299	△810,797
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△621,335	△638,380	△1,207,077
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	4,210,224	4,006,014	4,651,161

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（弁当給食事業）

令和７年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社フーディーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の安定や賃上げによる所得の増加を背景に、緩やかな回復傾向を維持しました。一方で、物価の上昇基調が続いていることに加え、米国の通商政策や中東情勢等の景気の下振れリスクが残っており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが事業を展開する食品小売業界におきましては、原材料価格、人件費及び物流費の高騰が継続し、食料品や生活必需品の値上げが相次いだことにより、消費者の節約志向が一層強まるとともに消費の二極化傾向が鮮明となりました。

こうした環境のもと、当社グループは、社会環境の変化や働き方の多様化、環境問題への対応、そしてテクノロジーの進展といった課題に対し、令和９年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。価格改定によりコスト上昇分を吸収する一方、商品やサービスの品質向上と業務効率化やデジタル化の取り組みを強化することにより、企業価値の向上に努めてまいりました。

なお、10月にはラーメン・餃子・中華料理等を主とした飲食店チェーンを展開している株式会社ハイデイ日高（本社：埼玉県さいたま市）とフランチャイズ契約を締結し、同社が展開する「熱烈中華食堂日高屋」の日本海側初出店を令和８年４月に予定しております。当社が新潟県の地域特性の知見や他業種のフランチャイズ運営の実績を有することなどから相乗効果が見込まれるものと考えており、今後も「食」を通じた地域社会への貢献に取り組んでまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は473億38百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は10億５百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は10億64百万円（前年同期比0.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億15百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、食料品価格の値上がり基調が持続する中、夏季の記録的猛暑と競合他社の出店が相次いだことなどにより客足が鈍化した店舗も一部で見られました。しかしながら、試食会や「青果フェス」「肉祭り」といったイベントを開催したこと、期間限定で行う月間特売が恒例となったことにより来店客数・客単価ともに前年同期を上回りました。また、引き続き需要の高かった米の販売数量も堅調に推移いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は136億44百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は３億93百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、子会社を含め、商品知識の向上を目的としたフランチャイザーによる商品勉強会や、従業員のモチベーション向上を図るべく売場コンテストを実施するなど接客力の強化に努めました。また、青果や精肉の販売については、テナントによる運営を推進しており、鮮度や品質の改善とアイテム数の拡充を図ったことで顧客満足度は向上し、来店客数・客単価はともに前年同期を上回りました。

店舗展開としましては、７月に「業務スーパー富山婦中店」（富山県富山市）をオープンしたほか、「業務スーパー築館店」（宮城県栗原市）では惣菜販売を行う「馳走菜」を導入し、顧客の利便性の向上に努めました。これにより、当社グループの当期間末の直営店舗数は79店舗となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は256億54百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は９億45百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

（弁当給食事業）

事業所向け宅配弁当につきましては、商品の品質や味・見映えの向上を図るとともに、専用冷凍庫・冷蔵庫を顧客の事業所に設置し、冷凍弁当やチルド商品の販売を推進するなど、食数増加に努めました。また、同業他社からの事業譲受により米沢店の食数は増加した一方で、原材料価格や配送費用の高騰から、全店において販売価格を引き上げたことが影響し、販売食数は前年に比べ減少しました。

惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、新規委託先の開拓や、首都圏のスーパーマーケット向けの販売が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

なお、米を中心とした原材料価格の高騰に対し、仕入の見直しや麺メニューの開発、価格改定などに取り組むものの、原価上昇分を吸収できず、粗利益率は前年同期を下回りました。

以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は53億55百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は１億46百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

（食材宅配事業）

福祉施設などへ食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、試食提案などの営業活動を継続した結果、受託施設数、売上高ともに堅調に推移いたしました。

主力である一般家庭向け食材キットにつきましては、9月29日号より名称が「Smile & table（スマイルテーブル）」に変更となり、おいしさを更に追求したメニュー体系へと一新されました。また、新規顧客開拓を専門とした夕食アドバイザーによる営業活動を継続し、販売セット数の増加を図るとともに、原材料価格の高騰に対し、仕入先の見直しや配送ルート改善などを推進し、利益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は24億17百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント損失は26百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館事業につきましては、いけすの改修工事や宴会イベントを実施し集客に努めた結果、旅行代理店を通じたバスツアー客は増加し、宴会利用・宿泊ともに堅調に推移いたしました。

その他事業の「焼肉黒真」につきましては、酒類や新メニューの提供などの販売促進策を講じたものの、売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は２億65百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント損失は42百万円（前年同期はセグメント損失43百万円）となりました。

②財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円減少し、238億86百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が４億14百万円増加しましたが、配当金の支出と法人税等や賞与の支払いにより、現金及び預金が６億45百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億69百万円減少し、120億８百万円となりました。これは主に、買掛金が３億47百万円、長期借入金が２億99百万円、未払金が１億86百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億73百万円増加し、118億77百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億２百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント上昇し、49.7％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億45百万円減少し、40億６百万円となりました。主な要因につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は８億76百万円（前年同期は３億84百万円の取得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前中間純利益10億58百万円及び減価償却費５億19百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額３億47百万円、法人税等の支払額２億12百万円及び棚卸資産の増加額１億20百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は８億83百万円（前年同期は３億20百万円の支出）となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出４億61百万円及び投資有価証券の取得による支出２億99百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は６億38百万円（前年同期は６億21百万円の支出）となりました。

主な減少要因は、長期借入金の返済による支出３億63百万円、リース債務の返済による支出１億54百万円及び配当金の支払額１億12百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,740,000
計	35,740,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （令和７年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和７年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,833,000	10,833,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和７年４月１日～ 令和７年９月30日	－	10,833,000	－	801,710	－	354,553

(5)【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ひぐち	新潟市東区東明２丁目４番地６	2,711	28.80
樋口　勤	新潟市東区	723	7.68
樋口　智明	新潟県三条市	181	1.93
オーシャンシステム 従業員持株会	新潟県三条市西本成寺２丁目26番57号	178	1.90
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	160	1.70
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	141	1.51
堀口　美花	新潟県三条市	134	1.43
樋口　小百合	新潟県三条市	130	1.38
株式会社ＨＫＹ	山形県米沢市松が岬２丁目１-19	51	0.55
新潟酒販株式会社	新潟市西区流通センター３丁目３-１	50	0.53
計	－	4,462	47.41

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和７年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,419,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,412,100	94,121	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		10,833,000	－	－
総株主の議決権		－	94,121	－

②【自己株式等】

				令和７年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社 オーシャンシステム	新潟県三条市西本成寺 ２丁目26番57号	1,419,300	－	1,419,300	13.10
計	－	1,419,300	－	1,419,300	13.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,780,051	4,134,923
売掛金	3,473,925	3,289,561
商品	2,236,171	2,346,027
原材料及び貯蔵品	200,605	211,602
その他	483,604	592,780
貸倒引当金	△2,278	△3,296
流動資産合計	11,172,079	10,571,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,546,533	5,447,783
土地	3,004,304	3,002,174
その他（純額）	1,318,962	1,349,411
有形固定資産合計	9,869,800	9,799,369
無形固定資産
のれん	2,751	26,971
その他	227,579	275,514
無形固定資産合計	230,331	302,486
投資その他の資産
退職給付に係る資産	121,377	118,711
その他	2,689,776	3,104,376
貸倒引当金	△1,096	△10,459
投資その他の資産合計	2,810,056	3,212,628
固定資産合計	12,910,188	13,314,483
資産合計	24,082,268	23,886,083
負債の部
流動負債
買掛金	5,295,938	4,948,045
短期借入金	709,057	637,668
リース債務	282,952	250,290
未払法人税等	267,067	408,312
賞与引当金	272,254	281,788
資産除去債務	9,907	19,216
その他	2,235,630	2,040,047
流動負債合計	9,072,808	8,585,369
固定負債
長期借入金	1,834,500	1,534,820
リース債務	514,048	447,311
役員退職慰労引当金	190,100	178,600
資産除去債務	953,655	953,671
その他	312,504	308,480
固定負債合計	3,804,808	3,422,882
負債合計	12,877,617	12,008,252

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	801,710	801,710
資本剰余金	366,781	366,781
利益剰余金	10,764,138	11,366,192
自己株式	△1,169,816	△1,169,846
株主資本合計	10,762,813	11,364,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	382,099	460,705
退職給付に係る調整累計額	59,739	52,287
その他の包括利益累計額合計	441,838	512,992
純資産合計	11,204,651	11,877,830
負債純資産合計	24,082,268	23,886,083

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高	44,513,318	47,338,347
売上原価	34,534,692	36,911,730
売上総利益	9,978,625	10,426,617
販売費及び一般管理費	※ 8,954,313	※ 9,420,658
営業利益	1,024,312	1,005,959
営業外収益
受取利息	254	2,516
受取配当金	30	253
受取家賃	22,182	23,411
その他	40,851	46,292
営業外収益合計	63,319	72,474
営業外費用
支払利息	11,050	11,706
障害者雇用納付金	7,475	－
その他	4,881	2,642
営業外費用合計	23,406	14,348
経常利益	1,064,224	1,064,085
特別利益
固定資産売却益	－	918
特別利益合計	－	918
特別損失
固定資産売却損	－	480
固定資産除却損	8,808	4,277
災害による損失	15,256	－
その他	1,218	2,024
特別損失合計	25,282	6,782
税金等調整前中間純利益	1,038,941	1,058,221
法人税、住民税及び事業税	331,408	348,302
法人税等調整額	3,911	△5,099
法人税等合計	335,320	343,203
中間純利益	703,621	715,018
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	703,621	715,018

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
中間純利益	703,621	715,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	87,577	78,606
退職給付に係る調整額	△3,569	△7,452
その他の包括利益合計	84,008	71,154
中間包括利益	787,629	786,172
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	787,629	786,172
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,038,941	1,058,221
減価償却費	490,865	519,201
のれん償却額	2,304	2,131
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,520	△11,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	671	10,381
賞与引当金の増減額（△は減少）	△288	9,533
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	5,854	2,665
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40	－
受取利息及び受取配当金	△286	△2,769
支払利息	11,050	11,706
固定資産売却損益（△は益）	－	△437
売上債権の増減額（△は増加）	151,015	175,001
棚卸資産の増減額（△は増加）	△219,126	△120,853
未収入金の増減額（△は増加）	5,340	1,965
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△102,141	△110,997
仕入債務の増減額（△は減少）	△100,046	△347,893
未払消費税等の増減額（△は減少）	△176,928	30,484
未払費用の増減額（△は減少）	△99,435	△18,345
預り保証金の増減額（△は減少）	△5,204	△4,471
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△190,006	△117,139
その他	16,561	11,175
小計	832,702	1,098,060
利息及び配当金の受取額	286	2,769
利息の支払額	△10,039	△11,854
法人税等の支払額	△438,758	△212,442
営業活動によるキャッシュ・フロー	384,191	876,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,000	△10,018
定期預金の払戻による収入	10,000	10,000
投資有価証券の取得による支出	－	△299,703
有形固定資産の取得による支出	△227,901	△461,549
有形固定資産の売却による収入	－	2,648
無形固定資産の取得による支出	△10,221	△63,190
長期前払費用の取得による支出	△212	△1,380
資産除去債務の履行による支出	△5,916	－
敷金及び保証金の差入による支出	△77,106	△63,573
敷金及び保証金の回収による収入	786	3,468
投資活動によるキャッシュ・フロー	△320,572	△883,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,123	△7,165
リース債務の返済による支出	△146,875	△154,775
長期借入金の返済による支出	△368,904	△363,904
自己株式の取得による支出	－	△29
配当金の支払額	△112,679	△112,506
財務活動によるキャッシュ・フロー	△621,335	△638,380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△557,716	△645,146
現金及び現金同等物の期首残高	4,767,941	4,651,161
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,210,224	※ 4,006,014

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
給与手当	2,986,036千円	3,135,985千円
賞与引当金繰入額	242,340	257,731
退職給付費用	39,780	31,830
役員退職慰労引当金繰入額	11,820	11,500
貸倒引当金繰入額	1,186	11,814

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	4,339,113千円	4,134,923千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△128,889	△128,909
現金及び現金同等物	4,210,224	4,006,014

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年５月14日 取締役会	普通株式	112,964	12.00	令和６年３月31日	令和６年６月12日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年11月14日 取締役会	普通株式	65,895	7.00	令和６年９月30日	令和６年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年５月13日 取締役会	普通株式	112,964	12.00	令和７年３月31日	令和７年６月11日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年11月14日 取締役会	普通株式	94,136	10.00	令和７年９月30日	令和７年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	13,230,721	23,736,024	4,882,922	2,411,488	252,161	44,513,318	－	44,513,318
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,110	710	255,278	77	1,445	258,622	△258,622	－
計	13,231,831	23,736,734	5,138,201	2,411,565	253,607	44,771,940	△258,622	44,513,318
セグメント利益 又は損失（△）	388,219	902,022	172,544	△38,545	△43,211	1,381,029	△356,716	1,024,312

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△356,716千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△356,753千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	13,644,447	25,654,943	5,355,995	2,417,586	265,374	47,338,347	－	47,338,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,145	893	274,709	59	1,409	278,217	△278,217	－
計	13,645,593	25,655,836	5,630,704	2,417,646	266,784	47,616,565	△278,217	47,338,347
セグメント利益 又は損失（△）	393,250	945,563	146,919	△26,078	△42,620	1,417,035	△411,076	1,005,959

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△411,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,063千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：千円)

	報告セグメント					合計
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業
一時点で移転される財又はサービス	13,182,301	23,618,263	4,840,628	2,411,488	252,161	44,304,843
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	－	94,800	40,794	－	－	135,594
顧客との契約から生じる収益	13,182,301	23,713,063	4,881,422	2,411,488	252,161	44,440,437
その他の収益	48,420	22,960	1,500	－	－	72,880
外部顧客への売上高	13,230,721	23,736,024	4,882,922	2,411,488	252,161	44,513,318

　　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

（単位：千円)

	報告セグメント					合計
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業
一時点で移転される財又はサービス	13,596,027	25,536,015	5,315,281	2,417,586	265,374	47,130,286
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	－	96,000	39,214	－	－	135,214
顧客との契約から生じる収益	13,596,027	25,632,015	5,354,495	2,417,586	265,374	47,265,500
その他の収益	48,420	22,927	1,500	－	－	72,847
外部顧客への売上高	13,644,447	25,654,943	5,355,995	2,417,586	265,374	47,338,347

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益	74円74銭	75円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	703,621	715,018
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	703,621	715,018
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,413	9,413

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)　期末配当

　令和７年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	112,964千円
②１株当たりの金額	12円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	令和７年６月11日

（注）令和７年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)　中間配当

　令和７年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額	94,136千円
②１株当たりの金額	10円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	令和７年12月１日

（注）令和７年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和７年11月14日
株式会社オーシャンシステム
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人 新 潟 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石井 広幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木下 賢司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの令和７年４月１日から令和８年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。