9927 株式会社ワットマン 半期報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワットマン |
| 【英訳名】 | WATT MANN CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 畑 泰 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号 |
| 【電話番号】 | 045(959)1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理IRグループ グループ長 渡 邉 匡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号 |
| 【電話番号】 | 045(959)1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理IRグループ グループ長 渡 邉 匡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期中間連結会計期間 | 第50期中間連結会計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,033 | 4,244 | 8,383 |
| 経常利益 | (百万円) | 300 | 257 | 594 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 193 | 162 | 345 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 184 | 162 | 328 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,265 | 3,430 | 3,425 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,876 | 4,928 | 5,087 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 22.17 | 18.57 | 39.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.7 | 69.4 | 67.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 161 | 70 | 396 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △156 | △80 | △144 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △230 | △223 | △283 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,651 | 1,611 | 1,854 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当社は、リユース事業と新品EC事業（ホビーサーチ事業）の2つの小売事業を展開しております。これらの事業を取り巻く市場環境は概ね堅調に推移しておりますが、リユース市場ではインフレ傾向に伴う買取状況や販売状況に不確定要素が多く、今後の市場環境については予断を許さない状況です。また、ホビー市場においては、人気キャラクターやコンテンツ（IP）の動向に加え、米国を中心とした関税措置や海外物流の影響も無視できず、商材のIPの強弱や外部環境の変動が、業績に影響を及ぼす要因となっています。
当社の成長戦略は、こうした市場環境を考慮し、リユース事業における「安定的な成長と確実な利益創出」を図る戦略と、ホビーサーチ事業における「成長」に重点を置いた戦略を両立させることを目指しています。また、当期での成約はありませんが、インオーガニックな成長を実現するための手段として、積極的にM&Aを検討し、案件の情報収集や調査を進めております。
これらの戦略を基盤とし、当社の経営成績に関する具体的な数値を以下に説明いたします。
当中間連結会計期間の売上高は、リユース事業およびホビーサーチ事業の国内販売がともに堅調に推移したことから、前年同期比5.2％増の42億44百万円となりました。
一方で、ホビーサーチ事業においては、米国の追加関税や北米における配送網の混乱などの影響により海外向け売上が減少し、採算面での悪化が見られました。加えて、本社移転対応やECサイトリニューアル、人員増強、展示会出展など販促活動の拡大に伴い費用が増加したことから、グループ全体では増収ながら減益となりました。
これにより、EBITDAは前年同期比12.7%減の２億94百万円、営業利益は14.6%減の２億53百万円、経常利益は14.4%減の２億57百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、16.2%減の１億62百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リユース事業
リユース事業セグメントにおける外部顧客への売上高は、既存店・開閉店ともに好調で前年同期比39百万円増収の26億17百万円（同1.5%増）となりました。セグメント利益は、売上総利益率の改善やタイ現法の営業損失の縮小などにより、前年同期比32百万円増の４億３百万円（同8.6%増）となり、増収増益となりました。
②新品EC事業(ホビーサーチ事業)
外部顧客への売上高は、米国における追加関税導入等の影響により海外売上高が減少したものの、国内販売が好調に推移したことにより、前年同期比１億71百万円増の16億26百万円（同11.6%増）となりました。一方で、海外販売の減少により採算面での悪化が見られたほか、本社移転やECサイトのリニューアル、人員体制の拡充、販促活動の増加などにより費用が増加し、セグメント利益は前年同期比71百万円減の18百万円（同79.1%減）となりました。
（2）財政状態の分析
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、34億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億65百万円減少しております。
これは、売掛金が37百万円、商品が43百万円増加した一方、現金及び預金が２億42百万円減少したこと等が主な要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、15億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加しております。
これは、敷金及び保証金９百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、総資産は49億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億58百万円の減少となりました。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、11億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少しております。
これは、未払法人税等が21百万円、契約負債が14百万円、事業整理損失引当金が13百万円、その他流動負債が47百万円減少したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は３億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しております。
これは、長期借入金が42百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、負債合計は14億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億63百万円の減少となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、34億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加しております。
これは、資本剰余金が16百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益が１億62百万円計上された一方、配当金が１億74百万円あったことにより利益剰余金が12百万円減少したこと等が主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が69.4％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、16億11百万円となり前連結会計年度末に比べ、２億42百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の収入となり前期と比較し91百万円減少しました。これは主に、税金等調整前中間純利益が48百万円減少、売上債権の増減額が62百万円減少、仕入債務の増減額が48百万円減少、未払消費税等の増減額が50百万円減少、棚卸資産の増減額が30百万円増加、法人税等の支払額が48百万円支出減少、その他の増減が32百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、80百万円の支出となり前年同期と比較して76百万円支出減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が77百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、２億23百万円の支出となり前年同期と比較して７百万円の支出減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が８百万円減少したこと等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当社グループは、中期的な企業価値の向上を目指し、「オーガニック成長戦略」と「インオーガニック成長戦略」の2軸を中心に、持続的かつ力強い成長の実現に取り組んでいます。
まず、オーガニック成長戦略においては、当社の主力であるリユース事業およびホビーサーチ事業（新品EC事業）を核とした2つの取り組みを推進しています。
リユース事業においては、「総合リユース事業」「スピンオフ事業」「海外事業」の3つの事業が有機的に連携し、それぞれが他事業の成長を相互に補完する構造となっています。「総合リユース事業」では、大型店の出店による規模拡大と、当社の強みである「トコトン買取」による既存店の競争力強化を図り、安定的な成長と確実な利益の創出を目指しています。「スピンオフ事業」では、総合リユース事業から特定の商材を独立させて専門性を高めることで、買取・販売の強化を図っています。また「海外事業」では、国内での再利用が難しい商材を海外市場で再流通させることにより、収益性の改善と国内買取力の強化を両立させています。
ホビーサーチ事業では、業界トップクラスの品揃えと膨大な商品情報を活かしたSEOに強いECサイトを構築し、オンライン市場における競争優位性を確立しています。今後は、さらなる成長を実現するため、人員体制の強化や各種マーケティング施策を積極的に講じ、収益力の拡大を図ってまいります。
一方、インオーガニック成長戦略としては、非連続な成長を実現する手段としてM&Aの積極的な活用を検討しています。M&Aについては、「既存のオーガニック事業領域と明確なシナジーを創出できる案件」または「当社が有するスキルやノウハウにより確実なバリューアップが見込める案件」を重点的に推進し、成長速度の加速を図ります。
加えて、持続的な成長と企業価値の最大化を支える基盤として、コーポレート・ガバナンスの強化にも注力しています。経営の透明性・公正性を確保するとともに、迅速な意思決定とリスク管理体制の強化を通じて、変化の激しい事業環境においても柔軟かつ堅実な経営を実現してまいります。また、社外取締役の機能強化や内部統制体制の整備を進めることで、ステークホルダーの信頼に応える経営体制を構築してまいります。
今後も、これらの成長戦略およびガバナンス強化策を着実に遂行することで、各事業の持続的な成長と収益基盤の強化を図り、中期的な企業価値の向上を実現してまいります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものです。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）従業員数
当中間連結会計期間において、従業員の著しい増減はありません。
（8）仕入及び販売の実績
当中間連結会計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
（9）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループのリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,094,832 | 9,094,832 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 9,094,832 | 9,094,832 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ─ | 9,094,832 | ─ | 500,000 | ─ | 240,835 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 川 畑 泰 史 | 神奈川県横浜市泉区 | 1,792 | 20.5 |
| 株式会社ハードオフコーポレーション | 新潟県新発田市新栄町３－１－13 | 1,288 | 14.7 |
| 奥 村 学 | 長野県小諸市 | 412 | 4.7 |
| 渡 邉 未 来 | 東京都中央区 | 344 | 3.9 |
| 堀 内 裕 紀 | 東京都中央区 | 344 | 3.9 |
| 川 畑 遥 | 神奈川県横浜市泉区 | 320 | 3.7 |
| 渋 佐 万 葉 | 東京都中央区 | 294 | 3.4 |
| 江 木 麻 紀 | 東京都中央区 | 294 | 3.4 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 276 | 3.2 |
| 伊 藤 充 淳 | 東京都豊島区 | 272 | 3.1 |
| 計 | ― | 5,640 | 64.4 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式345千株(3.8％)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 345,800 | 普通株式 | 345,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 345,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 87,461 | ― | ||
| 8,746,100 | |||||
| 単元未満株式(注) | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,932 | |||||
| 発行済株式総数 | 9,094,832 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 87,461 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ワットマン | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町１丁目27番13号 | 345,800 | ― | 345,800 | 3.8 |
| 計 | ― | 345,800 | ― | 345,800 | 3.8 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,854,020 | 1,611,378 | |||||||||
| 売掛金 | 244,592 | 282,339 | |||||||||
| 商品 | 1,328,567 | 1,371,879 | |||||||||
| その他 | 154,301 | 150,333 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,581,483 | 3,415,930 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物(純額) | 194,934 | 197,908 | |||||||||
| 土地 | 382,457 | 382,457 | |||||||||
| リース資産(純額) | 15,230 | 14,258 | |||||||||
| その他（純額） | 52,091 | 54,154 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 644,713 | 648,777 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 188,600 | 174,092 | |||||||||
| その他 | 27,484 | 38,043 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 216,084 | 212,135 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,374 | 2,452 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 431,103 | 440,786 | |||||||||
| その他 | 211,685 | 208,406 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 645,163 | 651,645 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,505,960 | 1,512,558 | |||||||||
| 資産合計 | 5,087,444 | 4,928,488 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 379,819 | 368,693 | |||||||||
| 短期借入金 | 92,800 | 88,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 103,320 | 98,320 | |||||||||
| リース債務 | 2,197 | 2,226 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,760 | 30,727 | |||||||||
| 契約負債 | 133,536 | 119,375 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132,381 | 110,966 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 13,071 | - | |||||||||
| その他 | 417,736 | 370,552 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,311,624 | 1,189,660 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 219,592 | 176,982 | |||||||||
| リース債務 | 14,207 | 13,087 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51,942 | 55,319 | |||||||||
| 資産除去債務 | 48,523 | 48,795 | |||||||||
| その他 | 15,605 | 14,081 | |||||||||
| 固定負債合計 | 349,871 | 308,266 | |||||||||
| 負債合計 | 1,661,495 | 1,497,927 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,483,092 | 1,499,849 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,646,248 | 1,633,806 | |||||||||
| 自己株式 | △101,525 | △101,525 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,527,815 | 3,532,129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 823 | 877 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △95,726 | △95,726 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,518 | △15,398 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △110,421 | △110,247 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,554 | 8,679 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,425,948 | 3,430,561 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,087,444 | 4,928,488 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,033,580 | 4,244,591 | |||||||||
| 売上原価 | 2,169,343 | 2,377,132 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,864,237 | 1,867,459 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,567,313 | ※1 1,613,825 | |||||||||
| 営業利益 | 296,923 | 253,633 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 471 | 1,511 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 58 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,694 | 5,298 | |||||||||
| 為替差益 | 587 | - | |||||||||
| その他 | 348 | 515 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,158 | 7,384 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,918 | 2,260 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,167 | |||||||||
| その他 | 252 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,171 | 3,427 | |||||||||
| 経常利益 | 300,911 | 257,590 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 2,879 | 882 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,879 | 882 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,675 | |||||||||
| 減損損失 | 957 | 1,754 | |||||||||
| 事業整理損 | - | 29 | |||||||||
| 特別損失合計 | 957 | 4,459 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 302,832 | 254,013 | |||||||||
| 法人税等 | 108,867 | 91,475 | |||||||||
| 中間純利益 | 193,965 | 162,537 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 193,965 | 162,537 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 193,965 | 162,537 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36 | 53 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,480 | 244 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,516 | 298 | |||||||||
| 中間包括利益 | 184,448 | 162,836 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 189,283 | 162,711 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △4,834 | 124 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 302,832 | 254,013 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,554 | 26,066 | |||||||||
| のれん償却額 | 14,507 | 14,507 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 2,347 | 2,350 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 2,687 | 1,356 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 16,887 | 16,756 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,280 | △6,033 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,586 | 3,377 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △528 | △1,569 | |||||||||
| 支払利息 | 2,918 | 2,260 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △11,140 | 5,555 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | - | 2,675 | |||||||||
| 受取補償金 | △2,879 | △882 | |||||||||
| 減損損失 | 957 | 1,754 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 24,488 | △37,746 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △63,836 | △33,800 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 37,519 | △11,006 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △94 | △6,335 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 17,855 | △32,965 | |||||||||
| その他 | △50,902 | △18,093 | |||||||||
| 小計 | 321,481 | 182,243 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 528 | 1,569 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,044 | △2,260 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △160,206 | △111,882 | |||||||||
| 補償金受取額 | 2,879 | 882 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 161,638 | 70,552 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △77,925 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △54,842 | △45,274 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,950 | △15,820 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,200 | △13,266 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 2,260 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | - | △6,939 | |||||||||
| その他 | △8,737 | △1,509 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △156,655 | △80,550 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △56,124 | △47,610 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △1,091 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △174,842 | △174,522 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △230,966 | △223,223 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,286 | △9,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △224,697 | △242,642 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,876,361 | 1,854,020 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,651,663 | ※1 1,611,378 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 55,907 | 千円 | 57,457 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 613,162 | 〃 | 633,028 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 35,316 | 〃 | 30,727 | 〃 |
| 退職給付費用 | 5,340 | 〃 | 4,346 | 〃 |
| 賃借料 | 299,499 | 〃 | 302,842 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,732,198千円 | 1,611,378千円 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △80,535千円 | ― 千円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,651,663千円 | 1,611,378千円 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 174,980 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 174,980 | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| リユース事業 | 新品EC事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,577,788 | 1,455,792 | 4,033,580 | ― | 4,033,580 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 7 | 7 | ― | 7 |
| 計 | 2,577,788 | 1,455,799 | 4,033,588 | ― | 4,033,588 |
| セグメント利益 | 370,989 | 90,813 | 461,802 | ― | 461,802 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 461,802 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | 141 |
| 全社費用(注) | △165,020 |
| 棚卸資産の調整額 | ― |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 296,923 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| リユース事業 | 新品EC事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,617,642 | 1,626,948 | 4,244,591 | ― | 4,244,591 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 154 | 154 | ― | 154 |
| 計 | 2,617,642 | 1,627,103 | 4,244,745 | ― | 4,244,745 |
| セグメント利益 | 403,044 | 18,936 | 421,980 | ― | 421,980 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 421,980 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | 60 |
| 全社費用(注) | △168,407 |
| 棚卸資産の調整額 | ― |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 253,633 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| リユース事業 | 新品EC事業 | |||
| コア | 2,061,525 | ― | ― | 2,061,525 |
| スピンオフ | 410,300 | ― | ― | 410,300 |
| 海外 | 105,955 | ― | ― | 105,955 |
| 新品EC | ― | 1,455,792 | ― | 1,455,792 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,577,788 | 1,455,792 | ― | 4,033,580 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,577,788 | 1,455,792 | ― | 4,033,580 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| リユース事業 | 新品EC事業 | |||
| コア | 2,095,404 | ― | ― | 2,095,404 |
| スピンオフ | 440,039 | ― | ― | 440,039 |
| 海外 | 82,198 | ― | ― | 82,198 |
| 新品EC | ― | 1,626,948 | ― | 1,626,948 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,617,642 | 1,626,948 | ― | 4,244,591 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,617,642 | 1,626,948 | ― | 4,244,591 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 22円17銭 | 18円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 193,965 | 162,537 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 193,965 | 162,537 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,749 | 8,749 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社ワットマン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所 太陽有限責任監査法人東京事務所 太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 小松 亮一 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 石倉 毅典 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワットマンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワットマン及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。