6772 東京コスモス電機株式会社 半期報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 東京コスモス電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 取締役会議長 門田 泰人 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 046-253-2111（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 西立野 竜史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 046-253-2111（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 西立野 竜史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 中間連結会計期間 | 第69期 中間連結会計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,170,299 | 4,854,176 | 10,506,474 |
| 経常利益 | （千円） | 479,553 | 255,292 | 1,028,439 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失（△） | （千円） | 295,020 | △27,113 | 709,008 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 229,010 | 130,553 | 761,854 |
| 純資産額 | （千円） | 7,043,575 | 7,475,068 | 7,575,524 |
| 総資産額 | （千円） | 12,042,561 | 11,792,030 | 12,014,585 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 218.40 | △20.06 | 524.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.5 | 63.4 | 63.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 481,022 | 131,402 | 1,199,513 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △10,858 | △92,754 | △216,352 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △555,941 | △567,999 | △1,152,585 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,403,091 | 2,815,182 | 3,320,533 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ621百万円減少し7,217百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が518百万円減少し2,826百万円、売上債権が136百万円減少し2,369百万円となったことによるものであります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し4,574百万円となりました。主な要因は、設備更新に伴い有形固定資産が242百万円増加し3,641百万円、投資有価証券が135百万円増加し839百万円となったことによるものであります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて139百万円減少し2,420百万円となりました。主な要因は、支払債務が145百万円減少し996百万円となったことによるものであります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し1,896百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が14百万円減少し374百万円となりましたが、長期有利子負債が35百万円増加し1,013百万円となったことによるものであります。
純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて100百万円減少し7,475百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が84百万円増加し477百万円、為替換算調整勘定が71百万円増加し492百万円、自己株式の消却による自己株式が375百万円減少し△22百万円となりましたが、配当金の支払い及び自己株式の消却で利益剰余金が624百万円減少し4,458百万円となったことによるものであります。
（経営成績）
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策が想定より影響が少なく各国の関税が保護主義的な行動に陥らなかったことや、人工知能への期待から米国を中心に株価も堅調に推移いたしました。一方で中国経済は、国内総生産（GDP）が７-９月に4.8％増加し、４-６月の5.2％から鈍化となり不動産危機と貿易摩擦が需要に打撃を与え、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
日本経済は、材料費の高騰や人手不足の影響により公共投資や設備投資が低調に推移しましたが、個人消費と在庫の上方修正に牽引され、当中間連結会計期間に当初の予想をはるかに上回るペースで拡大しました。その結果株価が好調に推移し引き続き緩やかな回復が続いていると考えられます。
当社グループの属する電子部品業界においては、一部の電子部品・デバイスの出荷額の持ち直しがあるものの、物価上昇や中国経済の減速による影響が続いています。
このような情勢下、当社はターゲットシミュレータやADAS向けフィルムヒータなどの新規開発製品の研究開発活動を継続し、新たな顧客を獲得する行動を行ってまいりました。
販売面においては、国内自動車メーカの生産は堅調に推移、農業機械・建設機械メーカで増産となりましたが、無線機用の需要が減少、中国経済の低迷から生産設備の需要が減少となりました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は4,854百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
利益面におきましては、前年同期と比較して、生産性を向上し固定費を削減いたしましたが、材料費の高騰、研究開発への注力による販管費の増加に伴い、営業利益は300百万円（前年同期比44.6％減）、為替が前年度末に比べ円高基調に推移したことにより、為替差損49百万円を計上し経常利益は255百万円（前年同期比46.8％減）、特別損失に公開買付関連費用等224百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純損失は27百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益295百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イ）可変抵抗器
無線機用部品の需要減少、中国経済の不動産事業の回復の遅れや、小売事業の低迷から生産設備需要の減少が影響し、売上高は1,851百万円（前年同期比7.6％減）となりました。セグメント利益は550百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
（ロ）車載用電装部品
国内自動車メーカの生産活動において、一部の当社製品の搭載モデルで生産終了により、売上高は2,955百万円（前年同期比4.3％減）となりました。セグメント利益は234百万円（前年同期比39.1％減）となりました。
（ハ）その他
その他部門の売上は、47百万円（前年同期比39.6％減）となりました。セグメント利益は22百万円（前年同期比40.1％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、505百万円減少し、2,815百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは131百万円の資金の増加（前年同期は481百万円の増加）となりました。
主な増加要因は減価償却費174百万円、売上債権の減少171百万円によるものであります。主な減少要因は仕入債務の減少206百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは92百万円の資金の減少（前年同期は10百万円の減少）となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得75百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは567百万円の資金の減少（前年同期は555百万円の減少）となりました。
主な減少要因は配当金の支払額235百万円、長期借入金の返済217百万円によるものであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、事業運営に必要な手元流動性の確保と安定的な資金源泉の準備を行うことを基本方針とし、より一層の手元流動性の確保と有利子負債の適切なコントロールを目的に、2023年度において契約総額25億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は217百万円であります。
(6）従業員数
当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における販売実績の変動については「第２ 事業の概況 ２ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの情報の分析」に記載のとおりであり、生産及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。
(8）主要な設備
当中間連結会計期間において、当社の重要な設備について著しい変動はありません。
３【重要な契約等】
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年６月10日付でBourns Japan Holdings LLC（以下「公開買付者」といいます。）との間で締結済みの公開買付契約（以下「本公開買付契約」といいます。）を解除することを決議し、同日、公開買付者に対し解除の通知を行うことで、本公開買付契約を解除いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,200,000 |
| 計 | 4,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,365,172 | 1,365,172 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,365,172 | 1,365,172 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 （注） | △216,078 | 1,365,172 | － | 1,277,000 | － | － |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 成成㈱ | 東京都江戸川区東葛西６丁目23－４ 301 | 208 | 15.40 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 207 | 15.34 |
| 立花証券㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 127 | 9.42 |
| GLOBAL ESG STRATEGY2 (常任代理人 立花証券㈱) | WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号) | 93 | 6.93 |
| コスモス取引先持株会 | 神奈川県座間市相武台２丁目12番１号 | 84 | 6.27 |
| 東海東京証券㈱ | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 58 | 4.29 |
| セコム損害保険㈱ | 東京都千代田区平河町２丁目６－２ | 47 | 3.52 |
| ㈱岡三証券グループ | 東京都中央区日本橋室町２丁目２-１号 | 40 | 2.95 |
| GLOBAL ESG STRATEGY (常任代理人フィリップ証券㈱) | WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORG (東京都中央区日本橋兜町４－２) | 36 | 2.66 |
| Global ESG Strategy2 (常任代理人フィリップ証券㈱) | WALKERS CO LTD ELGIN AVEGEORGECAYMAN ISL (東京都中央区日本橋兜町４－２) | 31 | 2.31 |
| 計 | － | 934 | 69.13 |
（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
２．2025年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アクシウム・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー（Axium Capital Pte. Ltd.）が2025年７月15日現在、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名および名称 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
|---|---|---|
| アクシウム・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー （Axium Capital Pte. Ltd.） | 419,100株 | 26.50％ |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,900 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,335,400 | 13,354 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,872 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,365,172 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,354 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 東京コスモス電機㈱ | 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号 | 12,900 | － | 12,900 | 0.95 |
| 計 | － | 12,900 | － | 12,900 | 0.95 |
（注）１ 2025年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、753株減少しております。
２ 2025年９月30日に実施した自己株式の消却により、216,078株減少しております。
３ 上記のほか、当社所有の単元未満株式15株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人により期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,344,533 | 2,826,182 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,960,432 | 1,850,676 |
| 電子記録債権 | 544,981 | 518,424 |
| 商品及び製品 | 522,717 | 448,129 |
| 仕掛品 | 348,888 | 381,491 |
| 原材料及び貯蔵品 | 927,895 | 993,524 |
| その他 | 194,238 | 204,687 |
| 貸倒引当金 | △5,273 | △5,742 |
| 流動資産合計 | 7,838,414 | 7,217,374 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 924,197 | 913,059 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 516,888 | 469,235 |
| 土地 | 1,715,871 | 1,715,871 |
| その他（純額） | 241,898 | 543,234 |
| 有形固定資産合計 | 3,398,856 | 3,641,399 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 4,023 | － |
| その他 | 20,342 | 42,173 |
| 無形固定資産合計 | 24,366 | 42,173 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 752,949 | 891,082 |
| 投資その他の資産合計 | 752,949 | 891,082 |
| 固定資産合計 | 4,176,171 | 4,574,656 |
| 資産合計 | 12,014,585 | 11,792,030 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 623,835 | 646,194 |
| 電子記録債務 | 518,026 | 350,606 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 436,289 | 406,015 |
| 未払法人税等 | 90,397 | 54,597 |
| 賞与引当金 | 198,452 | 229,433 |
| 役員賞与引当金 | 30,000 | － |
| その他 | 662,717 | 733,540 |
| 流動負債合計 | 2,559,718 | 2,420,387 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 931,155 | 743,935 |
| 退職給付に係る負債 | 389,027 | 374,779 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 330,218 | 330,218 |
| その他 | 228,941 | 447,641 |
| 固定負債合計 | 1,879,343 | 1,896,574 |
| 負債合計 | 4,439,061 | 4,316,962 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,277,000 | 1,277,000 |
| 資本剰余金 | 9,357 | － |
| 利益剰余金 | 5,082,853 | 4,458,504 |
| 自己株式 | △397,991 | △22,409 |
| 株主資本合計 | 5,971,219 | 5,713,095 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 392,714 | 477,467 |
| 土地再評価差額金 | 719,094 | 719,094 |
| 為替換算調整勘定 | 420,654 | 492,567 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 71,840 | 72,843 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,604,304 | 1,761,972 |
| 純資産合計 | 7,575,524 | 7,475,068 |
| 負債純資産合計 | 12,014,585 | 11,792,030 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 売上高 | 5,170,299 | 4,854,176 |
| 売上原価 | 3,743,204 | 3,634,149 |
| 売上総利益 | 1,427,094 | 1,220,027 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 883,924 | ※ 919,182 |
| 営業利益 | 543,170 | 300,844 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 579 | 4,669 |
| 受取配当金 | 7,201 | 12,170 |
| その他 | 10,672 | 2,856 |
| 営業外収益合計 | 18,453 | 19,695 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,944 | 10,954 |
| 為替差損 | 67,597 | 49,922 |
| その他 | 1,528 | 4,371 |
| 営業外費用合計 | 82,070 | 65,248 |
| 経常利益 | 479,553 | 255,292 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 255 | － |
| 特別利益合計 | 255 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 567 | 113 |
| 公開買付関連費用等 | － | 224,801 |
| 特別損失合計 | 567 | 224,914 |
| 税金等調整前中間純利益 | 479,241 | 30,377 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 182,810 | 103,975 |
| 法人税等調整額 | 1,410 | △46,484 |
| 法人税等合計 | 184,220 | 57,490 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 295,020 | △27,113 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 295,020 | △27,113 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 295,020 | △27,113 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 392 | 84,752 |
| 為替換算調整勘定 | △67,761 | 71,912 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,358 | 1,002 |
| その他の包括利益合計 | △66,009 | 157,667 |
| 中間包括利益 | 229,010 | 130,553 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 229,010 | 130,553 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 479,241 | 30,377 |
| 減価償却費 | 227,701 | 174,261 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,779 | 187 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 103,204 | 30,249 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △25,000 | △30,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15,875 | △14,248 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,690 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,780 | △16,839 |
| 支払利息 | 12,944 | 10,954 |
| 有形固定資産除却損 | 567 | 113 |
| 為替差損益（△は益） | 20,656 | 21,018 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △255 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △81,093 | 171,750 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 57,349 | 19,576 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,806 | △206,179 |
| その他 | △80,811 | 81,407 |
| 小計 | 704,744 | 272,630 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,780 | 16,839 |
| 利息の支払額 | △13,283 | △10,859 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △218,219 | △147,208 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 481,022 | 131,402 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △18,000 | △11,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 24,000 | 24,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,862 | △75,670 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 255 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △27,686 |
| その他 | △1,252 | △2,397 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,858 | △92,754 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △287,598 | △217,494 |
| 自己株式の取得による支出 | △494 | △1,485 |
| 配当金の支払額 | △192,848 | △235,508 |
| リース債務の返済による支出 | △74,999 | △113,512 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △555,941 | △567,999 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △64,260 | 24,001 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △150,037 | △505,350 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,553,129 | 3,320,533 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,403,091 | ※ 2,815,182 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために、1金融機関と当座貸越契約等を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越契約等の極度額の総額 | 200,000千円 | 200,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 200,000千円 | 200,000千円 |
２ リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケーション方式コミットメントライン契約）
当社においては、財務基盤安定性（有利子負債の削減と手元流動性の確保）の向上の為、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケーション方式コミットメントライン契約）を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年３月に終了する決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当及び賞与 | 234,800千円 | 242,352千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 67,732千円 | 45,512千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,000千円 | －千円 |
| 退職給付費用 | 9,609千円 | 4,426千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 270千円 | －千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,779千円 | 187千円 |
| 支払手数料 | 176,250千円 | 147,778千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,421,091千円 | 2,826,182千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △18,000千円 | △11,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,403,091千円 | 2,815,182千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 195,761 | 145.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 236,542 | 175.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||
| 可変 抵抗器 | 車載用 電装部品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 2,004,300 | 3,087,512 | 5,091,812 | 78,486 | 5,170,299 | － | 5,170,299 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,004,300 | 3,087,512 | 5,091,812 | 78,486 | 5,170,299 | － | 5,170,299 |
| 外部顧客への売上高 | 2,004,300 | 3,087,512 | 5,091,812 | 78,486 | 5,170,299 | － | 5,170,299 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,004,300 | 3,087,512 | 5,091,812 | 78,486 | 5,170,299 | － | 5,170,299 |
| セグメント利益 | 654,488 | 385,541 | 1,040,029 | 37,026 | 1,077,055 | △533,885 | 543,170 |
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用533,885千円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||
| 可変 抵抗器 | 車載用 電装部品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 1,851,569 | 2,955,230 | 4,806,799 | 47,377 | 4,854,176 | － | 4,854,176 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,851,569 | 2,955,230 | 4,806,799 | 47,377 | 4,854,176 | － | 4,854,176 |
| 外部顧客への売上高 | 1,851,569 | 2,955,230 | 4,806,799 | 47,377 | 4,854,176 | － | 4,854,176 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,851,569 | 2,955,230 | 4,806,799 | 47,377 | 4,854,176 | － | 4,854,176 |
| セグメント利益 | 550,461 | 234,664 | 785,126 | 22,175 | 807,301 | △506,456 | 300,844 |
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用506,456千円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△)（円） | 218.40 | △20.06 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） | 295,020 | △27,113 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（千円） | 295,020 | △27,113 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,350 | 1,351 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年６月10日付でBourns Japan Holdings LLC（以下「公開買付者」といいます。）との間で締結済みの公開買付契約（以下「本公開買付契約」といいます。）を解除することを決議し、同日、公開買付者に対し解除の通知を行うことで、本公開買付契約を解除いたしました。
本公開買付けに係る従前の経緯を含めた詳細は以下のとおりです。
１．本公開買付契約の解除の理由と内容
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年６月10日付でBourns Japan Holdings LLC（以下「公開買付者」といいます。）との間で締結済みの公開買付契約（以下「本公開買付契約」といいます。）を解除することを決議し、同日、公開買付者に対し解除の通知を行うことで、本公開買付契約を解除いたしました。
当社取締役会による再意見表明により、前提条件が充足されず、本公開買付けが実施されない可能性がありますが、ブレークアップ・フィーは、少なくとも、本公開買付契約締結後、公開買付期間の５営業日前までに対抗提案が公表された場合において、当社が本賛同決議の取下げ又は変更があったときに生じ得るものであるため、再意見表明によって、ブレークアップ・フィーが生じることはないと考えております。
本公開買付契約の解除について本大株主（直近の変更報告書によれば、保有株券等の数は合計693,400株。）のいずれもが本公開買付けに応募しない場合、他の当社の株主の皆様の応募状況にかかわらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限を満たさない結果、本公開買付けは成立しません。そして、本大株主の予めの意向表明によって、成立見込が一切ないことが明らかであるにも関わらず、公開買付者が本公開買付けを開始することは社会通念上不可能と解されます。
さらに、当社は、現時点及び将来にわたり（2025年12月末（本公開買付契約において、公開買付者又は当社は、自らの責めに帰すべき事由なく2025年12月31日までに本公開買付けが開始されない場合には、本公開買付契約を解除することができるものとされております。）までに）、本公開買付けの成立見込みがないことを改めて確認すべく、現在、GES等との間の投資一任契約に基づき投資をするのに必要な権限を有するAxium Capital Pte. Ltd.（以下「Axium Capital」といいます。）及び成成株式会社（以下「成成」といいます。）のそれぞれに、書簡をもって以下の事項を照会しました。
2025年12月31日までに公開買付者が本公開買付けを開始した場合、本公開買付けに応募する意向があるか。
本公開買付けに応募する意向がないとした場合、本公開買付けのいかなる条件が変更されたとしても、その意向に変わりがないか。
そして、Axium Capitalからは2025年10月２日付書面で、及び成成からは同年9月30日付書面で、いずれからも、次の回答を得ました。
2025年12月31日までに公開買付者が本公開買付けを開始した場合、本公開買付けに応募する意向はない。
本公開買付けのいかなる条件が変更されたとしても、当該意向に変わりはない。
以上より、本大株主は、現時点まで一貫して本公開買付けに応募する意向は有していないことが明らかとなり、本公開買付けの成立見込みがないことは一層確実となりました。
よって、本公開買付契約上、公開買付者が負う、本公開買付けを開始する義務を履行することが社会通念上不可能であることから、当社は、2025年11月10日に開催された当社取締役会において、公開買付者に対し、履行不能に基づき本公開買付契約を解除する旨（民法542条1項1号）を通知することを決議し、同日、公開買付者の代理人に対し解除の通知を発信することで、本公開買付契約を解除いたしました。
２．本公開買付契約解除に関する日程
決議日：2025年11月10日
解除通知発信日：2025年11月10日
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 |
|---|
| 東京コスモス電機株式会社 |
| 取締役会 御中 |
かがやき監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 肥田 晴司 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 牛丸 智詞 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結
論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。