9887 株式会社松屋フーズホールディングス 半期報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和７年11月14日
【中間会計期間】	第51期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	株式会社松屋フーズホールディングス
【英訳名】	MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 瓦葺 一利
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】	０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 中村 洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】	０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 中村 洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 中間連結会計期間	第51期 中間連結会計期間	第50期
会計期間		自令和６年４月１日 至令和６年９月30日	自令和７年４月１日 至令和７年９月30日	自令和６年４月１日 至令和７年３月31日
売上高	（千円）	72,387,270	87,946,777	154,223,084
経常利益	（千円）	2,206,915	3,242,271	5,149,064
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	783,247	1,293,421	2,185,996
中間包括利益又は包括利益	（千円）	822,166	1,316,376	2,200,139
純資産額	（千円）	44,466,808	46,702,827	45,615,389
総資産額	（千円）	94,347,357	110,594,879	104,155,034
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	41.09	67.85	114.67
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.1	42.2	43.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,945,855	4,362,907	8,322,597
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△8,476,699	△9,839,296	△17,739,892
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,437,021	5,405,743	7,143,766
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	11,965,553	13,693,347	13,767,291

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、賃上げ等の雇用環境の改善により景気の回復基調が継続している一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりや物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、原料、資材、人件費、エネルギー単価の高騰等による影響、消費者の衛生意識への高まり等、経営環境は依然厳しい状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは、“みんなの食卓でありたい”をスローガンに、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。

新規出店につきましては、牛めし業態40店舗、鮨業態４店舗、海外・その他業態７店舗（うちＦＣ２店舗）の合計51店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態８店舗については撤退し、海外・その他業態３店舗についてＦＣ契約の解除をおこない、当中間連結会計期間末の店舗数はＦＣ店を含め、1,405店舗（うち国内ＦＣ５店舗、海外24店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態1,140店舗、とんかつ業態193店舗、鮨業態21店舗、海外・その他の業態51店舗となっております。

新規出店を除く設備投資につきましては、全面改装２店舗、一部改装124店舗の合計126店舗の店舗改装を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。

また、人材投資として、ベースアップ、初任給の引き上げ等の待遇改善等を展開してまいりました。

商品販売及び販売促進策につきましては、松屋の世界紀行シリーズとしてセネガル家庭料理「マフェ」、韓国発・旨辛グルメ「ロゼクリームチキン」、スリランカ料理「デビルチキン」、日越同時発売の「コムタム風ポークライス」、ジャマイカ料理「ジャークチキン」、その他「桜クリームシチュー」「ニンニク野菜牛めし」「チーズバーガー丼」「チキンケバブ丼」「うなたま丼」「今治焼豚玉子飯」「ドライグリーンカレー」「カルビホルモン丼」「シビ辛麻辣トンテキ定食」等の新商品の販売をいたしました。

これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は1,105億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億39百万円増加いたしました。このうち、流動資産は354億47百万円となり、現金及び預金が減少した一方、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億79百万円増加いたしました。また、固定資産は751億47百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ49億60百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間末における負債は638億92百万円となり、未払法人税、賞与の支払い、長期借入金の返済等の減少要因があった一方、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ53億52百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間末における純資産は467億２百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ10億87百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の43.8％から42.2％となっております。

②経営成績

売上高につきましては、既存店売上が前年同期比112.7％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比21.5％増の879億46百万円となりました。

エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、原価率は前年同期の35.1％から37.1％と上昇いたしました。一方、売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等により、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期の62.3％から59.7％へと改善いたしました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の66.5％から66.8％となっております。

以上の結果、営業利益は前年同期比50.1％増の28億29百万円、経常利益は前年同期比46.9％増の32億42百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比65.1％増の12億93百万円となりました。

なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、136億93百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は43億62百万円（前年同期は19億45百万円の収入）となりました。

これは「減価償却費及びその他の償却費」31億95百万円や、「税金等調整前中間純利益」27億２百万円、「減損損失」５億24百万円、「未払消費税等の増減額」３億30百万円といった資金増加要因があった一方、「棚卸資産の増減額」17億83百万円や、「法人税等の支払額」14億57百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は98億39百万円（前年同期は84億76百万円の支出）となりました。

これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」86億53百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」10億22百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は54億５百万円（前年同期は24億37百万円の収入）となりました。

これは「短期借入による収入」100億円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」37億20百万円や、「リース債務の返済による支出」４億82百万円、「配当金の支払額」２億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (令和７年９月30日)	提出日現在発行数（株） (令和７年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,063,968	19,063,968	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	19,063,968	19,063,968	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
令和７年４月１日～ 令和７年９月30日	－	19,063,968	－	6,655,932	－	6,963,144

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
瓦葺　利夫	東京都杉並区	38,478	20.18
有限会社ティケイケイ	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号	29,794	15.63
有限会社トゥイール	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号	18,300	9.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	10,093	5.29
瓦葺　一利	東京都武蔵野市	9,365	4.91
瓦葺　香	東京都武蔵野市	7,443	3.90
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10番17号	5,184	2.72
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都千代田区丸の内１丁目３番２号	3,110	1.63
松屋社員持株会	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号	2,446	1.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,625	0.85
計	－	125,839	66.01

　（注）大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	3,386	百株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	727	百株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和７年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,034,600	190,346	－
単元未満株式	普通株式	28,768	－	－
発行済株式総数		19,063,968	－	－
総株主の議決権		－	190,346	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。

また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

				令和７年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社松屋フーズホールディングス	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,867,291	16,793,347
受取手形、売掛金及び契約資産	5,211,784	5,153,624
商品及び製品	1,653,380	2,165,940
原材料及び貯蔵品	7,803,251	8,956,603
その他	2,432,663	2,378,186
流動資産合計	33,968,372	35,447,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,480,456	32,780,956
機械装置及び運搬具（純額）	2,550,170	2,450,137
工具、器具及び備品（純額）	4,461,249	4,977,581
リース資産（純額）	2,365,742	2,119,195
土地	9,344,473	9,344,473
建設仮勘定	437,058	1,120,711
その他（純額）	706,894	785,998
有形固定資産合計	49,346,045	53,579,055
無形固定資産
ソフトウエア	437,334	380,787
その他	78,845	137,394
無形固定資産合計	516,180	518,182
投資その他の資産
投資有価証券	102,940	102,936
敷金及び保証金	13,244,947	13,710,799
長期前払費用	524,474	596,278
店舗賃借仮勘定	※１ 735,158	※１ 821,923
繰延税金資産	3,625,314	3,607,233
投資不動産（純額）	87,250	86,651
その他	2,014,517	2,134,510
貸倒引当金	△10,166	△10,394
投資その他の資産合計	20,324,436	21,049,939
固定資産合計	70,186,662	75,147,176
資産合計	104,155,034	110,594,879

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,414,896	4,223,983
短期借入金	－	10,000,000
１年内返済予定の長期借入金	7,354,524	6,910,788
未払金	7,610,299	6,776,511
リース債務	922,746	863,619
未払法人税等	1,487,392	1,411,009
賞与引当金	1,380,540	1,331,461
その他	2,828,602	3,056,477
流動負債合計	25,999,001	34,573,850
固定負債
長期借入金	24,664,903	21,388,247
役員退職慰労引当金	567,800	567,800
リース債務	2,428,675	2,300,592
資産除去債務	4,730,724	4,908,524
繰延税金負債	2,359	1,811
その他	146,180	151,226
固定負債合計	32,540,643	29,318,201
負債合計	58,539,645	63,892,051
純資産の部
株主資本
資本金	6,655,932	6,655,932
資本剰余金	6,976,404	6,976,404
利益剰余金	31,876,698	32,941,359
自己株式	△2,638	△2,816
株主資本合計	45,506,396	46,570,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,587	1,585
為替換算調整勘定	107,405	130,362
その他の包括利益累計額合計	108,992	131,947
純資産合計	45,615,389	46,702,827
負債純資産合計	104,155,034	110,594,879

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高	72,387,270	87,946,777
売上原価	25,429,899	32,641,423
売上総利益	46,957,370	55,305,354
販売費及び一般管理費	※１ 45,072,825	※１ 52,475,420
営業利益	1,884,544	2,829,933
営業外収益
受取利息	17,297	29,331
受取配当金	1,875	2,085
受取賃貸料	98,314	103,514
業務受託料	165,780	341,016
その他	274,371	223,766
営業外収益合計	557,640	699,713
営業外費用
支払利息	84,364	169,468
賃貸費用	95,884	102,698
その他	55,020	15,206
営業外費用合計	235,270	287,374
経常利益	2,206,915	3,242,271
特別利益
固定資産売却益	147	48
受取保険金	－	1,100
収用補償金	41,003	－
その他	－	90
特別利益合計	41,151	1,238
特別損失
固定資産除却損	7,710	3,893
店舗閉鎖損失	37	5,005
固定資産売却損	4,431	743
減損損失	407,809	524,842
和解金	52,803	4,200
その他	4,126	2,232
特別損失合計	476,917	540,917
税金等調整前中間純利益	1,771,148	2,702,592
法人税、住民税及び事業税	860,307	1,391,297
法人税等調整額	127,593	17,874
法人税等合計	987,900	1,409,171
中間純利益	783,247	1,293,421
親会社株主に帰属する中間純利益	783,247	1,293,421

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
中間純利益	783,247	1,293,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△220	△2
為替換算調整勘定	39,139	22,957
その他の包括利益合計	38,918	22,955
中間包括利益	822,166	1,316,376
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	822,166	1,316,376
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,771,148	2,702,592
減価償却費及びその他の償却費	2,597,887	3,195,053
減損損失	407,809	524,842
賞与引当金の増減額（△は減少）	△73,230	△49,340
受取利息及び受取配当金	△19,172	△31,416
支払利息	84,364	169,468
有形固定資産除売却損益（△は益）	△29,009	4,589
店舗閉鎖損失	37	5,005
建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用	※２ 1,253,945	※２ 1,122,734
売上債権の増減額（△は増加）	119,499	57,408
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,955,843	△1,783,604
仕入債務の増減額（△は減少）	1,381,261	△190,493
未払消費税等の増減額（△は減少）	△899,969	330,630
未収消費税等の増減額（△は増加）	28,758	－
その他	△1,158,179	△237,055
小計	3,509,308	5,820,415
法人税等の支払額	△1,563,453	△1,457,507
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,945,855	4,362,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出	△6,968,965	△8,653,949
有形固定資産の売却及び収用等による収入	41,426	138
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出	△1,054,770	△1,022,234
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入	127,163	42,602
利息及び配当金の受取額	5,722	9,984
関係会社株式の取得による支出	△501,899	△45,045
その他	△125,375	△170,792
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,476,699	△9,839,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,000,000	10,000,000
長期借入金の返済による支出	△2,810,448	△3,720,392
リース債務の返済による支出	△447,104	△482,943
自己株式の取得による支出	△577	△177
利息の支払額	△76,085	△161,983
配当金の支払額	△228,762	△228,760
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,437,021	5,405,743
現金及び現金同等物に係る換算差額	38,947	△3,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,054,874	△73,944
現金及び現金同等物の期首残高	16,020,428	13,767,291
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 11,965,553	※１ 13,693,347

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
役員報酬	125,229千円	141,291千円
社員給与	3,841,705	4,362,401
雑給	15,425,623	18,004,646
賞与引当金繰入額	1,088,541	1,172,363
水道光熱費	2,821,415	3,402,735
減価償却費	2,009,986	2,566,102
地代家賃	5,262,744	5,749,051

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目との関係

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	15,065,553千円	16,793,347千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,100,000	△3,100,000
現金及び現金同等物	11,965,553	13,693,347

※２　投資活動において建設仮勘定・店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・少額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前中間純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月26日 定時株主総会	普通株式	228,762	12	令和６年３月31日	令和６年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年11月５日 取締役会	普通株式	228,761	12	令和６年９月30日	令和６年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年６月26日 定時株主総会	普通株式	228,760	12	令和７年３月31日	令和７年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年11月７日 取締役会	普通株式	228,759	12	令和７年９月30日	令和７年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）及び当中間連結会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

　当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
直営店舗売上高	68,698,556	83,933,356
外部販売売上高	3,569,212	3,796,339
その他	119,501	217,081
顧客との契約から生じる収益	72,387,270	87,946,777
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	72,387,270	87,946,777

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	41円09銭	67円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	783,247	1,293,421
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	783,247	1,293,421
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,063	19,063

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和７年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額…………………………………………228,759千円

　（ロ）１株当たりの配当金額…………………………………………………12円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………令和７年12月５日

（注）令和７年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和７年11月14日
株式会社松屋フーズホールディングス
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中桐 光康

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	萬 政広

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズホールディングスの令和7年4月1日から令和8年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和7年4月1日から令和7年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社松屋フーズホールディングス及び連結子会社の令和7年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。