3933 チエル株式会社 半期報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | チエル株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIeru Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 川居 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－９７２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 片岡 久議 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－９７２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 片岡 久議 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期中間連結会計期間 | 第29期中間連結会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,518,687 | 4,650,561 | 6,896,797 |
| 経常利益 | (千円) | 228,538 | 396,222 | 661,188 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 141,337 | 227,202 | 423,814 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 141,387 | 389,464 | 473,767 |
| 純資産額 | (千円) | 2,815,166 | 4,152,552 | 3,841,165 |
| 総資産額 | (千円) | 5,939,384 | 10,925,684 | 10,614,789 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 19.00 | 30.45 | 56.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 18.97 | 30.39 | 56.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 29.9 | 29.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 10,841 | 837,923 | △194,434 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △475,167 | △133,697 | △902,695 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △89,008 | △336,290 | 970,895 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,698,753 | 3,493,788 | 3,125,853 |
（注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりです。
当中間連結会計期間において、株式会社エディトを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
2025年９月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社８社（株式会社オキジム、沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、四国チエルクリエイト株式会社、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会、トラストコミュニケーション株式会社、美馬チエル株式会社）及び関連会社１社（セーバー株式会社）の計10社により構成されております。
なお、当中間連結会計期間において、一部の報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間における国内の学校教育を取り巻く環境として、小学校・中学校においては、学習活動の一層の充実及び主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を目指し、GIGAスクール構想が文部科学省によって推し進められ、第２期（2024年度～2028年度）の整備が2025年度に全国で本格的に実施されている状況です。大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めております。
このような市場動向のもと、当中間連結会計期間の売上高は4,650,561千円（前年同期比84.6％増）、営業利益は406,146千円（前年同期比73.4％増）、経常利益は396,222千円（前年同期比73.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は227,202千円（前年同期比60.8％増）となりました。
なお、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムの連結によって販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却額が前年同期比で34,721千円増加しております。営業外損益においては、銀行借入に伴う支払利息が前年同期比で20,064千円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
当中間連結会計期間より一部の報告セグメントの名称の変更をしており、前年同期との比較・分析は変更後の名称に基づいて記載しております。詳細は、「第４経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(小学校・中学校部門)
小学校・中学校部門においては、GIGAスクール第２期において通信ネットワーク環境の改善が求められていることを背景とした無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」の需要が引き続き堅調でした。また、夏休み期間を経て端末整備が本格化し、授業支援ツール「InterCLASS Cloud Advance」・運用管理ツール「InterCLASS Console Support」などの一定期間にわたり計上される収益が増収要因となりました。
加えて、株式会社オキジムの連結により前年同期比で増収となり、セグメントでは前年同期比増収増益となりました。
以上の結果、売上高は1,346,447千円（前年同期比33.6％増）、セグメント利益は230,280千円（前年同期比72.8％増）となりました。
(高等学校・大学部門)
高等学校・大学部門では、学校ICT事業における統合ID管理システム「ExtraConsole」の導入及び構築案件が増収に寄与した他、九州エリアの大学における大型システムリプレイス案件により増収となりました。
また、学校公演事業において高等学校向けの公演が増加するなど前年同期比での増収要因となりました。一方、進路情報事業は学校相談会の開催件数減少が減収要因となりましたが、セグメントでは前年同期比増収増益となりました。
以上の結果、売上高は1,361,661千円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益は144,367千円（前年同期比55.9％増）となりました。
(企業・官公庁部門)
企業・官公庁部門においては、行政機関や企業向けの什器・事務機器販売が増加したことに加え、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムの連結によって、前年同期比増収増益となりました。
以上の結果、売上高は1,942,451千円（前年同期比449.1％増）、セグメント利益は31,498千円（前年同期比278.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産の額は、10,925,684千円（前連結会計年度末は10,614,789千円）となり、310,894千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加357,825千円、売掛金の減少187,086千円及びのれんの減少148,256千円があったことに加え、投資有価証券の時価評価額の増加等によって投資その他の資産が406,561千円増加したことによるものです。
負債の額は、6,773,131千円（前連結会計年度末は6,773,624千円）となり、492千円減少しました。これは主に、借入金（短期借入金及び長期借入金）の減少96,186千円があった一方で、契約負債が69,311千円増加したことによるものです。なお、現在進行しているGIGAスクール第２期における整備を受け、小学校・中学校向けに展開している当社運用サービスに係る契約負債が過去3期の減少傾向から増加に転じ、今後一定期間にわたり計上される収益として寄与する見通しとなりました。
純資産の額は、4,152,552千円（前連結会計年度末は3,841,165千円）となり、311,387千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益計上に伴う利益剰余金の増加227,202千円の一方で配当金支払いに伴う利益剰余金の減少89,462千円の結果として、利益剰余金が137,740千円増加したことによるものの他、非支配株主持分が127,123千円増加したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より367,934千円増加し、3,493,788千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、837,923千円の収入（前中間連結会計期間は10,841千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益400,114千円及び減価償却費の計上109,810千円に加え、売上債権の減少187,742千円が計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、133,697千円の支出（前中間連結会計期間は475,167千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出27,797千円、無形固定資産の取得による支出59,675千円及び保険積立金の積立による支出54,382千円が計上されたことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、336,290千円の支出（前中間連結会計期間は89,008千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出96,186千円及び配当金の支払額89,328千円が生じたことによるものです。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,448千円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,872,000 | 7,872,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,872,000 | 7,872,000 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 7,872,000 | － | 336,572 | － | 36,572 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 川居 睦 | 東京都品川区 | 2,041,300 | 27.34 |
| アルプスシステムインテグレーション株式会社 | 東京都大田区雪谷大塚町一丁目７番 | 720,000 | 9.64 |
| 株式会社旺文社 | 東京都新宿区横寺町55番 | 720,000 | 9.64 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 | 283,000 | 3.79 |
| キヤノンＩＴソリューションズ株式会社 | 東京都港区港南二丁目16番６号 | 237,100 | 3.17 |
| 株式会社旺文社キャピタルマネジメント | 東京都新宿区横寺町55番 | 180,000 | 2.41 |
| 株式会社ダイヤ書房 | 北海道札幌市東区北二十五条東８丁目２－１ | 122,000 | 1.63 |
| 大賀 昭雄 | 東京都千代田区 | 100,000 | 1.33 |
| 森 達也 | 東京都中野区 | 100,000 | 1.33 |
| 株式会社SＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 91,934 | 1.23 |
| 計 | － | 4,595,334 | 61.51 |
（注）上記のほか、自己株式が401,790株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 401,700 | 普通株式 | 401,700 | － | － |
| 普通株式 | 401,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 74,637 | 単元株式数は100株 | ||
| 7,463,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 6,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,872,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 74,637 | － |
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)チエル株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 | 401,700 | ― | 401,700 | 5.10 |
| 計 | ― | 401,700 | ― | 401,700 | 5.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,135,963 | 3,493,788 | |||||||||
| 売掛金 | 1,417,493 | 1,230,407 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,049 | 2,394 | |||||||||
| 有価証券 | 50,000 | - | |||||||||
| 商品 | 507,586 | 472,503 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,429 | 4,660 | |||||||||
| 貯蔵品 | 14,084 | 11,074 | |||||||||
| その他 | 1,079,876 | 1,078,777 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △369 | △369 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,222,115 | 6,293,236 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,047,823 | 1,047,823 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △716,352 | △727,400 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 331,471 | 320,423 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 105,152 | 99,327 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △76,171 | △73,142 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,981 | 26,184 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 263,581 | 265,145 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △186,423 | △188,746 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 77,158 | 76,399 | |||||||||
| 土地 | 1,181,932 | 1,181,932 | |||||||||
| リース資産 | - | 18,960 | |||||||||
| 減価償却累計額 | - | △632 | |||||||||
| リース資産（純額） | - | 18,328 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,619,544 | 1,623,268 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 269,925 | 219,106 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 28,563 | |||||||||
| のれん | 1,081,983 | 933,727 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,351,909 | 1,181,397 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,421,220 | 1,827,781 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,392,673 | 4,632,447 | |||||||||
| 資産合計 | 10,614,789 | 10,925,684 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 803,036 | 823,876 | |||||||||
| 電子記録債務 | 184,962 | 103,813 | |||||||||
| 短期借入金 | 392,372 | 590,672 | |||||||||
| 未払法人税等 | 177,273 | 148,459 | |||||||||
| 契約負債 | 1,907,353 | 1,976,664 | |||||||||
| 賞与引当金 | 126,589 | 147,861 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14,025 | 4,181 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 20,000 | |||||||||
| その他 | 596,533 | 620,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,202,144 | 4,435,661 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,415,751 | 1,121,265 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 235,953 | 231,381 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 131,000 | 131,000 | |||||||||
| その他 | 708,775 | 803,823 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,571,479 | 2,337,469 | |||||||||
| 負債合計 | 6,773,624 | 6,773,131 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 336,572 | 336,572 | |||||||||
| 資本剰余金 | 85,167 | 81,685 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,075,248 | 3,212,988 | |||||||||
| 自己株式 | △413,082 | △398,215 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,083,905 | 3,233,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17 | 35,121 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △17 | 35,121 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,114 | 14,114 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 743,163 | 870,286 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,841,165 | 4,152,552 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,614,789 | 10,925,684 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,518,687 | 4,650,561 | |||||||||
| 売上原価 | 1,176,958 | 2,554,484 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,341,729 | 2,096,076 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,107,545 | ※ 1,689,930 | |||||||||
| 営業利益 | 234,184 | 406,146 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,397 | 3,067 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,391 | 3,543 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,638 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 3,820 | |||||||||
| 助成金収入 | 200 | 3,200 | |||||||||
| その他 | 873 | 3,105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,501 | 16,735 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,342 | 21,406 | |||||||||
| 出資金運用損 | 2,604 | 1,987 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 1,024 | |||||||||
| 為替差損 | 7,200 | 1,874 | |||||||||
| その他 | - | 366 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,147 | 26,659 | |||||||||
| 経常利益 | 228,538 | 396,222 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 82 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 4,212 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 4,294 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 402 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 402 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 228,538 | 400,114 | |||||||||
| 法人税等 | 87,201 | 145,341 | |||||||||
| 中間純利益 | 141,337 | 254,773 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | 27,570 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 141,337 | 227,202 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 141,337 | 254,773 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49 | 134,691 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 49 | 134,691 | |||||||||
| 中間包括利益 | 141,387 | 389,464 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 141,387 | 262,341 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | 127,123 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 228,538 | 400,114 | |||||||||
| 減価償却費 | 86,951 | 109,810 | |||||||||
| のれん償却額 | 25,784 | 60,505 | |||||||||
| 出資金運用損益（△は益） | 2,604 | 1,987 | |||||||||
| 支払利息 | 1,342 | 21,406 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,217 | 21,272 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,824 | △9,843 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △953 | △4,571 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △9,150 | △19,260 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,789 | △6,610 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,638 | 1,024 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 291,008 | 187,742 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △105,099 | 47,863 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | - | 142,617 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △80,645 | △60,308 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △19,611 | △16,378 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △266,513 | 69,311 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △4,212 | |||||||||
| その他 | △38,578 | 64,332 | |||||||||
| 小計 | 94,207 | 1,006,803 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,789 | 6,610 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 200 | 3,200 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,342 | △21,406 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △85,013 | △157,283 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,841 | 837,923 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 10,218 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △100 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 10,209 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △61,044 | △14,265 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △27,797 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △114,394 | △59,675 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △298,654 | - | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,175 | △54,382 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △217 | △1,446 | |||||||||
| その他 | 319 | 3,542 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △475,167 | △133,697 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △38,906 | △96,186 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △10,000 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 1,781 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △51,883 | △89,328 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △140,775 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △89,008 | △336,290 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △553,334 | 367,934 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,252,088 | 3,125,853 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,698,753 | ※ 3,493,788 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| 2025年７月に持分法適用関連会社であった株式会社エディトの株式を全て売却したことに伴い、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積り実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | |||
| 給料及び手当 | 339,559 | 千円 | 613,018 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 66,027 | 92,715 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 8,775 | 6,362 | ||
| 退職給付費用 | 10,622 | 14,056 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,708,562千円 | 3,493,788千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △9,808 | － |
| 現金及び現金同等物 | ※ 2,698,753 | ※ 3,493,788 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月27日取締役会 | 普通株式 | 51,989 | 7.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 繰越利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2014年６月25日開催の株主総会決議に基づき発行した第３回新株予約権の当中間連結会計期間の行使による自己株式の処分4,800株により、自己株式が4,757千円減少し、その他資本剰余金が4,157千円減少しました。
また、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月13日に発行した第７回新株予約権の当中間連結会計期間の行使による自己株式の処分1,000株により、自己株式が991千円減少し、その他資本剰余金が190千円増加しました。
また、2024年７月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月26日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式19,300株の処分を行い、この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が19,128千円減少し、その他資本剰余金が7,220千円減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末において自己株式が413,082千円、その他資本剰余金が48,594千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月26日取締役会 | 普通株式 | 89,462 | 12.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 繰越利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月30日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,000株の処分を行い、この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が14,866千円減少し、その他資本剰余金が3,481千円減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末において自己株式が398,215千円、その他資本剰余金が45,112千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 小学校・中学校部門 | 高等学校・大学部門 | 企業・官公庁 部門 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,007,996 | 1,156,924 | 353,766 | 2,518,687 | 2,518,687 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,007,996 | 1,156,924 | 353,766 | 2,518,687 | 2,518,687 |
| セグメント利益 | 133,254 | 92,610 | 8,319 | 234,184 | 234,184 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 小学校・中学校部門 | 高等学校・大学部門 | 企業・官公庁 部門 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,346,447 | 1,361,661 | 1,942,451 | 4,650,561 | 4,650,561 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | － | － |
| 計 | 1,346,447 | 1,361,661 | 1,942,451 | 4,650,561 | 4,650,561 |
| セグメント利益 | 230,280 | 144,367 | 31,498 | 406,146 | 406,146 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当中間連結会計期間より、従来「その他」の区分としていた報告セグメントの名称を「企業・官公庁部門」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 小学校・中学校部門 | 高等学校・大学部門 | 企業・官公庁 部門 | 計 | ||
| 一時点で移転される財・サービス | 556,135 | 811,809 | 316,724 | 1,684,669 | 1,684,669 |
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | 451,861 | 345,114 | 37,042 | 834,018 | 834,018 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,007,996 | 1,156,924 | 353,766 | 2,518,687 | 2,518,687 |
| 外部顧客への売上高 | 1,007,996 | 1,156,924 | 353,766 | 2,518,687 | 2,518,687 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 小学校・中学校部門 | 高等学校・大学部門 | 企業・官公庁 部門 | 計 | ||
| 一時点で移転される財・サービス | 867,049 | 1,043,295 | 1,856,226 | 3,766,571 | 3,766,571 |
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | 479,398 | 318,366 | 86,225 | 883,989 | 883,989 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,346,447 | 1,361,661 | 1,942,451 | 4,650,561 | 4,650,561 |
| 外部顧客への売上高 | 1,346,447 | 1,361,661 | 1,942,451 | 4,650,561 | 4,650,561 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 19円00銭 | 30円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 141,337 | 227,202 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 141,337 | 227,202 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,437,379 | 7,460,373 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 18円97銭 | 30円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 13,255 | 15,669 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2025年５月26日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 89,462千円
② １株当たりの金額 12円0銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
チエル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 﨑 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 南 波 洋 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チエル株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。