9997 株式会社ベルーナ 半期報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルーナ |
| 【英訳名】 | BELLUNA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安野 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 |
| 【電話番号】 | ０４８(７７１)７７５３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 |
| 【電話番号】 | ０４８(７７１)７７５３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期中間連結会計期間 | 第50期中間連結会計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 97,127 | 97,992 | 210,856 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,143 | 4,497 | 13,255 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,565 | 3,326 | 8,797 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,411 | 2,836 | 8,757 |
| 純資産額 | (百万円) | 136,144 | 142,951 | 141,656 |
| 総資産額 | (百万円) | 306,387 | 336,055 | 312,462 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 26.56 | 34.57 | 91.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.1 | 42.5 | 45.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,568 | 4,031 | 9,689 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,495 | △24,322 | △17,792 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,637 | 21,922 | 6,721 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 40,186 | 37,651 | 36,213 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、これに加え訪日外客数が過去最速で3,000万人を突破するなど国内の観光産業は好調が続いております。一方で、物価上昇が継続しており個人消費の冷え込みが懸念されております。また、米国の通商政策の動向や長期化する地政学リスク、国内外の金利動向など不確実性の高い要因により先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループは前期より８つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース事業」と安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル事業」の２つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分や事業展開を図っております。
その結果、当連結会計年度の売上高は97,992百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は4,874百万円（同36.5％増）となりました。経常利益は前年同期と比べ為替差益が増加した一方で、シンジケートローンの締結にかかわる支払手数料が発生したことなどにより4,497百万円（同8.6％増）となりました。また、投資有価証券売却益が前年同期と比べ増加したことなどにより親会社株主に帰属する中間純利益は3,326百万円（同29.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
〔プロパティ事業〕
国内ホテル事業においては、国内旅行需要や訪日外客数が増加したことなどにより増収増益となりました。国内リゾート型ホテルにおいては、北海道エリアを中心に稼働率や客室単価が上昇したため増収となりましたが、軽井沢ホテル＆リゾートのウェディング事業の不調や食材原価、人件費の高騰もあり減益となりました。国内都市型ホテルにおいては、すべてのホテルが堅調に推移し増収増益となりました。特に札幌エリアや大阪万博が開催された関西エリアの稼働率や客室単価が大幅に上昇しました。2025年７月に開業した小樽グランベルホテルも順調に推移し、この結果、売上高は21,206百万円（同27.4％増）となり、セグメント利益は3,495百万円（同25.1％増）となりました。
〔化粧品健康食品事業〕
化粧品通販事業においては、新規顧客の獲得数減少や新規購入者の定期コースへの引上げ率低下などにより減収となりました。一方で、非効率な広告宣伝を控え収益性の確保を優先したため増益となりました。健康食品通販事業においては、新規顧客の獲得効率改善は不十分であったものの、既存顧客の定期コース継続率が改善傾向となったため減収増益となりました。この結果、売上高は5,886百万円（同12.8％減）となり、セグメント利益は534百万円（同441.7％増）となりました。
〔グルメ事業〕
グルメ通販事業においては、食品頒布及びギフトジャンルの売上が前年同期に比べ好調に推移した一方で、食品単品ジャンルは苦戦しました。また、収益性を重視し非効率な販売促進を抑制しましたが、おせち商品の販売促進を例年より前倒しで実施したことにより受注関連経費が増加したため増収減益となりました。ワイン通販事業においては、新規顧客獲得が好調に推移したため増収増益となりました。この結果、売上高は13,313百万円（同4.9％増）となり、セグメント損失は１百万円（前年同期は56百万円のセグメント利益）となりました。
〔ナース関連事業〕
看護師向け通販事業においては、一部販売経路における商品価格やサービスレベルの見直し、カタログ媒体の発行数量を抑制するなど収益性の改善を重視したため減収増益となりました。また、不採算事業であった看護師転職サイト「ナースキャリアネクスト」のサービスを2025年６月30日に終了しました。この結果、売上高は6,344百万円（同4.5％減） となり、セグメント利益は370百万円（同17.7％増）となりました。
〔呉服関連事業〕
和装販売事業においては、原価率の改善及び販売単価の上昇は図れたものの、既存店舗において購入者及び新規絹布販売数が前年同期と比べ減少したことなどにより減収減益となりました。衣裳レンタル事業においては、早期受注会の実施拡大による卒業式袴レンタルの受注増加により増収になった一方で、受注関連経費が増加したため減益となりました。この結果、売上高は9,500百万円（同6.0％減）となり、セグメント損失は567百万円 （前年同期は399百万円のセグメント損失）となりました。
〔アパレル・雑貨事業〕
アパレル・雑貨通販事業においては、原材料や資材の価格が高止まりする中、ＤＭ配送費の値上げも受けたため収益性を重視し広告宣伝費の抑制を図りました。あわせて、不採算事業であったファッションＥＣモールのサービスを終了したことにより減収となりましたが収益性は改善いたしました。この結果、売上高は32,262百万円（同8.8％減）となり、セグメント損失は930百万円（前年同期は1,543百万円のセグメント損失）となりました。
〔その他の事業〕
アパレル卸売事業においては、クライアント各社の展開縮小が継続している一方で、在庫処分が前年同期と比べ減少したことなどにより減収増益となりました。旅行代理店事業においては、成長性を優先した事業展開を図ったことにより増収減益となりました。この結果、売上高は1,335百万円（同5.1％増）となり、セグメント損失は257百万円（前年同期は299百万円のセグメント損失）となりました。
〔データベース活用事業〕
封入・同送サービス事業においては、アパレル・雑貨通販事業におけるカタログ発行数及び商品発送数の減少などにより減収減益となりました。フルフィルメント受託サービス事業においては、物流サービス及びコールセンターサービスの新規クライアントが順調に獲得できたことや既存クライアントからの売上げが拡大した一方で、人件費の上昇などにより増収減益となりました。ファイナンス事業においては、新規顧客が前年同期と比べ効率的に獲得できたことなどにより増収増益となりました。この結果、売上高は8,822百万円（同6.4％増）となり、セグメント利益は2,268百万円（同11.4％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比3,680百万円増加し、135,124百万円となりました。これは主に、営業貸付金が1,835百万円、商品及び製品が1,424百万円、販売用不動産が1,569百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比19,912百万円増加し、200,931百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が12,815百万円、土地が4,587百万円、建設仮勘定が3,029百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比23,593百万円増加し、336,055百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比5,576百万円減少し、56,040百万円となりました。これは主に、契約負債が1,151百万円増加した一方で、短期借入金が3,265百万円、未払費用が2,532百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比27,874百万円増加し、137,063百万円となりました。これは主に、長期借入金が27,609百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比22,298百万円増加し、193,103百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,294百万円増加し、142,951百万円となりました。この結果、自己資本比率は42.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比1,438百万円増の37,651百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、4,031百万円（前年同期は5,568百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益5,199百万円、減価償却費3,438百万円、その他の流動資産の減少2,161百万円などであります。主な減少要因は、営業貸付金の増加1,783百万円、棚卸資産の増加1,532百万円、その他の流動負債の減少1,075百万円、法人税等の支払額2,697百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、24,322百万円（前年同期は6,495百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却収入1,849百万円などであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出24,772百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、21,922百万円（前年同期は3,637百万円の増加）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入45,702百万円などであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出25,127百万円、配当金の支払額1,395百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 260,000,000 |
| 計 | 260,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 97,244,472 | 97,244,472 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 97,244,472 | 97,244,472 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 97,244,472 | － | 10,612 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社フレンドステージアセットマネジメント | 埼玉県上尾市富士見２丁目１番25号 | 41,383 | 42.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 7,937 | 8.24 |
| 安野 清 | 埼玉県上尾市 | 2,916 | 3.03 |
| 安野 公 | 埼玉県上尾市 | 2,914 | 3.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,649 | 2.75 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,246 | 2.33 |
| 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 1,968 | 2.04 |
| ベルーナ 共栄会 | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 | 1,666 | 1.73 |
| ベルーナ 従業員持株会 | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 | 1,038 | 1.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 954 | 0.99 |
| 計 | － | 65,676 | 68.24 |
(注) １．上記のほか、自己株式が1,001,903株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、4,387千株は投資信託、27千株は年金信託です。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、710千株は投資信託、389千株は年金信託です。
４．株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式のうち、810千株は年金信託です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,001,900 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 96,174,600 | 961,746 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 67,972 | － | － |
| 発行済株式総数 | 97,244,472 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 961,746 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権の数37個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ベルーナ | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 | 1,001,900 | － | 1,001,900 | 1.03 |
| 計 | － | 1,001,900 | － | 1,001,900 | 1.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,414 | 35,688 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,866 | 10,250 | |||||||||
| 営業貸付金 | 34,466 | 36,302 | |||||||||
| 有価証券 | 314 | 216 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,664 | 27,089 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,372 | 1,520 | |||||||||
| 販売用不動産 | 7,182 | 8,752 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,690 | 1,585 | |||||||||
| その他 | 15,448 | 14,724 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △978 | △1,006 | |||||||||
| 流動資産合計 | 131,443 | 135,124 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 84,031 | 96,846 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,299 | 6,933 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,575 | 2,423 | |||||||||
| 土地 | 47,410 | 51,997 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,813 | 1,889 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,823 | 5,852 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 145,954 | 165,942 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,682 | 2,468 | |||||||||
| リース資産 | 556 | 445 | |||||||||
| その他 | 8,581 | 8,139 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,820 | 11,052 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,576 | 15,307 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,986 | 1,983 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 271 | 219 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,318 | 1,005 | |||||||||
| その他 | 5,835 | 6,127 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △744 | △708 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,244 | 23,935 | |||||||||
| 固定資産合計 | 181,018 | 200,931 | |||||||||
| 資産合計 | 312,462 | 336,055 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,601 | 9,193 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,259 | 2,444 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 24,849 | ※1 21,583 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 5 | - | |||||||||
| 未払費用 | 13,995 | 11,463 | |||||||||
| リース債務 | 472 | 449 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,678 | 2,175 | |||||||||
| 契約負債 | 3,452 | 4,603 | |||||||||
| 賞与引当金 | 984 | 926 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 65 | - | |||||||||
| その他 | 2,251 | 3,199 | |||||||||
| 流動負債合計 | 61,616 | 56,040 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 102,853 | ※1 130,462 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 242 | 209 | |||||||||
| リース債務 | 2,079 | 2,097 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 223 | 257 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 249 | 248 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,069 | 1,076 | |||||||||
| 修繕引当金 | 147 | 162 | |||||||||
| その他 | 2,324 | 2,548 | |||||||||
| 固定負債合計 | 109,189 | 137,063 | |||||||||
| 負債合計 | 170,805 | 193,103 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,612 | 10,612 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,375 | 11,378 | |||||||||
| 利益剰余金 | 118,956 | 120,887 | |||||||||
| 自己株式 | △794 | △782 | |||||||||
| 株主資本合計 | 140,149 | 142,096 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,136 | 2,738 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 159 | 212 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △7 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,163 | △2,280 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 38 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,164 | 670 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 342 | 184 | |||||||||
| 純資産合計 | 141,656 | 142,951 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 312,462 | 336,055 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 97,127 | 97,992 | |||||||||
| 売上原価 | 37,412 | 36,227 | |||||||||
| 売上総利益 | 59,714 | 61,764 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 56,144 | ※1 56,890 | |||||||||
| 営業利益 | 3,570 | 4,874 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 284 | 193 | |||||||||
| 為替差益 | 460 | 557 | |||||||||
| その他 | 434 | 590 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,178 | 1,341 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 362 | 597 | |||||||||
| 支払手数料 | 63 | 920 | |||||||||
| 減価償却費 | 11 | 9 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 90 | 88 | |||||||||
| その他 | 78 | 102 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 605 | 1,718 | |||||||||
| 経常利益 | 4,143 | 4,497 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 93 | 1,064 | |||||||||
| 特別利益合計 | 95 | 1,064 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | - | 342 | |||||||||
| その他 | - | ※2 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 362 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,212 | 5,199 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,688 | 1,829 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △55 | 32 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,632 | 1,861 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,579 | 3,337 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 14 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,565 | 3,326 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,579 | 3,337 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △667 | 602 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △559 | 53 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22 | △1,124 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 35 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,168 | △501 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,411 | 2,836 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,407 | 2,833 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4 | 3 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,212 | 5,199 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,939 | 3,438 | |||||||||
| 減損損失 | - | 342 | |||||||||
| のれん償却額 | 150 | 203 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 48 | △6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △125 | △57 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18 | △13 | |||||||||
| 利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | △60 | △33 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 14 | 14 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | - | △65 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △443 | △373 | |||||||||
| 支払利息 | 362 | 597 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △93 | △1,064 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2 | △28 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 1 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 822 | 617 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △1,161 | △1,783 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,703 | △1,532 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △217 | 28 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 3,647 | 2,161 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,623 | △981 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,061 | △1,075 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 221 | 175 | |||||||||
| その他 | △554 | 1,119 | |||||||||
| 小計 | 7,629 | 6,884 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 439 | 369 | |||||||||
| 利息の支払額 | △363 | △597 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 201 | 71 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,338 | △2,697 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,568 | 4,031 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,329 | △24,772 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △177 | △91 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,549 | △846 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 454 | 1,849 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △10 | △5 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 0 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △69 | △415 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 103 | 71 | |||||||||
| その他の支出 | △117 | △113 | |||||||||
| その他の収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,806 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,495 | △24,322 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 450 | 3,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 11,112 | 45,702 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,207 | △25,127 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10 | △5 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △345 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △991 | △1,395 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △120 | △40 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △251 | △257 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | - | 165 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △120 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,637 | 21,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 230 | △191 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,941 | 1,438 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,245 | 36,213 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 40,186 | ※ 37,651 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 19,184百万円 | 19,070百万円 |
| 借入実行残高 | 6,286 | 9,230 |
| 差引額 | 12,898 | 9,840 |
２ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱守礼(注) | 9百万円 | －百万円 |
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 12,537 | 百万円 | 10,916 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 508 | 569 | ||
| 利息返還損失引当金繰入額 | 122 | 95 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 865 | 799 | ||
| 退職給付費用 | 117 | 132 | ||
| 修繕引当金繰入額 | 14 | 14 | ||
※２ 特別損失その他
当社の連結子会社である、フレンドリー㈱の事業規模縮小に伴う損失19百万円であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 39,422百万円 | 35,688百万円 |
| 有価証券（ＭＭＦ等） | 289 | 213 |
| その他流動資産（証券口座預け金） | 475 | 1,749 |
| 現金及び現金同等物 | 40,186 | 37,651 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 991百万円 | 10.25円 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,395百万円 | 14.50円 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,395百万円 | 14.50円 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,443百万円 | 15.00円 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| グロース領域 | サステナブル領域 | データベース活用事業 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||||
| プロパティ事業 | 化粧品健康食品事業 | グルメ事業 | ナース関連事業 | 呉服関連事業 | アパレル・雑貨事業 | その他の 事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,389 | 6,750 | 12,490 | 6,641 | 10,060 | 35,273 | 1,237 | 5,605 | － | 93,448 |
| その他の収益 | 1,007 | － | － | － | － | － | － | 2,670 | － | 3,678 |
| 外部顧客への売上高 | 16,397 | 6,750 | 12,490 | 6,641 | 10,060 | 35,273 | 1,237 | 8,275 | － | 97,127 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 251 | 0 | 202 | － | 46 | 93 | 33 | 18 | △646 | － |
| 計 | 16,649 | 6,751 | 12,692 | 6,641 | 10,107 | 35,366 | 1,270 | 8,293 | △646 | 97,127 |
| セグメント利益(又はセグメント損失△) | 2,793 | 98 | 56 | 314 | △399 | △1,543 | △299 | 2,559 | △10 | 3,570 |
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳140百万円とのれん償却費△150百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| グロース領域 | サステナブル領域 | データベース活用事業 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||||
| プロパティ事業 | 化粧品健康食品事業 | グルメ事業 | ナース関連事業 | 呉服関連 事業 | アパレル・雑貨事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,859 | 5,885 | 13,094 | 6,344 | 9,442 | 32,198 | 1,314 | 5,850 | － | 93,991 |
| その他の収益 | 1,052 | － | － | － | － | － | － | 2,948 | － | 4,001 |
| 外部顧客への売上高 | 20,912 | 5,885 | 13,094 | 6,344 | 9,442 | 32,198 | 1,314 | 8,799 | － | 97,992 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 294 | 0 | 219 | 0 | 58 | 64 | 21 | 23 | △680 | － |
| 計 | 21,206 | 5,886 | 13,313 | 6,344 | 9,500 | 32,262 | 1,335 | 8,822 | △680 | 97,992 |
| セグメント利益(又はセグメント損失△) | 3,495 | 534 | △1 | 370 | △567 | △930 | △257 | 2,268 | △37 | 4,874 |
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳166百万円とのれん償却費△203百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「プロパティ事業」セグメントにおいて建設仮勘定333百万円、「呉服関連事業」セグメントにおいて店舗資産８
百万円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 26円56銭 | 34円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 2,565 | 3,326 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 2,565 | 3,326 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 96,593 | 96,230 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 1,443百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年12月２日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社ベルーナ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 吉 昭 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 村 浩 太 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 青 木 孝 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルーナの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベルーナ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。