7502 株式会社プラザホールディングス 半期報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第39期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社プラザホールディングス
【英訳名】	PLAZA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大 島 康 広
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 堤 俊 之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 堤 俊 之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第38期中間連結会計期間及び第39期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、第38期中間連結会計期間より従業員向け株式交付信託（RS信託）を導入しております。本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式を、１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策の動向や地政学的リスクの高まり、長引く物価上昇による消費マインドの低下など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創出に積極的に取り組んでまいりました。

　モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しておりスマートフォンの販売台数が伸び悩む一方で、SIMのみの回線契約が増えており回線獲得件数は前中間連結会計期間と比較して増加しました。また、低価格機種から中位価格機種への販売に注力した結果、販売単価が上昇し、前中間連結会計期間と比較して売上高は増収となりました。新たなストック収入となっている販売後利用サポートのサブスクリプションサービスを案内し、加入者が順調に増えていることから、売上総利益は、前中間連結会計期間と比較して増加しました。一方で、店舗外での販売イベントも集客力のある開催場所を選定したうえで引き続き開催しましたが、当中間連結会計期間中のキャリア会社の施策変更により回線契約件数の目標には到達できず、イベント開催費用を賄うことができませんでした。

　なお、当中間連結会計期間末における店舗数は、72店舗となっております（前連結会計年度末79店舗、前中間連結会計期間末80店舗）。

　デジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、当社の店舗に来店される法人顧客に対しましては、法人営業部門が端末の販売に加え、企業のDX推進をサポートしてまいりました。

　以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、増益となりました。

　イメージング事業におきましては、国連教育科学文化機関（ユネスコ）などが2019年に発した「マグネティック・テープ・アラート」（ビデオテープなど磁気テープに記録された映像が、テープの劣化や再生機器の生産終了により、2025年を目安に見られなくなる可能性を指す問題）の報道により当社が提供する「なんでもダビング」サービスに受注が殺到して、引き続きサービス提供が追い付かない状況となっております。

　なお、パレットプラザの店舗数は、当中間連結会計期間末には、フランチャイズ店舗147店、直営店舗15店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗157店、直営店舗は12店、前中間連結会計期間末フランチャイズ店舗161店、直営店舗は12店）。

　つくるんです事業は、新規に取引を開始した量販店でのインバウンド需要を取り込むことができ販売が好調でした。

　パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売については、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移しております。引き続き販売体制と製品ラインアップを強化してまいります。

　以上の結果、イメージング事業の業績は、増収、赤字額の縮小となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、93億49百万円（前年同期比13.7％増）となり、営業利益28百万円（前年同期：営業損失１億２百万円）、経常利益27百万円（前年同期：経常損失86百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失７百万円（前年同期：親会社株主に帰属する中間純損失89百万円）となりました。

　当中間連結会計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。

①イメージング事業

　「パレットプラザ」の「なんでもダビング」、つくるんです商品の売上高が好調に推移したことで、売上高は18億17百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント損益は85百万円の損失（前年同期：２億16百万円の損失）となりました。

②モバイル事業

　スマートフォンの回線獲得件数が増加したことと、新たな収益源の獲得などにより、売上高は75億31百万円（前年同期比12.9％増）、販売イベントの収益が悪化したなどによりセグメント利益は２億36百万円（前年同期比：9.8％増）となりました。

　当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産の額は113億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億86百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が６億75百万円増加し、受取手形及び売掛金が６億50百万円、その他流動資産が１億95百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債の額は92億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億66百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が３億58百万円、短期借入金が１億42百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が５億78百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産の額は20億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億20百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失７百万円、剰余金の配当１億21百万円などにより利益剰余金が１億29百万円減少したことなどによるものであります。また、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の19.1％から18.5％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億75百万円増加し、23億58百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が２億41百万円減少し５億21百万円の収入（前年同期：７億63百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の減少額による収入の増加１億74百万円、仕入債務の減少額による支出の増加５億３百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が55百万円減少し２億11百万円の支出（前年同期：２億67百万円の支出）となりました。主な要因は、その他の投資活動による収入の増加１億26百万円、有形固定資産の取得による支出の増加87百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が３億７百万円増加し３億64百万円の収入（前年同期：56百万円の収入）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出の減少２億38百万円、長期借入れによる収入の増加70百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,301,754
計	8,301,754

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,439,433	2,439,433	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,439,433	2,439,433	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	2,439,433	－	100,000	－	265,346

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、2025年９月30日現在自己株式を1,030株保有しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち110千株は、社員向け株式交付信託（RS信託（※））の信託財産として保有する株式であり、当社の中間連結財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式数からは控除しておりません。

（※）RS信託：株式交付信託の仕組みを使用して、特定譲渡制限付株式（Restricted Stock(RS)：リストリクテッド・ストック）を交付する制度

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が100株（議決権の数１個）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する社員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産110,500株（議決権の数1,105個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する社員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産90株、当社所有自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する、社員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産としての当社株式110,590株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,682,989	2,358,664
受取手形及び売掛金	2,264,627	1,614,189
商品及び製品	2,108,330	1,979,595
原材料及び貯蔵品	220,192	204,692
その他	1,158,307	962,673
貸倒引当金	△45,208	△45,208
流動資産合計	7,389,239	7,074,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,952,603	1,971,029
減価償却累計額	△1,081,513	△1,079,666
建物及び構築物（純額）	871,089	891,363
機械装置及び運搬具	746,116	744,537
減価償却累計額	△676,669	△684,657
機械装置及び運搬具（純額）	69,446	59,880
土地	1,511,248	1,511,248
リース資産	1,200,228	1,180,039
減価償却累計額	△1,109,908	△1,103,642
リース資産（純額）	90,320	76,397
その他	835,303	914,057
減価償却累計額	△619,993	△627,948
その他（純額）	215,310	286,108
有形固定資産合計	2,757,415	2,824,998
無形固定資産
のれん	164,057	142,575
その他	119,031	108,534
無形固定資産合計	283,089	251,110
投資その他の資産
敷金及び保証金	982,340	960,196
その他	303,104	318,296
貸倒引当金	△90,741	△91,170
投資その他の資産合計	1,194,703	1,187,322
固定資産合計	4,235,207	4,263,431
資産合計	11,624,447	11,338,039

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,579,627	1,001,002
短期借入金	3,419,425	3,561,592
リース債務	27,419	25,033
未払法人税等	11,962	4,393
賞与引当金	103,294	105,355
株式報酬引当金	19,790	10,125
その他	796,447	745,721
流動負債合計	5,957,967	5,453,224
固定負債
長期借入金	3,028,351	3,387,235
リース債務	69,279	57,811
退職給付に係る負債	22,124	22,124
資産除去債務	134,548	131,725
長期預り保証金	160,844	159,984
その他	31,132	26,078
固定負債合計	3,446,280	3,784,959
負債合計	9,404,247	9,238,184
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	665,957	665,957
利益剰余金	1,681,542	1,552,388
自己株式	△239,079	△221,134
株主資本合計	2,208,419	2,097,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,480	2,344
その他の包括利益累計額合計	11,480	2,344
新株予約権	300	300
純資産合計	2,220,199	2,099,855
負債純資産合計	11,624,447	11,338,039

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	8,220,537	9,349,381
売上原価	5,211,906	5,815,517
売上総利益	3,008,631	3,533,863
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	348,145	397,616
給料手当及び賞与	910,250	939,303
賞与引当金繰入額	105,479	103,973
雑給	87,936	103,283
賃借料	364,803	364,641
支払手数料	819,741	963,982
のれん償却額	15,559	24,548
その他	459,110	607,952
販売費及び一般管理費合計	3,111,027	3,505,301
営業利益又は営業損失（△）	△102,396	28,561
営業外収益
受取利息及び配当金	2,756	5,904
協賛金収入	675	372
償却債権取立益	6,250	3,500
有価証券運用益	32,830	6,489
為替差益	138	3,821
助成金収入	508	29,860
その他	15,432	9,824
営業外収益合計	58,592	59,772
営業外費用
支払利息	33,792	50,505
シンジケートローン手数料	8,000	9,117
その他	552	1,525
営業外費用合計	42,345	61,148
経常利益又は経常損失（△）	△86,149	27,185
特別利益
固定資産売却益	15,402	2,177
特別利益合計	15,402	2,177
特別損失
減損損失	13,391	11,016
店舗閉鎖損失	5,581	18,917
貸倒引当金繰入額	－	429
特別損失合計	18,973	30,362
税金等調整前中間純損失（△）	△89,719	△999
法人税、住民税及び事業税	2,809	6,257
法人税等調整額	△2,713	△41
法人税等合計	95	6,215
中間純損失（△）	△89,815	△7,214
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△89,815	△7,214

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△89,815	△7,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,782	△9,135
その他の包括利益合計	△1,782	△9,135
中間包括利益	△91,598	△16,349
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△91,598	△16,349
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△89,719	△999
減価償却費	133,088	135,403
減損損失	13,391	11,016
のれん償却額	15,559	24,548
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,928	－
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	11,115	8,994
受取利息及び受取配当金	△2,756	△5,904
支払利息	33,792	50,505
固定資産売却損益（△は益）	△15,395	△2,175
助成金収入	△508	△29,860
売上債権の増減額（△は増加）	399,101	573,641
棚卸資産の増減額（△は増加）	307,251	137,619
仕入債務の増減額（△は減少）	△75,200	△578,625
その他	75,157	226,598
小計	800,948	550,763
利息及び配当金の受取額	2,404	5,904
利息の支払額	△34,618	△51,248
助成金の受取額	508	29,860
法人税等の支払額	△5,987	△13,826
営業活動によるキャッシュ・フロー	763,256	521,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△104,779	△192,035
有形固定資産の売却による収入	54,258	25,946
無形固定資産の取得による支出	△21,624	△29,424
投資有価証券の取得による支出	－	△31,949
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △84,541	－
その他	△110,620	15,956
投資活動によるキャッシュ・フロー	△267,306	△211,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	58,330	91,674
長期借入れによる収入	1,200,000	1,270,000
長期借入金の返済による支出	△826,408	△860,623
自己株式の取得による支出	△238,580	△535
自己株式の売却による収入	83	－
配当金の支払額	△120,391	△121,818
リース債務の返済による支出	△16,378	△13,853
その他	300	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	56,954	364,842
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,974	885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	547,929	675,674
現金及び現金同等物の期首残高	1,239,518	1,682,989
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,787,447	※１ 2,358,664

【注記事項】

（追加情報）

（従業員向けＲＳ信託）

　当社は、2024年７月22日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

１．本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度です。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

　また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。

　本信託による当社株式の取得資金は、上記のとおり全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度237,956千円、120,000株、当中間連結会計期間219,296千円、110,590株です。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	1,787,447千円	2,358,664千円
現金及び現金同等物	1,787,447	2,358,664

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日)

　株式の取得により新たに株式会社BY THE PARKを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産                             253,073千円

固定資産                              18,881千円

のれん                               148,221千円

流動負債                            △64,027千円

固定負債                            △77,052千円

株式の取得価額                       279,096千円

取得時の現金及び現金同等物         △139,458千円

株式交換による当社株式の交付価額    △55,096千円

差引：取得による支出                  84,541千円

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日)

　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	120,615	50.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	121,939	50.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、社員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6,000千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△101,523千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△183,027千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額81,503千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前中間連結会計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において3,423千円、「モバイル事業」において9,967千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　イメージング事業において、前中間連結会計期間に株式会社BY THE PARKの株式を取得及び株式交換により完全子会社化したことで、新たにのれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、前中間連結会計期間において148,221千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△122,380千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,494千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額69,114千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当中間連結会計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において3,959千円、「モバイル事業」において7,056千円であります。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2024年８月30日に行われた株式会社BY　THE　PARKとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（円）	37.63	3.10
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（千円）	89,815	7,214
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（千円）	89,815	7,214
普通株式の期中平均株式数（株）	2,386,748	2,324,114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2024年８月９日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 1,000個 （普通株式 100,000株）	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社株式は、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間30,164株、当中間連結会計期間114,498株であります。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2025年10月27日開催の取締役会において、当社が100％出資する子会社の設立を決議し、2025年11月４日付で株式会社Rolife　Japanを設立いたしました。

１．子会社の設立の目的

　当社は、ロボタイム社とのパートナーシップ強化を図るとともに、DIY商品における売上最大化及びIP（知的財産）商品のグローバル展開を推進するため、新たに子会社を設立いたしました。

　本子会社の設立により、専門的かつ戦略的な事業運営を実現し、新規ビジネスの創出を促進するとともに、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。

２．設立した子会社の概要

（１）	名称	株式会社 Rolife Japan （英名：Rolife Japan CO.,LTD.）
（２）	所在地	東京都中央区晴海一丁目8番10号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 髙橋 賢
（４）	事業内容	ロボタイム社製品を中心とした、雑貨、インテリア用品、玩具及び アパレル商品の企画、開発、製造、販売及び輸出入
（５）	資本金	10,000千円
（６）	設立年月日	2025年11月４日
（７）	出資比率	当社 100％

３．今後の見通し

　本件による当社グループ業績への影響は軽微であると予想しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社プラザホールディングス
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	安 達 博 之

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	指 野 豊

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラザホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラザホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。