202A 株式会社豆蔵デジタルホールディングス 半期報告書－第6期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第６期中（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
【会社名】	株式会社豆蔵 （旧会社名 豆蔵デジタルホールディングス）
【英訳名】	MAMEZO CO., LTD. （旧英訳名 MAMEZO DIGITAL HOLDINGS CO.,LTD.） （注）2025年６月25日開催の定時株主総会の決議により、2025年10月１日 をもって会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中原 徹也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】	03-6258-1134
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 泉 健憲
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】	03-6258-1134
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 泉 健憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第５期 中間連結会計期間	第６期 中間連結会計期間	第５期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	5,266,105	5,809,093	10,551,965
経常利益	（千円）	948,674	1,112,667	2,051,957
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	621,313	786,963	1,433,833
中間包括利益又は包括利益	（千円）	621,313	786,963	1,433,833
純資産額	（千円）	2,596,603	3,233,088	3,409,124
総資産額	（千円）	3,743,080	4,491,992	4,712,399
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	38.77	49.03	89.40
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	37.86	47.81	87.33
自己資本比率	（％）	69.4	72.0	72.3
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	756,871	721,377	1,371,725
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△90,606	39,915	△180,241
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△286,682	△1,063,333	△187,015
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,207,949	1,530,794	1,832,835

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年４月15日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第５期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。

３．当社株式は、2024年６月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から第５期中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出の減少や住宅市場の停滞感がみられるものの、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いています。一方、米国と各国間の関税をめぐる動向が注視されるなか、中東及びウクライナ情勢を背景とする地政学的リスクも継続しており、世界経済の先行きには依然として不透明感が残るものの、一部では回復の兆しも見られます。

　このような市場環境のもと、当社グループが展開する事業領域に関連するDX（注1）市場では、企業の業務改革や新たなビジネス創出に向けた取組みが一段と進展し、IT投資は引き続き高水準で推移しています。レガシーシステムの刷新やクラウドサービスを活用したデータ利活用の拡大、AI（注2）の社会実装と応用領域の拡大が進むなど、デジタル技術を核とした変革の動きが広がっています。また、車載ソフトウェア市場の成長やロボット導入ニーズの高まりなど、当社グループの事業機会に直結する分野も活発な動きが広がっています。一方で、慢性的なIT人材の不足や、多品種少量生産といったロングテール市場における自動化の難しさなど、構造的な課題の解決が引続き求められています。

　当社グループは「CREATE THE FUTURE TOGETHER～AIソフトウェア工学のチカラで、共にデジタル世界を創造する～」をミッションに掲げ、技術力を最大限に発揮しながら、グループ各社が有する資産や組織能力の深化に努めてまいりました。最新のコンピュータ技術を駆使し、情報サービス関連事業を通じて、お客様企業の業務変革を支援するサービスの提供を進めております。

　この結果、当中間連結会計期間において売上高5,809,093千円(前年同期比10.3％増)、営業利益は1,113,832千円(前年同期比14.7％増)、経常利益は1,112,667千円(前年同期比17.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は786,963千円(前年同期比26.7％増)となりました。

　当社グループは情報サービス関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別の経営成績は次の通りであります。

（クラウドコンサルティング）

　当中間連結会計期間は、一般事業法人を対象とした基幹システム刷新に伴う基盤構築案件を中心に、クラウドネイティブ環境を前提とした高難度な技術支援の受注が堅調に推移しました。お客様のニーズに合わせたサービス、ビジネスモデル、プロセス、組織変革、そしてその実現を支援しています。AI要素を高めることでAIクラウドコンサルティングへの転換を図っています。また、Microsoft社のERP（注3）ソリューション「Microsoft Dynamics365 Finance、Microsoft Dynamics 365 Supply Chain Management」の導入支援サービス案件受注も堅調に推移しています。その結果、売上高は2,110,331千円（前年同期比8.8％増）、売上総利益は813,961千円（前年同期比17.1％増）となりました。

（AIコンサルティング）

　当中間連結会計期間は、生成AIを活用した共創型プロジェクトを中核に、AI導入や業務設計、PoC（概念実証）に関するコンサルティング案件の受注が好調に拡大しました。その結果、売上高は410,044千円（前年同期比17.6％増）、売上総利益は168,311千円（前年同期比61.0％増）となりました。

（AIロボティクス・エンジニアリング）

　当中間連結会計期間は、ロボット導入による自動化支援案件の受注が堅調に推移しています。OEMメーカーとの協業による自動車関連での自動運転や、工場での自動化支援の案件も順調に拡大、戦略的人材育成支援サービスも業績に寄与しました。その結果、売上高は998,178千円（前年同期比11.1％増）、売上総利益は225,142千円（前年同期比15.0％減）となりました。

（モビリティ・オートメーション）

　当中間連結会計期間は、自動車関連システムの企画・開発を中核に、CASE（注4）関連の開発やIoTデバイス、ADAS（注5）、自動運転の開発案件受注が順調に推移しています。Electric分野ではMBSE（注6）を活用したモーター制御支援案件も堅調に拡大しています。特に、ファクトリーオートメーションでは、スマートファクトリー化を推進し、生産ライン自動化支援サービスが高く評価されました。その結果、売上高は2,290,539千円（前年同期比10.2％増）、売上総利益は759,465千円（前年同期比13.9％増）となりました。

（注）１．DX：Digital Transformationの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

２．AI：Artificial Intelligenceの略。人間の知的能力をコンピュータ上で実現する、様々な技術・ソフトウェア・コンピュータシステムのこと。

３．ERP：Enterprise Resource Planningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。転じて、これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェア（統合基幹業務システム）を「ERPパッケージ」もしくは「ERP」と呼ぶ。

４．CASE：Connected(コネクティッド)、Autonomous(自動運転)、Shared(カーシェアリングとサービス)、Electric(電気自動車)という、自動車業界の今後の方向性を定義づける4つのテーマの頭文字を繋げた用語。

５．ADAS：Advanced Driver-Assistance Systemsの略。先進運転支援システム。ドライバーの安全性を確保するための運転支援機能の総称。車間距離の自動制御装置、前方衝突の警告機能、衝突回避のための自動ブレーキ機能、道路標識を自動認識して警告する機能などがある。

６．MBSE：Model-Based Systems Engineeringの略。開発過程で検討対象となるあらゆるものをモデル化して取り扱う考え方で、複数のシステムが相互に関連しあってサービスを提供するような複雑なシステムを構築するのに有用な手法。

それぞれのサービス区分の内容は以下の通りとなります。

サービス区分	事業の内容
クラウドコンサルティング	幅広い業種の大手企業に対して、クラウドをはじめとする最先端技術を活用した内製化推進コンサルティング、ERP導入、教育サービス等をご提供しています。 対象会社：株式会社豆蔵、株式会社エヌティ・ソリューションズ
AIコンサルティング	デジタルトランスフォーメーションを推進する企業に対して、AIを活用したデータ利活用・システムの企画、設計、アルゴリズムの開発およびコンサルティング、生成AI導入支援サービスをご提供しています。 対象会社：株式会社豆蔵
AIロボティクス・エンジニアリング	自動車・ロボット等の組込系システムを扱う企業に対してAIソフトウェア開発の技術導入支援、モデルベース開発（MBSE）、プロセス改善等のコンサルティング及び開発をご提供しています。 対象会社：株式会社豆蔵
モビリティ・オートメーション	自動車・航空宇宙・船舶分野に関連したAIソフトウェア・ハードウェアの開発支援並びに教育サービス、ファクトリーオートメーション実現に向けたコンサルティングをご提供しています。 対象会社：株式会社コーワメックス

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産総額は4,491,992千円となり、前連結会計年度末に比べ220,407千円減少いたしました。流動資産は166,604千円減少、固定資産は53,803千円減少しております。主な要因は流動資産においては現金及び預金が302,040千円減少、売掛金が149,610千円増加、固定資産においては機械及び装置（純額）が61,122千円増加、建設仮勘定が82,087千円減少、ソフトウエアが229,329千円増加、ソフトウエア仮勘定が261,496千円減少したことによるものです。

　当中間連結会計期間末における負債総額は1,258,903千円となり、前連結会計年度末に比べ44,371千円減少いたしました。主な要因は流動負債において短期借入金が100,000千円減少、未払法人税等が53,422千円増加したことによるものです。

　当中間連結会計期間末における純資産は3,223,088千円となり、前連結会計年度末に比べ176,036千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を786,963千円計上する一方、963,000千円の配当を実施したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ302,040千円減少し、当中間連結会計期間末には1,530,794千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は721,377千円（前年同期比4.7%減）となりました。主な要因は税金等調整前中間純利益1,112,667千円、売上債権の増加額154,318千円、法人税等の支払額279,011千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果得られた資金は39,915千円（前期は90,606千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入11,000千円及び無形固定資産に係る負担金受入による収入30,000千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は1,063,333千円（前年同期比270.9%増）となりました。これは主に配当金の支払額963,000千円によるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は7,142千円であります。なお、主な研究開発活動につきましては、以下のとおりです。

　ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」の公募に対し、国立研究開発法人 産業技術総合研究所などと共同で提案・応募し、2025年８月、当社は委託予定先として採択されました。当社は「エンドユーザーが動作変更可能なティーチングツール」の研究開発を担当し、工場の作業員などのロボットの専門家でないエンドユーザーでも自然言語でロボットティーチングが行えるようにすることで、ロングテール領域へのロボット導入の促進に貢献します。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当社（旧会社名　株式会社豆蔵デジタルホールディングス）は、2025年３月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス及び株式会社エヌティ・ソリューションズの３社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2025年10月１日を効力発生日として吸収合併いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,050,000	16,050,000	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	16,050,000	16,050,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	16,050,000	－	130,714	－	31,214

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社豆蔵K2TOPホールディングス	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	10,912,500	67.99
因幡電機産業株式会社	大阪府大阪市西区立売堀４丁目１１－１４	480,000	2.99
清水　優	大阪府笛田市	208,000	1.29
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－１２	171,700	1.06
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３－１）	150,000	0.93
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４－５)	115,462	0.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	104,900	0.65
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	99,628	0.62
岩崎　泰次	静岡県静岡市	95,000	0.59
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１３－１	93,500	0.58
計	－	12,430,690	77.41

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　    171,700 株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　      104,900 株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,037,400	160,374	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	12,600	－	－
発行済株式総数		16,050,000	－	－
総株主の議決権		－	160,374	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,832,835	1,530,794
売掛金	1,466,943	1,616,554
契約資産	88,192	92,901
製品	20,011	41,796
仕掛品	60,040	35,888
原材料	30,653	34,871
その他	181,661	160,927
流動資産合計	3,680,339	3,513,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	101,410	96,761
機械及び装置（純額）	69,283	130,405
工具、器具及び備品（純額）	20,867	25,468
リース資産（純額）	2,626	2,323
建設仮勘定	82,087	－
有形固定資産合計	276,273	254,959
無形固定資産
ソフトウエア	75,170	304,500
ソフトウエア仮勘定	261,496	－
その他	1,040	984
無形固定資産合計	337,708	305,484
投資その他の資産
繰延税金資産	174,471	180,439
その他	243,606	237,373
投資その他の資産合計	418,078	417,813
固定資産合計	1,032,060	978,257
資産合計	4,712,399	4,491,992

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	179,478	184,110
短期借入金	※ 100,000	－
リース債務	666	666
未払金	105,293	90,728
未払費用	118,106	119,022
未払法人税等	298,777	352,200
未払消費税等	180,787	174,561
賞与引当金	258,973	268,069
受注損失引当金	1,499	－
その他	47,719	57,800
流動負債合計	1,291,302	1,247,159
固定負債
リース債務	2,222	1,888
資産除去債務	9,750	9,855
固定負債合計	11,972	11,744
負債合計	1,303,275	1,258,903
純資産の部
株主資本
資本金	130,714	130,714
資本剰余金	31,214	31,214
利益剰余金	3,246,969	3,070,933
株主資本合計	3,408,897	3,232,861
新株予約権	226	226
純資産合計	3,409,124	3,233,088
負債純資産合計	4,712,399	4,491,992

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
売上高	5,266,105	5,809,093
売上原価	3,534,977	3,842,210
売上総利益	1,731,128	1,966,882
販売費及び一般管理費	※ 759,714	※ 853,049
営業利益	971,413	1,113,832
営業外収益
受取利息	22	555
助成金収入	4,797	250
保険配当金	－	2,157
その他	300	692
営業外収益合計	5,120	3,655
営業外費用
支払利息	333	540
上場関連費用	25,406	－
保険解約損	－	3,540
その他	2,120	739
営業外費用合計	27,860	4,820
経常利益	948,674	1,112,667
特別損失
固定資産除却損	7,896	0
特別損失合計	7,896	0
税金等調整前中間純利益	940,778	1,112,667
法人税、住民税及び事業税	303,430	331,672
法人税等調整額	16,034	△5,968
法人税等合計	319,464	325,703
中間純利益	621,313	786,963
親会社株主に帰属する中間純利益	621,313	786,963

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
中間純利益	621,313	786,963
中間包括利益	621,313	786,963
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	621,313	786,963

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	940,778	1,112,667
減価償却費	40,829	56,757
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,098	9,095
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1,652	△1,499
受取利息	△22	△555
支払利息	333	540
固定資産除却損	7,896	0
売上債権の増減額（△は増加）	△90,713	△154,318
棚卸資産の増減額（△は増加）	38,551	△1,851
仕入債務の増減額（△は減少）	2,629	4,631
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△70,319	△21,859
未払消費税等の増減額（△は減少）	△35,654	△6,225
その他	△16,841	584
小計	824,913	997,965
利息の受取額	22	555
利息の支払額	△333	△540
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△72,527	△279,011
その他	4,797	2,407
営業活動によるキャッシュ・フロー	756,871	721,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,477	△3,520
有形固定資産の売却による収入	－	11,000
無形固定資産の取得による支出	△3,195	△2,490
無形固定資産に係る負担金受入による収入	－	30,000
その他	△39,934	4,925
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90,606	39,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100,000
リース債務の返済による支出	△111	△333
株式の発行による収入	61,428	－
配当金の支払額	△348,000	△963,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△286,682	△1,063,333
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	379,582	△302,040
現金及び現金同等物の期首残高	828,367	1,832,835
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,207,949	※ 1,530,794

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、機動的な運転資金の調達及び財務基盤の安定性向上を図るため、取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越契約及びコミットメントラインの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	100,000	－
差引額	1,400,000	1,500,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
給与手当	285,978千円	316,756千円
支払手数料	94,377	92,635
役員報酬	69,826	76,274
採用関係費	58,367	82,877
賞与引当金繰入額	10,224	10,748

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,207,949千円	1,530,794千円
現金及び現金同等物	1,207,949	1,530,794

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月28日 定時株主総会	普通株式	348,000	4.35	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年３月29日開催の臨時株主総会決議により、2024年４月15日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。「１株当たり配当額（円）」につきましては株式併合前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2024年６月26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式50,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,714千円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が130,714千円、資本剰余金が31,214千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月12日 取締役会	普通株式	963,000	60.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	481,500	30.00	2025年９月30日	2025年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業内容は情報サービス関連事業のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当社グループは情報サービス関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	クラウドコンサルティング	AIコンサルティング	AIロボティクス・エンジニアリング	モビリティ・オートメーション	合計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,936,876	334,215	882,839	2,079,362	5,233,294
一時点で移転される財又はサービス	3,166	14,371	15,262	11	32,811
顧客との契約から生じる収益	1,940,043	348,586	898,102	2,079,373	5,266,105
外部顧客への売上高	1,940,043	348,586	898,102	2,079,373	5,266,105

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当社グループは情報サービス関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	クラウドコンサルティング	AIコンサルティング	AIロボティクス・エンジニアリング	モビリティ・オートメーション	合計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,106,690	399,803	992,045	2,290,533	5,789,072
一時点で移転される財又はサービス	3,640	10,241	6,133	6	20,020
顧客との契約から生じる収益	2,110,331	410,044	998,178	2,290,539	5,809,093
外部顧客への売上高	2,110,331	410,044	998,178	2,290,539	5,809,093

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	38円77銭	49円3銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	621,313	786,963
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	621,313	786,963
普通株式の期中平均株式数（株）	16,026,503	16,050,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	37円86銭	47円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	382,159	410,909
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2024年４月15日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しています。

２．当社株式は、2024年６月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から前中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社（旧会社名　株式会社豆蔵デジタルホールディングス）は、2025年３月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス及び株式会社エヌティ・ソリューションズの３社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2025年10月１日を効力発生日として吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）合併の目的

　当社グループは、自動車業界をはじめ、製造、金融、商社など幅広い業界に向けて、クラウドコンサルティング、AIコンサルティング、AIロボティクス・エンジニアリング、モビリティ・オートメーションの４つのサービスを軸に、高付加価値なサービスとソリューションを提供してまいりました。また、グループ内の構造改革と事業変革を推進し、事業の成長と収益の向上を実現してまいりました。 その結果、2024年６月27日に、東京証券取引所グロース市場への株式上場を果たしました。 今後は、社会環境の変化を新たな価値創造の機会と捉え、経営資源の合理化及び効率化、並びに技術の融合を図るため、完全子会社３社を当社に吸収合併し、持株会社体制から事業会社体制へ移行することを決定しました。 本合併により、当社グループがこれまで培ってきた経営資源を統合し、シナジーを最大限に活かすことで、Tier0.5戦略を推進し、さらなる成長を目指してまいります。

（２）本合併の要旨

①本合併の日程

取締役会決議日　　　　　　2025年３月31日

合併契約締結日　　　　　　2025年３月31日

合併期日（効力発生日）　　2025年10月１日

②本合併の方式

　当社を存続会社、株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス及び株式会社エヌティ・ソリューションズを消滅会社とする吸収合併であります。

③本合併に係る割当の内容

　株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス及び株式会社エヌティ・ソリューションズは、当社の完全子会社であるため、本合併に際して、株式の発行及び金銭その他の財産の交付は行いません。

④結合後企業の名称等

名称：株式会社豆蔵（旧会社名　株式会社豆蔵デジタルホールディングス）

（注）2025年６月25日開催の定時株主総会の決議により、2025年10月１日をもって当社商号を「株式会社豆蔵デジタルホールディングス」から「株式会社豆蔵」へ変更いたしました。
なお、本合併による当社の所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。

（３）合併後の状況

　本合併後、当社は株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス及び株式会社エヌティ・ソリューションズが営む事業を承継し、持株会社から事業会社に移行しました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。なお、この合併により、当社の当事業年度における財務諸表において、抱合せ株式消滅差益1,178,921千円を特別利益に計上する予定です。

２【その他】

2025年５月12日の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 963,000千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　60円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年６月26日

2025年11月12日の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 481,500千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年12月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１１月１４日
株式会社豆蔵
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原科 博文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西口 昌宏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豆蔵（旧会社名　株式会社豆蔵デジタルホールディングス）の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社豆蔵（旧会社名　株式会社豆蔵デジタルホールディングス）及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。