7817 パラマウントベッドホールディングス株式会社 半期報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第44期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	パラマウントベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木村 友彦
【本店の所在の場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 IR部長 南口 雄一
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 IR部長 南口 雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 中間連結会計期間	第44期 中間連結会計期間	第43期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	48,674	47,119	108,583
経常利益	（百万円）	3,454	3,141	12,846
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,272	2,372	9,083
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,832	2,705	9,597
純資産額	（百万円）	136,400	137,302	137,284
総資産額	（百万円）	177,667	180,863	183,027
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	39.55	42.31	159.24
自己資本比率	（％）	76.77	75.91	75.01
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,129	6,749	10,045
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	636	△4,196	264
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,059	△2,704	△8,804
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	44,637	41,056	41,437

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安傾向の長期化に伴う原材料価格の高騰や賃金上昇を上回る物価高による消費マインドの停滞、人手不足の影響など、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループにおきましては、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」における中期経営計画の第Ⅱフェーズの重点施策である「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」に注力しております。

　当中間連結会計期間における主要３事業の業績につきましては、医療事業では、国内において常態化する人手不足への対応や光熱費・資材価格の高騰など、病院経営にとって厳しい環境が続いていることからベッド・備品等の販売が低調に推移したものの、医療スタッフの業務効率化・タスクシフトに資する製品・サービスへの需要は引き続き堅調に推移し、注力するリカーリングビジネスが順調に拡大しました。海外向けでは、売上規模の大きいインドネシア及び中国において大型案件の延期や消滅等が発生し、減収となりました。この結果、医療事業の売上高は前年同期比0.6％増の179億75百万円となりました。

　介護事業では、在宅向けの販売及びレンタルが堅調に推移したものの、国内の医療機関と同様に厳しい経営環境が続いている介護施設向けの製品販売が低調であったことにより、前年同期比2.2％減の284億78百万円となりました。健康事業におきましては物価高に伴う消費マインド低迷や猛暑の影響等で来店客数が伸び悩み、前年同期比26.2％減の６億64百万円となりました。

　トピックスといたしましては、在宅介護向け電動ベッドの新製品「楽匠Fit」シリーズを2025年８月25日に発売しました。「楽匠Fit」シリーズは、2020年８月に発売された累計販売台数23万台を超える在宅介護向けの主力製品「楽匠プラス」シリーズの後継機種です。背上げ時のずれ軽減と体圧分散を強化した新構造「フィットラインボトム」や、表示内容やボタンサイズをカスタマイズできる「液晶タッチパネル式手元スイッチ」、足元の視界を開放する「パノラマデザイン」を新たに採用するなど、ベッド利用者の快適性や使い勝手を向上したほか、ユニット共通化の徹底により福祉用具貸与事業者にとって在庫効率や稼働率の改善に寄与する構造としました。介護を受ける方、支える方双方の利便性向上への貢献を目指してまいります。

　当中間連結会計期間における売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。

　事業別売上高

（単位：百万円）

売上区分	2025年３月期 中間連結会計期間	2026年３月期 中間連結会計期間	増減率
医療	17,866	17,975	0.6%
介護	29,105	28,478	△2.2%
健康	900	664	△26.2%
その他	801	－	－%
合計	48,674	47,119	△3.2%

　地域別売上高

（単位：百万円）

売上区分	2025年３月期 中間連結会計期間	2026年３月期 中間連結会計期間	増減率
国内	43,778	43,217	△1.3%
海外	4,895	3,901	△20.3%
合計	48,674	47,119	△3.2%

　以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高は前年同期比15億55百万円減（3.2％減）の471億19百万円となりました。利益面では、売上減に伴う粗利減と、2025年９月24日に公表したＭＢＯ関連の検討に伴う費用発生等により、営業利益は同14億46百万円減（35.3％減）の26億52百万円、経常利益は為替差益の発生等により同３億13百万円減（9.1％減）の31億41百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前期に発生した減損損失がなくなったこと等により同１億円増（4.4％増）の23億72百万円となりました。

　また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、1,808億63百万円となり、前連結会計年度末より21億63百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

　負債につきましては、435億61百万円となり、前連結会計年度末より21億81百万円減少いたしました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。

　純資産につきましては、1,373億２百万円となり、前連結会計年度末より17百万円増加いたしました。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、75.9％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ３億80百万円減少し、410億56百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は67億49百万円となりました。これは主に、賃貸資産の増加額44億36百万円や仕入債務の減少額20億１百万円があったものの、税金等調整前中間純利益32億80百万円、減価償却費58億39百万円及び売上債権の減少額67億38百万円により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は41億96百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出８億68百万円や関係会社株式の取得による支出23億８百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は27億４百万円となりました。これは主に、配当金の支払額27億43百万円により資金が減少したことによるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は11億93百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）マネジメント・バイアウトの実施について

　当社は、2025年９月24日開催の当社取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる株式会社ＴＭＫＲによる当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。

　なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

　詳細につきましては、2025年９月24日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

　（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,598,692	57,598,692	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。
計	57,598,692	57,598,692	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	57,598,692	－	4,207	－	49,877

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティAIR	6,989	12.46
株式会社シートック	東京都港区西麻布４－20－６	4,266	7.61
有限会社レッジウッド	東京都港区南麻布４－９－22	4,146	7.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,945	3.47
木村友彦	東京都港区	1,780	3.17
木村憲司	東京都港区	1,728	3.08
木村恭介	東京都港区	1,724	3.08
木村通秀	東京都港区	1,718	3.06
パラマウントベッドグループ従業員持株会	東京都江東区東砂２－14－５	1,621	2.89
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	1,543	2.75
計	－	27,463	48.97

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,513,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	55,798,600	557,986	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	287,092	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		57,598,692	－	－
総株主の議決権		－	557,986	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が20個含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
パラマウントベッド ホールディングス株式会社	東京都江東区東砂 ２－14－５	1,513,000	－	1,513,000	2.63
計	－	1,513,000	－	1,513,000	2.63

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,943	34,536
受取手形及び売掛金	28,992	22,086
リース債権及びリース投資資産	7,838	8,225
有価証券	8,593	8,666
商品及び製品	9,333	9,769
仕掛品	423	453
原材料及び貯蔵品	2,719	2,737
その他	1,690	2,093
貸倒引当金	△4	△8
流動資産合計	94,531	88,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,800	33,814
減価償却累計額	△23,682	△23,992
建物及び構築物（純額）	10,117	9,821
機械装置及び運搬具	9,880	9,571
減価償却累計額	△8,129	△7,983
機械装置及び運搬具（純額）	1,750	1,588
土地	8,518	8,518
リース資産	2,406	2,709
減価償却累計額	△920	△998
リース資産（純額）	1,486	1,710
賃貸資産	68,741	72,141
減価償却累計額	△43,922	△46,484
賃貸資産（純額）	24,819	25,656
建設仮勘定	185	92
その他	12,539	12,683
減価償却累計額	△10,618	△10,784
その他（純額）	1,920	1,899
有形固定資産合計	48,799	49,288
無形固定資産
のれん	286	253
その他	5,642	5,665
無形固定資産合計	5,928	5,919
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 21,682	※１ 24,333
その他	12,848	13,596
貸倒引当金	△762	△837
投資その他の資産合計	33,767	37,092
固定資産合計	88,495	92,300
資産合計	183,027	180,863

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,701	11,897
リース債務	1,455	1,590
未払法人税等	1,648	1,067
賞与引当金	1,740	1,728
役員賞与引当金	22	－
その他	7,189	6,725
流動負債合計	25,759	23,009
固定負債
リース債務	5,350	5,929
退職給付に係る負債	6,883	6,582
その他	7,749	8,040
固定負債合計	19,983	20,551
負債合計	45,742	43,561
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金	49,877	49,877
利益剰余金	81,085	80,709
自己株式	△4,020	△3,959
株主資本合計	131,149	130,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,608	2,365
為替換算調整勘定	4,096	3,707
退職給付に係る調整累計額	428	392
その他の包括利益累計額合計	6,133	6,466
非支配株主持分	1	1
純資産合計	137,284	137,302
負債純資産合計	183,027	180,863

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	48,674	47,119
売上原価	25,113	23,796
売上総利益	23,560	23,322
販売費及び一般管理費	※ 19,461	※ 20,669
営業利益	4,099	2,652
営業外収益
受取利息	220	227
受取配当金	196	149
為替差益	－	254
匿名組合投資利益	－	12
その他	227	143
営業外収益合計	644	786
営業外費用
支払利息	77	96
為替差損	840	－
投資事業組合運用損	131	75
匿名組合投資損失	138	－
貸倒引当金繰入額	85	70
その他	16	55
営業外費用合計	1,289	297
経常利益	3,454	3,141
特別利益
投資有価証券売却益	28	－
投資有価証券償還益	51	39
退職給付制度改定益	－	109
特別利益合計	80	149
特別損失
投資有価証券償還損	5	2
投資有価証券評価損	3	－
関係会社株式評価損	－	6
減損損失	475	－
特別損失合計	484	9
税金等調整前中間純利益	3,050	3,280
法人税、住民税及び事業税	907	803
法人税等調整額	△130	104
法人税等合計	777	908
中間純利益	2,272	2,372
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	2,272	2,372

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,272	2,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△280	756
為替換算調整勘定	△175	△388
退職給付に係る調整額	15	△35
その他の包括利益合計	△440	332
中間包括利益	1,832	2,705
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,832	2,705
非支配株主に係る中間包括利益	0	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,050	3,280
減価償却費	5,332	5,839
減損損失	475	－
のれん償却額	37	32
賞与引当金の増減額（△は減少）	△27	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	123	△297
貸倒引当金の増減額（△は減少）	85	78
受取利息及び受取配当金	△416	△377
支払利息	77	96
為替差損益（△は益）	366	24
受取保険金	△39	△59
投資事業組合運用損益（△は益）	131	75
匿名組合投資損益（△は益）	138	△12
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△74	△37
投資有価証券評価損益（△は益）	3	－
関係会社株式評価損	－	6
売上債権の増減額（△は増加）	8,375	6,738
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△1,061	△386
賃貸資産の増加額	△4,284	△4,436
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,100	△562
仕入債務の増減額（△は減少）	△709	△2,001
リース債務の支払額	△673	△625
その他	△559	479
小計	8,249	7,845
利息及び配当金の受取額	436	381
利息の支払額	△77	△96
法人税等の支払額	△2,477	△1,381
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,129	6,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	4,541	100
有形固定資産の取得による支出	△1,416	△674
無形固定資産の取得による支出	△789	△868
投資有価証券の取得による支出	△816	△788
投資有価証券の売却による収入	834	1,205
関係会社株式の取得による支出	－	△2,308
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,000	－
貸付けによる支出	－	△960
その他	284	97
投資活動によるキャッシュ・フロー	636	△4,196

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,949	△2,743
その他	△109	39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,059	△2,704
現金及び現金同等物に係る換算差額	189	△229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,897	△380
現金及び現金同等物の期首残高	39,740	41,437
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 44,637	※ 41,056

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資有価証券(株式)	3,141百万円	5,427百万円
投資有価証券(その他)	1,215	1,360

　２．偶発債務

金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
従業員(住宅資金借入債務)	8百万円	7百万円

（中間連結損益計算書関係）

　※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	3,191百万円	3,418百万円
賞与引当金繰入額	1,055	1,111

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	38,403百万円	34,536百万円
有価証券勘定	8,680	8,666
計	47,084	43,203
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△46	－
償還期間が３ヶ月を超える証券投資信託及び債券	△2,400	△2,147
現金及び現金同等物	44,637	41,056

（株主資本等関係）

Ⅰ 前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月27日 取締役会	普通株式	1,952	34	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	2,764	48	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月26日 取締役会	普通株式	2,747	49	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、ヘルスケア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、ヘルスケア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	売上区分				合計
	医療	介護	健康	その他
国内	13,503	28,573	900	801	43,778
海外	4,363	532	－	－	4,895
外部顧客への売上高	17,866	29,105	900	801	48,674

（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引17,046百万円を含めて表示しております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	売上区分				合計
	医療	介護	健康	その他
国内	14,380	28,173	664	－	43,217
海外	3,595	305	－	－	3,901
外部顧客への売上高	17,975	28,478	664	－	47,119

（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引18,984百万円を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	39円55銭	42円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,272	2,372
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,272	2,372
普通株式の期中平均株式数（株）	57,451,988	56,075,137

(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　(1) 期末配当

　　2025年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　(イ）配当金の総額………………………………………2,747百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………49円

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

　　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年11月14日
パラマウントベッドホールディングス株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井出 正弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古川 真之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベッドホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。