7923 トーイン株式会社 半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第78期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	トーイン株式会社
【英訳名】	TOIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高橋 太
【本店の所在の場所】	千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】	04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】	04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【縦覧に供する場所】	トーイン株式会社 東京本社 （東京都江東区亀戸一丁目４番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	7,269,558	7,471,867	14,582,228
経常利益	（千円）	503,205	591,871	929,894
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	289,490	377,720	597,660
中間包括利益又は包括利益	（千円）	513,348	258,219	1,057,344
純資産額	（千円）	10,460,962	11,149,717	10,979,792
総資産額	（千円）	19,843,256	20,431,494	20,462,258
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	57.52	75.05	118.74
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.5	54.3	53.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	673,696	484,759	1,886,560
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△467,903	△370,670	△630,356
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	81,315	△527,705	△423,990
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,116,250	2,199,054	2,667,706

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より、従来「精密塗工事業」としていた報告セグメントの名称を「精密コーティング事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態

　当中間連結会計期間末における資産は20,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が270百万円、投資有価証券が65百万円増加いたしましたが、現金及び預金が469百万円減少したことなどによるものであります。

　負債は9,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。これは主に、長期設備関係未払金が増加したことなどにより固定負債のその他が184百万円増加いたしましたが、借入金が439百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は11,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が167百万円減少いたしましたが、利益剰余金が289百万円増加したことなどによるものであります。

　②経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、訪日外客数のさらなる増加、全国的な賃金引き上げの動きや株価の堅調な推移など一部好材料が見られたものの、食品価格を中心とした消費者物価が上昇したことや米国関税措置をめぐる経済不安などにより、個人消費は低調に推移しました。

　こうした中で、諸物価高騰の影響や消費者の節約志向の高まり等により、包装資材業界は引き続き厳しい事業環境にて推移しました。

　当社グループは、このような状況の下、業容の拡大を目指し、当社主力事業である包装資材事業のシェア拡大、精密コーティング事業や海外事業への取り組み強化等に注力してまいりました。

　また、品質重視、安定供給を基本としたモノ作りの徹底はもとより、安全・安心・健康を重視した工場運営を行いつつ、諸資材・エネルギーコスト、人件費や物流コストのアップに対処すべく、生産効率の向上等の諸施策を推進してまいりました。

　この結果、売上高は7,471百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益574百万円（前年同期比25.2％増）、経常利益591百万円（前年同期比17.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益377百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、従来「精密塗工事業」としていた報告セグメントの名称を「精密コーティング事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

（包装資材事業）

　引き続き環境対応資材、デザイン・構造設計に係る企画力や加飾技術力等、当社製品の優位性のアピールを軸とする、企画提案型の営業活動を継続してまいりました。

　その結果、国内の売上高は、パッケージ部門が各分野とも底堅く推移し、増収となりました。海外においても、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）、タイ現地法人（TOIN（THAILAND）CO., LTD.）とも増収となり、売上高は6,685百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

　利益面については、各種コストのアップに対して、受注数量に応じた単価交渉など採算性を重視した営業活動や工場運営の効率化等による製造コストの低減を推進した結果、前年同期比で増益となりました。

（精密コーティング事業）

　AI技術やエネルギー関連の先端技術等を支える機能性フィルムの需要が拡大する中、関連するコーティング製品の受託に注力した営業活動により、売上高は625百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

　利益面については、売上拡大を受け、前年同期比で増益となりました。

（その他事業）

　アッセンブル事業の低迷を受け、売上高は160百万円（前年同期比29.1％減）となりました。

　利益面については、売上の伸び悩みを受け、前年同期比で減益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ468百万円減少し、2,199百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、484百万円の収入（前年同期比28.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益541百万円、減価償却費362百万円等の資金増加があったものの、売上債権の増加額252百万円、法人税等の支払額137百万円等の資金減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、370百万円の支出（前年同期比20.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出369百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、527百万円の支出（前年同期は81百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出439百万円等があったことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,850,000
計	21,850,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,377,500	6,377,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,377,500	6,377,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	―	6,377,500	―	2,244,500	―	2,901,800

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山科　統	東京都世田谷区	1,010	20.07
トーイン共栄会	東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン㈱内	583	11.59
㈱みずほ銀行  （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号  （東京都中央区晴海１－８-１２）	251	4.99
artience㈱	東京都中央区京橋２丁目２番１号	197	3.91
㈱バンダイナムコホールディン  グス	東京都港区芝５丁目37番８号	182	3.63
三井住友信託銀行㈱  （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号  （東京都中央区晴海１－８－1２）	170	3.38
トーイン従業員持株会	東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン  ㈱内	134	2.67
山科　実桜	東京都世田谷区	127	2.52
山科　進太郎	東京都世田谷区	127	2.52
㈱小森コーポレーション	東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号	109	2.18
計	－	2,892	57.46

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,344,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,031,800	50,318	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		6,377,500	－	－
総株主の議決権		－	50,318	－

　（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
トーイン株式会社	千葉県柏市新十余二16番地１	1,344,200	－	1,344,200	21.08
計	－	1,344,200	－	1,344,200	21.08

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、興亜監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,683,844	2,214,708
受取手形及び売掛金	3,022,140	2,883,422
電子記録債権	1,411,855	1,821,342
商品及び製品	478,212	543,715
仕掛品	453,403	458,406
原材料及び貯蔵品	338,748	322,152
その他	346,116	354,411
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	8,733,320	8,597,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,953,855	1,898,599
機械装置及び運搬具（純額）	2,005,021	2,121,473
土地	4,106,009	4,106,009
その他（純額）	108,390	89,777
有形固定資産合計	8,173,277	8,215,860
無形固定資産	30,310	58,799
投資その他の資産
投資有価証券	3,159,502	3,225,059
その他	368,897	337,665
貸倒引当金	△3,050	△3,050
投資その他の資産合計	3,525,350	3,559,675
固定資産合計	11,728,938	11,834,334
資産合計	20,462,258	20,431,494
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	921,167	884,976
電子記録債務	2,312,943	2,503,533
短期借入金	350,000	350,000
１年内返済予定の長期借入金	838,400	843,400
未払法人税等	163,641	187,281
賞与引当金	157,000	177,586
その他	983,568	844,537
流動負債合計	5,726,720	5,791,316
固定負債
長期借入金	2,736,100	2,291,900
退職給付に係る負債	128,645	131,245
役員退職慰労引当金	148,328	140,173
その他	742,671	927,140
固定負債合計	3,755,745	3,490,459
負債合計	9,482,466	9,281,776

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,244,500	2,244,500
資本剰余金	2,901,824	2,901,824
利益剰余金	4,514,850	4,804,489
自己株式	△711,990	△711,990
株主資本合計	8,949,185	9,238,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,449,972	1,492,817
為替換算調整勘定	477,812	310,643
退職給付に係る調整累計額	46,243	51,613
その他の包括利益累計額合計	1,974,028	1,855,074
非支配株主持分	56,578	55,819
純資産合計	10,979,792	11,149,717
負債純資産合計	20,462,258	20,431,494

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	7,269,558	7,471,867
売上原価	5,798,852	5,864,971
売上総利益	1,470,705	1,606,895
販売費及び一般管理費	※１ 1,011,641	※１ 1,031,966
営業利益	459,064	574,928
営業外収益
受取利息	4,430	8,035
受取配当金	34,812	40,306
持分法による投資利益	34,859	12,144
設備賃貸料	6,000	18,060
その他	6,927	6,448
営業外収益合計	87,030	84,995
営業外費用
支払利息	29,488	27,360
設備賃貸費用	13,333	27,846
その他	67	12,845
営業外費用合計	42,889	68,052
経常利益	503,205	591,871
特別利益
固定資産売却益	809	2,899
保険解約返戻金	-	7,932
特別利益合計	809	10,832
特別損失
固定資産売却損	-	405
固定資産除却損	194	628
減損損失	※２ 115,680	-
役員退職慰労金	338	10,123
アドバイザリー費用	-	50,000
特別損失合計	116,213	61,157
税金等調整前中間純利益	387,801	541,545
法人税、住民税及び事業税	109,027	161,256
法人税等調整額	△12,090	667
法人税等合計	96,936	161,923
中間純利益	290,864	379,622
非支配株主に帰属する中間純利益	1,374	1,902
親会社株主に帰属する中間純利益	289,490	377,720

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	290,864	379,622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	130,485	42,845
為替換算調整勘定	111,932	△152,539
退職給付に係る調整額	△37,960	5,370
持分法適用会社に対する持分相当額	18,025	△17,079
その他の包括利益合計	222,483	△121,402
中間包括利益	513,348	258,219
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	509,310	258,765
非支配株主に係る中間包括利益	4,038	△546

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	387,801	541,545
減価償却費	399,637	362,145
減損損失	115,680	-
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,074	△8,154
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,987	2,599
受取利息及び受取配当金	△39,242	△48,342
支払利息	29,488	27,360
売上債権の増減額（△は増加）	△108,010	△252,467
棚卸資産の増減額（△は増加）	58,333	△79,754
仕入債務の増減額（△は減少）	106,688	166,536
その他	△218,822	△71,379
小計	743,615	640,090
利息及び配当金の受取額	66,652	48,667
利息の支払額	△33,440	△26,994
法人税等の支払額	△115,956	△137,843
その他	12,826	△39,160
営業活動によるキャッシュ・フロー	673,696	484,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△348,757	△369,457
投資有価証券の取得による支出	△7,363	△7,943
無形固定資産の取得による支出	△118,958	△24,534
その他	7,175	31,264
投資活動によるキャッシュ・フロー	△467,903	△370,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△673	△782
長期借入れによる収入	600,000	-
長期借入金の返済による支出	△455,100	△439,200
配当金の支払額	△62,911	△87,510
その他	-	△212
財務活動によるキャッシュ・フロー	81,315	△527,705
現金及び現金同等物に係る換算差額	31,928	△55,035
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	319,037	△468,652
現金及び現金同等物の期首残高	1,797,213	2,667,706
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,116,250	※ 2,199,054

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
荷造運送費	237,087千円	252,145千円
給与賞与	323,273	300,604
賞与引当金繰入額	38,210	41,551
役員退職慰労引当金繰入額	11,146	10,931
退職給付費用	8,609	10,899

　※２　減損損失

　　　　前中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
千葉県柏市他	事業用資産	ソフトウェア仮勘定	115,680

　当社グループは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象を基準として資産のグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については、基幹システム再構築の開発計画を見直したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,130,457千円	2,214,708千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14,206	△15,653
現金及び現金同等物	2,116,250	2,199,054

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	62,915	12.5	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	25,166	5.0	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	88,081	17.5	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）2025年６月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	25,166	5.0	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	包装資材	精密コーティング	計
売上高
外部顧客への売上高	6,518,946	524,142	7,043,088	226,469	7,269,558	-	7,269,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	6,518,946	524,142	7,043,088	226,469	7,269,558	-	7,269,558
セグメント利益	641,210	161,404	802,615	38,251	840,866	△381,802	459,064

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　　　２．セグメント利益の調整額△381,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、システム開発に伴う損失115,680千円を減損損失として、特別損失に計上しております。

　これは、共用資産である基幹システム再構築の見直しに伴う、ソフトウェア仮勘定の減損処理によるものであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	包装資材	精密コーティング	計
売上高
外部顧客への売上高	6,685,782	625,588	7,311,371	160,496	7,471,867	-	7,471,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	6,685,782	625,588	7,311,371	160,496	7,471,867	-	7,471,867
セグメント利益又は損失（△）	756,144	198,245	954,389	△7,222	947,166	△372,238	574,928

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△372,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、従来「精密塗工事業」としていた報告セグメントの名称を「精密コーティング事業」に変更しております。当該変更はセグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	包装資材	精密コーティング	計
紙器・樹脂パッケージ	5,514,689	－	5,514,689	－	5,514,689
精密コーティング	－	524,142	524,142	－	524,142
その他	1,004,256	－	1,004,256	226,469	1,230,725
顧客との契約から生じる収益	6,518,946	524,142	7,043,088	226,469	7,269,558
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,518,946	524,142	7,043,088	226,469	7,269,558

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	包装資材	精密コーティング	計
紙器・樹脂パッケージ	5,778,318	－	5,778,318	－	5,778,318
精密コーティング	－	625,588	625,588	－	625,588
その他	907,464	－	907,464	160,496	1,067,960
顧客との契約から生じる収益	6,685,782	625,588	7,311,371	160,496	7,471,867
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,685,782	625,588	7,311,371	160,496	7,471,867

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　２．当中間連結会計期間より、従来「精密塗工事業」としていた報告セグメントの名称を「精密コーティング事業」に変更しております。当該変更はセグメントの名称変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。

　　　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	57円52銭	75円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	289,490	377,720
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	289,490	377,720
普通株式の期中平均株式数（株）	5,033,247	5,033,247

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………25,166千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

  （注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
トーイン株式会社
取締役会 御中

興亜監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	倉谷 祐治

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	芝 康治

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。