8938 グローム・ホールディングス株式会社 半期報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第34期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	グローム・ホールディングス株式会社
【英訳名】	GLOME Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 菅原 正純
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03(5545)8101（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 太田 さおり
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03(5545)8101（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 太田 さおり
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 中間連結会計期間	第34期 中間連結会計期間	第33期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	1,074	993	2,043
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	8	△358	△53
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	△0	△449	70
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	7	△449	77
純資産額	（百万円）	7,775	7,370	7,838
総資産額	（百万円）	8,420	8,039	8,645
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△0.07	△49.72	7.82
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.5	89.8	88.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△304	△345	△260
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△335	642	△366
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	49	△24	43
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	2,179	2,458	2,186

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第33期連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第33期中間連結会計期間及び第34期中間連結会計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は、医療関連に含まれていた株式会社DAホールディングスの全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクについての発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は売上高993百万円(前年同期比7.5％減収)、営業損失37百万円（前年同期は営業利益12百万円)、経常損失は358百万円（前年同期は経常利益8百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は449百万円（前年同期も親会社株主に帰属する中間純損失0百万円)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次の通りです。

①医療関連事業セグメント

　売上高929百万円(前年同期比7.8％減収)、営業利益152百万円(前年同期比15.7％減益)となりました。

　アライアンス先医療機関が保有する総病床数は4,828床、アライアンス先施設の内訳は無床診療所６施設、有床診療所８施設、病院（介護医療院を含む）24施設、介護老人保健施設12施設の計50施設で前連結会計年度末より減少しています。

②不動産関連事業セグメント

　売上高64百万円(前年同期比3.3％減収)、営業利益21百万円（前年同期比19.0%増益)となりました。

　固定資産の２件、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。

・北海道釧路市所在の商業施設

・北海道留萌市所在の商業施設

③その他

　当社の持分法適用関連会社である株式会社DAホールディングスの当社の保有する株式全ての譲渡について、同社の中間決算確定により、持分法による投資損失313百万円、関係会社株式売却損83百万円を計上しております。

当中間連結会計期間末の財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して7.0％減少し、8,039百万円となりました。主な要因は、現金及び預金272百万円の増加があった一方で、関係会社株式797百万円、１年内回収予定の長期貸付金258百万円の減少があったことによります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末に比して17.0％減少し、669百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金147百万円、未払法人税等24百万円、賞与引当金15百万円の減少があったことによります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比して6.0％減少し、7,370百万円となりました。主な要因は、利益剰余金468百万円の減少があったことによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による減少345百万円及び財務活動による減少24百万円がありましたが、投資活動による増加642百万円があり、当中間連結会計期間末残高は2,458百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は345百万円（前年同累計期間比13.4％の減少）であり、これは主に持分法による投資損益（△は益）による増加313百万円があった一方で、税金等調整前中間純損失（△）による減少449百万円、営業貸付金の増減額（△は増加）による減少148百万円、仕入債務の増減額（△は減少）による減少147百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は642百万円（前年同期は減少した資金335百万円）であり、これは主に関係会社株式の売却による収入による増加400百万円及び貸付金の回収による収入による増加258百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は24百万円（前年同期は増加した資金49百万円）であり、これは主に配当金の支払額による減少18百万円があったこと等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策

当中間連結会計期間において、当社グループが事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,070,000
計	17,070,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,051,000	9,051,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	9,051,000	9,051,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	9,051,000	－	3,049	－	3,012

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
HK BEIDA JADE BIRD INVESTMENTS LIMITED	17TH FLOOR, V HEUN BUILDING, 138 QUEEN`S ROAD CENTRAL, HONG KONG	2,040,600	22.54
金子　修	東京都武蔵野市	968,800	10.70
株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券	東京都中央区日本橋２丁目７番１号	568,800	6.28
BNP PARIBAS SINGAPORE/ 2S/ JASDEC/ UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED	NO 8 ANTHONY ROAD #01-01 SINGAPORE 22995	242,900	2.68
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１３番１号	230,900	2.55
ＬＥＯＭＯ．Ｉｎｃ．	東京都千代田区富士見２丁目４番１１号	230,000	2.54
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	221,300	2.44
江川　源	東京都品川区	208,600	2.30
青山　英男	東京都世田谷区	172,400	1.90
三菱ＵＦＪ　ｅスマート証券株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２番５号	171,100	1.89
計	－	5,055,400	55.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式   単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,048,800	90,488	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		9,051,000	－	－
総株主の議決権		－	90,488	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
グローム・ホールディングス株式会社	東京都港区赤坂一丁目12番32号	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による中間レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,186	2,458
売掛金	194	260
営業貸付金	1,572	1,720
商品及び製品	16	17
原材料及び貯蔵品	0	0
短期貸付金	8	8
１年内回収予定の長期貸付金	486	228
その他	158	163
貸倒引当金	△283	△289
流動資産合計	4,339	4,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	785	753
土地	693	693
リース資産（純額）	9	8
その他（純額）	23	22
有形固定資産合計	1,511	1,477
無形固定資産
のれん	60	51
その他	5	7
無形固定資産合計	65	58
投資その他の資産
関係会社株式	797	-
長期貸付金	1,927	1,936
繰延税金資産	14	14
敷金及び保証金	69	69
その他	408	387
貸倒引当金	△488	△473
投資その他の資産合計	2,728	1,934
固定資産合計	4,305	3,470
資産合計	8,645	8,039

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	320	172
１年内返済予定の長期借入金	10	10
未払法人税等	44	19
賞与引当金	15	-
リース債務	2	2
その他	203	261
流動負債合計	596	465
固定負債
長期借入金	35	30
リース債務	8	7
資産除去債務	18	19
長期預り敷金保証金	145	145
退職給付に係る負債	2	2
固定負債合計	210	203
負債合計	806	669
純資産の部
株主資本
資本金	3,049	3,049
資本剰余金	3,012	3,012
利益剰余金	1,626	1,158
自己株式	△0	△0
株主資本合計	7,687	7,219
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	0	-
その他の包括利益累計額合計	0	-
新株予約権	151	151
純資産合計	7,838	7,370
負債純資産合計	8,645	8,039

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	1,074	993
売上原価	524	535
売上総利益	549	458
販売費及び一般管理費	※１ 536	※１ 496
営業利益又は営業損失（△）	12	△37
営業外収益
受取利息	0	2
その他	0	0
営業外収益合計	1	3
営業外費用
支払利息	0	0
持分法による投資損失	1	313
その他	3	9
営業外費用合計	5	324
経常利益又は経常損失（△）	8	△358
特別利益
固定資産売却益	2	-
出資金評価損戻入益	0	-
特別利益合計	2	-
特別損失
固定資産除却損	0	-
解体費用	9	-
出資金評価損	-	5
関係会社株式売却損	-	83
その他	-	1
特別損失合計	9	91
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	2	△449
法人税等	2	0
中間純損失（△）	△0	△449
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△0	△449

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△0	△449
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額	8	△0
その他の包括利益合計	8	△0
中間包括利益	7	△449
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7	△449
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	2	△449
減価償却費	34	38
のれん償却額	8	8
引当金の増減額（△は減少）	18	△19
受取利息	△0	△2
支払利息	0	0
持分法による投資損益（△は益）	1	313
固定資産除却損	0	-
固定資産売却損益（△は益）	△2	-
出資金評価損戻入益	△0	5
解体費用	9	-
関係会社株式売却損益（△は益）	-	83
売上債権の増減額（△は増加）	△6	△66
営業貸付金の増減額（△は増加）	△351	△148
仕入債務の増減額（△は減少）	21	△147
前払費用の増減額（△は増加）	△1	△7
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△4	-
前受金の増減額（△は減少）	△0	3
未払金の増減額（△は減少）	△14	39
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14	17
未収消費税等の増減額（△は増加）	30	16
その他	△39	△14
小計	△308	△328
利息及び配当金の受取額	0	3
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	3	△20
営業活動によるキャッシュ・フロー	△304	△345
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△181	△3
無形固定資産の取得による支出	△0	△3
有形固定資産の売却による収入	16	-
出資金の払込による支出	△0	-
関係会社株式の売却による収入	-	400
貸付けによる支出	△170	△9
貸付金の回収による収入	-	258
投資活動によるキャッシュ・フロー	△335	642
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	50	-
長期借入金の返済による支出	△0	△5
配当金の支払額	-	△18
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	49	△24
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△590	272
現金及び現金同等物の期首残高	2,769	2,186
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,179	※１ 2,458

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社DAホールディングスの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債」は、表示の明瞭性を高める観点から、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2百万円は、「退職給付に係る負債」2百万円として組み替えております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の医療法人について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
医療法人樹恵会(借入債務)	334百万円	299百万円
医療法人野垣会(借入債務)	71百万円	71百万円
医療法人社団潤清会(借入債務)	21百万円	21百万円
計	427百万円	392百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　　　　　（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	17	△4
役員報酬	53	54
給料	180	189
賞与引当金繰入額	1	△3
退職給付費用	2	2
福利厚生費	40	42
減価償却費	8	7
のれん償却	8	8

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,179百万円	2,458百万円
預入期間が３か月超の定期預金	－百万円	－百万円
現金及び現金同等物	2,179百万円	2,458百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	18	2.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	医療関連	不動産関連	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,007	4	1,011	1,011	-	1,011
その他の収益	-	62	62	62	-	62
外部顧客への売上高	1,007	66	1,074	1,074	-	1,074
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,007	66	1,074	1,074	-	1,074
セグメント利益	180	18	199	199	△186	12

　（注）１　セグメント利益の調整額△186百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△199百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	医療関連	不動産関連	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	929	2	931	931	-	931
その他の収益	-	62	62	62	-	62
外部顧客への売上高	929	64	993	993	-	993
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	929	64	993	993	-	993
セグメント利益又は損失（△）	152	21	174	174	△212	△37

　（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△212百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（持分法適用関連会社株式の譲渡）

　当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社DAホールディングスの全株式を譲渡することを決議し、2025年６月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2025年７月31日に株式の譲渡を実施いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、株式会社DAホールディングスは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

（１）株式譲渡の理由

　2016年当時の資本業務提携時に掲げた、不動産関連事業と医療関連事業における当社と株式会社DAホールディングスとの協業は、ほとんど行われませんでした。

　そのような中、ポールスター株式会社より、当社保有の株式会社DAホールディングス株式の取得の意向が示され、交渉を行った結果、ポールスター株式会社が当社の保有する株式会社DAホールディングスの全株式を取得することで協議が成立した次第です。

（２）株式譲渡の相手先の名称

　ポールスター株式会社

（３）株式譲渡の時期

①	契約締結日	2025年６月30日
②	株式譲渡実行日	2025年７月31日

（４）当該関連会社の概要

①	名称	株式会社 DA ホールディングス
②	事業内容	持株会社
③	当社との取引関係	事務業務の受託、不動産管理の委託

（５）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数

①	譲渡前の所有株式数	456,606 株（持分割合：29.6％）
②	譲渡株式数	456,606 株（持分割合：29.6％）
③	譲渡価額	400百万円
④	譲渡後の所有株式数	0 株（持分割合：0.0％）

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△0円07銭	△49円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△0	△449
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△0	△449
普通株式の期中平均株式数（株）	9,050,361	9,050,361

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
グローム・ホールディングス株式会社
取締役会 御中

協立監査法人 東京事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	朝 田 潔

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	田 中 伴 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローム・ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月1日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローム・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。