2134 北浜キャピタルパートナーズ株式会社 半期報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 北浜キャピタルパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Kitahama Capital Partners Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 前 田 健 晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜二丁目１番17号 |
| 【電話番号】 | 06-6226-7581 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 佐 藤 哲 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜二丁目１番17号 |
| 【電話番号】 | 06-6226-7581 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 佐 藤 哲 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期中間連結会計期間 | 第34期中間連結会計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 431,250 | 69,841 | 701,607 |
| 経常損失（△） | (千円) | △236,157 | △641,267 | △601,764 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (千円) | △321,108 | △595,831 | △835,207 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △294,071 | △600,776 | △820,609 |
| 純資産額 | (千円) | 1,091,129 | 5,946,166 | 2,039,725 |
| 総資産額 | (千円) | 2,162,926 | 7,306,714 | 2,686,039 |
| １株当たり中間（当期）純損失金額(△) | (円) | △1.80 | △1.26 | △2.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.7 | 81.3 | 75.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △163,617 | △1,497,642 | △1,579,277 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △183,697 | △1,729,213 | △420,038 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 827,529 | 4,113,782 | 2,193,113 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 542,888 | 1,143,398 | 256,472 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更 はありません。また、主要な関係会社の異動については、次の通りです。
当中間連結会計期間において、当社の持分法適用会社であった株式会社トラストコーポレーションは、現金を対価とする株式取得（第三者割当増資）及び当社以外の株主が保有する株式の一部信託化により、連結の範囲に含めております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
１．新規事業での収益獲得
データセンター事業の一環として締結した台湾のAblecom Technology Inc.との販売代理店契約に基づき、NVIDIA製GPUを内蔵したサーバーシステムを国内外の企業に販売し、売上（総額表示）及び収益を獲得する計画です。不動産事業においては、M&Aを活用して不動産売買事業、不動産賃貸事業、レンタル倉庫事業への進出を図り、売上及び収益を獲得する計画です。また障がい者人材紹介事業を開始し、AIを活用した障がい者と企業のマッチングサービスを提供して、売上及び収益を獲得する計画です。
２．既存事業での収益獲得
当社が従来から注力しているクリーンエネルギー事業においては、太陽光発電開発事業と木質バイオマス燃料販売事業に積極的に取り組む計画です。当連結会計年度より開始した太陽光発電開発事業が順調に推移しており、さらに事業展開を拡大していく計画です。広島県において新たなプロジェクトに着手しました。またM&Aにより事業規模を拡大していく計画で、当該分野に精通した企業へ出資を行い、その予想利益を持分法による投資損益として業績予想に織り込んでおります。木質バイオマス燃料販売事業については、既存事業で得た知見をもとに、より収益の見込める川上分野に進出して、事業の発展に努めます。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
３．経営資源の集約による経費節約
当社への資源の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、経費の節約に努めます。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による影響や国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった下振れするリスクをはらんでおり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
不動産業界におきましては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、昨年開催された国連気候変動枠組条約（COP28）及び米国のインフレ抑制法による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは、一層進展することが見込まれており、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高につきましては69百万円（前中間連結会計期間比83.8％減）、営業損失は652百万円（前中間連結会計期間は207百万円の営業損失）、経常損失は641百万円（前中間連結会計期間は236百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は595百万円（前中間連結会計期間は321百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は69百万円（前中間連結会計期間比83.8％減）、セグメント損失（営業損失）は652百万円（前中間連結会計期間は207百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前中間連結会計期間の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）
（その他の事業）
その他の事業につきましては、売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前中間連結会計期間の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、4,620百万円増加し、7,306百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が886百万円増加したこと、投資有価証券が750百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、714百万円増加し、1,360百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が395百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、3,906百万円増加し、5,946百万円となりました。その主な要因は、第14回新株予約権の行使により資本金が2,070百万円、資本準備金が2,070百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失595百万円を計上したことで利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、886百万円増加し、1,143百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動により支出した資金は、1,497百万円（前中間連結会計期間は163百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純損失を599百万円計上したこと及び未払金が297百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動により支出した資金は、1,729百万円（前中間連結会計期間は183百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期貸付けによる684百万円の支出及び投資有価証券による569百万円の支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動により得た資金は、4,113百万円（前中間連結会計期間は827百万円の収入）となりました。この主な要因は、株式の発行による4,129百万円の収入等によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当中間連結会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【重要な契約等】
（株式取得）
当社は、2025年５月15日及び７月16日開催の取締役会において、株式会社トラストコーポレーションの株式を取得することについて決議し、同日付で同社の株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行について決議し、2025年７月24日付で「譲渡制限付株式割当契約書」を締結いたしました。
新株式発行の概要は、次のとおりであります。
（１）払込期日
2025年７月25日
（２）発行する株式の種類及び数
当社普通株式 6,134,000株
（３）発行価額
１株につき62円
（４）発行総額
380,308,000円
（５）割当先
当社の取締役（※） ４名 5,598,000株
当社の従業員 ４名 113,000株
当社子会社の取締役 ３名 423,000株
（※）社外取締役を除く。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 547,690,993 | 547,690,993 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 547,690,993 | 547,690,993 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日（注）１ | 242,930,000 | 541,556,993 | 2,070,978 | 7,831,753 | 2,070,978 | 7,696,740 |
| 2025年７月25日（注）２ | 6,134,000 | 547,690,993 | 190,154 | 8,021,907 | 190,154 | 7,886,894 |
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格62円 資本組入額31円
主な割当先 当社の取締役４名
３ 2024年５月７日付で提出した有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２新規発行による手取金の使途 （２）手取金の使途」において変更が生じております。
① 変更理由
当社は、新株予約権の行使による調達資金の資金使途のうち「「我が国の技術」に関する投資資金」で、鉛バッテリー事業及び香りのデジタル配信事業への支出を予定しておりました。具体的には、2023年６月23日付「株式会社BRネクストとの基本合意書締結に関するお知らせ」で開示のとおり、株式会社BRネクストの事業を発展させるために鉛バッテリー事業の装置製作費用、在庫費用及びマーケティング費用として130百万円の支出を予定しておりましたが、事業が計画通りに進まなかったため、支出を取り止めることといたしました。また、Horizon株式会社に対して香りのデジタル配信事業への投融資として550百万円の支出を予定しておりましたが、投融資の諸条件が折り合わず、支出を取り止めることといたしました。
そして、上記案件に代わる「「我が国の技術」に関する投資資金」の支出として、当社は、優れた技術や研究開発の知見を有する国内企業への投資及び事業支援のために、680百万円を支出することといたしました。具体的な支出先につきましては、支出のタイミングや守秘義務等の理由により公表可能となったタイミングで速やかに開示する予定です。
② 変更の内容
資金使途の変更の内容は以下のとおりです。
なお、変更箇所には下線を付しており、支出予定時期の括弧書きの数値は2025年４月末時点における各資金使途の充当済金額となります。
＜変更前＞
（本新株予約権の行使により調達する資金の使途）
| 具体的な使途 | 支出予定額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 当社グループ既存事業の運転資金 | 720 | 2024年６月～2027年３月（内、606百万円支出済み） |
| ② 借入金の返済 | 520 | 2024年６月～2026年３月（内、510百万円支出済み） |
| ③ 「クリーンエネルギー」に関する事業への投資資金 | 1,630 | 2024年６月～2026年３月（内、968百万円支出済み） |
| ④ 「我が国の技術」に関する投資資金 ■鉛バッテリー事業 ■香りのデジタル配信事業 | 680（130）（550） | 2024年６月～2026年３月 |
| ⑤ 「インバウンド」や「地方創生」に関する投資資金 | 810 | 2024年６月～2026年３月（内、10百万円支出済み） |
| ⑥ 国内不動産投資事業に関する投資資金 | 850 | 2024年６月～2026年３月（内、185百万円支出済み） |
| ⑦ M＆Aによる投資資金 | 1,600 | 2024年６月～2026年３月（内、534百万円支出済み） |
| 合 計 | 6,810 |
＜変更後＞
（本新株予約権の行使により調達する資金の使途）
| 具体的な使途 | 支出予定額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 当社グループ既存事業の運転資金 | 720 | 2024年６月～2027年３月（内、606百万円支出済み） |
| ② 借入金の返済 | 520 | 2024年６月～2026年３月（内、510百万円支出済み） |
| ③ 「クリーンエネルギー」に関する事業への投資資金 | 1,630 | 2024年６月～2026年３月（内、968百万円支出済み） |
| ④ 「我が国の技術」に関する投資資金 ■優れた技術や研究開発の知見を有する国内企業への投資及び事業支援 | 680（680） | 2024年６月～2026年３月 |
| ⑤ 「インバウンド」や「地方創生」に関する投資資金 | 810 | 2024年６月～2026年３月（内、10百万円支出済み） |
| ⑥ 国内不動産投資事業に関する投資資金 | 850 | 2024年６月～2026年３月（内、185百万円支出済み） |
| ⑦ M＆Aによる投資資金 | 1,600 | 2024年６月～2026年３月（内、534百万円支出済み） |
| 合 計 | 6,810 |
４ 2024年５月７日付で提出した有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２新規発行による手取金の使途 （２）手取金の使途」において変更が生じております。
① 変更理由
当社は、新株予約権の行使による調達資金の資金使途のうち「「インバウンド」や「地方創生」に関する投資資金」で、兵庫県たつの市において不動産開発を行い、開発した資産を売却することを予定していましたが、投資対象の不動産物件の選定等で事業パートナーである大三萬年堂との協議が整わず、支出を取り止めることといたしました。
そして、上記案件に代わり、「「クリーンエネルギー」に関する投資資金」として400百万円、「当社グループ既存事業の運転資金」として400百万円、追加して支出することといたしました。
「クリーンエネルギー」に関する投資につきましては、高い投資効果が期待できる案件が増えてきたこともあり、引き続き投資案件を進めるために、支出予定額を増額することといたしました。具体的な支出先につきましては、支出のタイミングや守秘義務等の理由により公表可能となったタイミングで速やかに開示する予定です。
また、事業活動の活発化に伴い、「当社グループ既存事業の運転資金」の支出予定額を増額することといたしました。
② 変更の内容
資金使途の変更の内容は以下のとおりです。
なお、変更箇所には下線を付しており、支出予定時期の括弧書きの数値は2025年６月末時点における各資金使途の充当済金額となります。
＜変更前＞
（本新株予約権の行使により調達する資金の使途）
| 具体的な使途 | 支出予定額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 当社グループ既存事業の運転資金 | 720 | 2024年６月～2027年３月（内、694百万円支出済み） |
| ② 借入金の返済 | 520 | 2024年６月～2026年３月（内、520百万円支出済み） |
| ③ 「クリーンエネルギー」に関する事業への投資資金 | 1,630 | 2024年６月～2026年３月（内、1,204百万円支出済み） |
| ④ 「我が国の技術」に関する投資資金 | 680 | 2024年６月～2026年３月（内、475百万円支出済み） |
| ⑤ 「インバウンド」や「地方創生」に関する投資資金 | 810 | 2024年６月～2026年３月（内、10百万円支出済み） |
| ⑥ 国内不動産投資事業に関する投資資金 | 850 | 2024年６月～2026年３月（内、263百万円支出済み） |
| ⑦ M＆Aによる投資資金 | 1,600 | 2024年６月～2026年３月（内、893百万円支出済み） |
| 合 計 | 6,810 |
＜変更後＞
（本新株予約権の行使により調達する資金の使途）
| 具体的な使途 | 支出予定額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 当社グループ既存事業の運転資金 | 1,120 | 2024年６月～2027年３月（内、694百万円支出済み） |
| ② 借入金の返済 | 520 | 2024年６月～2026年３月（内、520百万円支出済み） |
| ③ 「クリーンエネルギー」に関する事業への投資資金 | 2,030 | 2024年６月～2026年３月（内、1,204百万円支出済み） |
| ④ 「我が国の技術」に関する投資資金 | 680 | 2024年６月～2026年３月（内、475百万円支出済み） |
| ⑤ 「インバウンド」や「地方創生」に関する投資資金 | 10 | 2024年６月～2026年３月（内、10百万円支出済み） |
| ⑥ 国内不動産投資事業に関する投資資金 | 850 | 2024年６月～2026年３月（内、263百万円支出済み） |
| ⑦ M＆Aによる投資資金 | 1,600 | 2024年６月～2026年３月（内、893百万円支出済み） |
| 合 計 | 6,810 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社Ａｄｏ | 大阪市中央区北浜三丁目２番２５号京阪淀屋橋ビル８階 | 102,033,700 | 18.62 |
| 八木 大輔 | 群馬県太田市 | 5,000,000 | 0.91 |
| 山田 祥美 | 東京都中野区 | 3,900,000 | 0.71 |
| 前田 健晴 | 兵庫県神戸市東灘区 | 2,955,900 | 0.53 |
| 春山 拓也 | 奈良県奈良市 | 2,800,000 | 0.51 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部） | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 2,734,500 | 0.49 |
| 横山 正和 | 東京都板橋区 | 2,500,000 | 0.45 |
| ＦＵＮＧＯ株式会社 | 大阪市東成区神路１丁目１１番２２号 第２伸和マンション２１０号室 | 2,010,000 | 0.36 |
| 湯澤 栄鎮 | 東京都新宿区 | 1,650,000 | 0.30 |
| 平岡 佳明 | 大阪府大阪市西区 | 1,581,000 | 0.28 |
| 計 | ― | 127,165,100 | 23.21 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 547,645,500 | 普通株式 | 547,645,500 | 5,476,455 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 547,645,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 45,493 | 普通株式 | 45,493 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 45,493 | ||||
| 発行済株式総数 | 547,690,993 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 5,476,455 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己所有株式）北浜キャピタルパートナーズ株式会社 | 大阪市中央区北浜二丁目１番17号北浜ビジネス会館８階 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期連結会計年度 柴田公認会計士事務所、大瀧公認会計士事務所
第34期中間連結会計期間 監査法人薄衣佐吉事務所
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 256,472 | 1,143,398 | |||||||||
| 売掛金 | 20,108 | 132,810 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | ― | 596,990 | |||||||||
| 商品 | 631,356 | 635,800 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,682 | 48,076 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ― | 205,281 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,869 | 6,599 | |||||||||
| 前渡金 | 72,169 | 108,199 | |||||||||
| 前払金 | ― | 7,020 | |||||||||
| 前払費用 | 16,782 | 296,014 | |||||||||
| 短期貸付金 | 133,800 | 304,085 | |||||||||
| 未収入金 | 271,378 | 265,017 | |||||||||
| 未収消費税等 | 97,039 | 190,704 | |||||||||
| 未収法人税等 | 26,831 | 27,722 | |||||||||
| 預け金 | 262,008 | 162,005 | |||||||||
| その他 | 10,767 | 25,099 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △325,708 | △325,708 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,494,558 | 3,829,116 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 188,040 | 198,790 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △94,583 | △97,097 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 93,457 | 101,693 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,872 | 283,928 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,498 | △26,988 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 374 | 256,940 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 61,441 | 63,105 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,076 | △30,535 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,365 | 32,570 | |||||||||
| コース勘定 | 99,630 | 99,630 | |||||||||
| 土地 | 499,051 | 526,478 | |||||||||
| リース資産 | 202,405 | 210,904 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71,060 | △75,648 | |||||||||
| リース資産（純額） | 131,345 | 135,256 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 180,223 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △181,035 | △181,035 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 681,186 | 1,151,754 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 342,388 | 741,586 | |||||||||
| その他 | 142 | 2,837 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 342,531 | 744,423 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 59,938 | 810,387 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 719 | 719 | |||||||||
| 長期貸付金 | 128,850 | 126,939 | |||||||||
| 出資金 | 1 | 618,031 | |||||||||
| 長期滞留債権 | 1,134,697 | 878,400 | |||||||||
| その他 | 22,377 | 69,466 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,178,821 | △922,524 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 167,763 | 1,581,419 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,191,481 | 3,477,597 | |||||||||
| 資産合計 | 2,686,039 | 7,306,714 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,632 | 44,867 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,164 | 427,940 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,924 | 65,924 | |||||||||
| リース債務 | 42,457 | 42,453 | |||||||||
| 未払金 | 327,135 | 54,849 | |||||||||
| 未払費用 | 14,980 | 26,250 | |||||||||
| 未払利息 | 2,992 | 740 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,859 | 45,008 | |||||||||
| 預り金 | 18,730 | 22,496 | |||||||||
| 前受金 | 1,445 | 87,619 | |||||||||
| その他 | 1,404 | 1,149 | |||||||||
| 流動負債合計 | 472,726 | 819,300 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 59,738 | 423,210 | |||||||||
| リース債務 | 106,116 | 110,304 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,313 | 5,313 | |||||||||
| その他 | 2,420 | 2,420 | |||||||||
| 固定負債合計 | 173,588 | 541,248 | |||||||||
| 負債合計 | 646,314 | 1,360,548 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,760,775 | 8,021,907 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,625,762 | 7,886,894 | |||||||||
| 利益剰余金 | △9,409,332 | △10,005,164 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,977,205 | 5,903,638 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38,565 | 39,328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 38,565 | 39,328 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,346 | 3,200 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,607 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 2,039,725 | 5,946,166 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,686,039 | 7,306,714 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 431,250 | 69,841 | |||||||||
| 売上原価 | 292,980 | 15,450 | |||||||||
| 売上総利益 | 138,269 | 54,390 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 345,466 | ※１ 706,927 | |||||||||
| 営業損失（△） | △207,196 | △652,536 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 641 | 13,825 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 2,010 | 2,285 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,653 | 16,111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 新株予約権発行費 | 19,214 | － | |||||||||
| 支払利息 | 5,935 | 302 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,886 | 4,518 | |||||||||
| その他 | 1,577 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,613 | 4,842 | |||||||||
| 経常損失（△） | △236,157 | △641,267 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 前期損益修正益 | 5,271 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,667 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 54,476 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,938 | 54,476 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 12,544 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 79,285 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 79,285 | 12,544 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △308,504 | △599,335 | |||||||||
| 法人税等 | 1,972 | 2,203 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △310,476 | △601,539 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 10,631 | △5,707 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △321,108 | △595,831 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △310,476 | △601,539 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,405 | 763 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,405 | 763 | |||||||||
| 中間包括利益 | △294,071 | △600,776 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △304,702 | △595,069 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 10,631 | △5,707 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △308,504 | △599,335 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,375 | 8,531 | |||||||||
| 減損損失 | － | 12,544 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,072 | 30,863 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 88,430 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △256,297 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △642 | △13,825 | |||||||||
| 支払利息 | 5,935 | 302 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 79,285 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △54,476 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 4,886 | 4,518 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1,667 | － | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 19,214 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △83,895 | 144,582 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,575 | △33,095 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | － | △596,990 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 32,492 | △121 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △2,901 | △12,907 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 132,167 | △134,955 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 23,724 | 9,371 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | － | 100,003 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △20,811 | △297,165 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △753 | △39,586 | |||||||||
| その他 | △30,697 | 148,609 | |||||||||
| 小計 | △116,143 | △1,490,998 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 642 | 1,749 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,407 | △2,555 | |||||||||
| 解決金の支払額 | △6,000 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △35,708 | △5,838 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △163,617 | △1,497,642 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 65,000 | 58,117 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12,090 | △569,990 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 19,104 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,737 | △188,453 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △10,800 | △684,285 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,300 | 1,910 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △156,057 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,162 | △5,759 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △43,150 | △359,858 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △183,697 | △1,729,213 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の借入による収入 | 56,000 | － | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △399,610 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,732 | △7,962 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14,013 | △5,165 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △2,900 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,195,100 | 4,129,810 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 785 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 827,529 | 4,113,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 480,213 | 886,925 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 62,674 | 256,472 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 542,888 | ※１ 1,143,398 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
１．新規事業での収益獲得
データセンター事業の一環として締結した台湾のAblecom Technology Inc.との販売代理店契約に基づき、NVIDIA製GPUを内蔵したサーバーシステムを国内外の企業に販売し、売上（総額表示）及び収益を獲得する計画です。不動産事業においては、M&Aを活用して不動産売買事業、不動産賃貸事業、レンタル倉庫事業への進出を図り、売上及び収益を獲得する計画です。また障がい者人材紹介事業を開始し、AIを活用した障がい者と企業のマッチングサービスを提供して、売上及び収益を獲得する計画です。
２．既存事業での収益獲得
当社が従来から注力しているクリーンエネルギー事業においては、太陽光発電開発事業と木質バイオマス燃料販売事業に積極的に取り組む計画です。当連結会計年度より開始した太陽光発電開発事業が順調に推移しており、さらに事業展開を拡大していく計画です。広島県において新たなプロジェクトに着手しました。またM&Aにより事業規模を拡大していく計画で、当該分野に精通した企業へ出資を行い、その予想利益を持分法による投資損益として業績予想に織り込んでおります。木質バイオマス燃料販売事業については、既存事業で得た知見をもとに、より収益の見込める川上分野に進出して、事業の発展に努めます。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
３．経営資源の集約による経費節約
当社への資源の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、経費の節約に努めます。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、当中間連結会計期間において、株式会社トラストコーポレションの意思決定機関を実質的に支配したため、2025年9月16日付で連結の範囲に含めております。なお、2025年7月31日をみなし取得日としております。
また、当社の連結子会社であるKM合同会社が有限会社アーキ・フロンティアホームの株式を取得したことに伴い、2025年５月15日付で同社を持分法適用関連会社としております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 56,939 | 千円 | 178,689 | 千円 |
| 給料手当 | 60,838 | 千円 | 40,319 | 千円 |
| 支払報酬 | 36,553 | 千円 | 108,204 | 千円 |
| 業務委託料 | 16,824 | 千円 | 45,126 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 542,888千円 | 1,143,398千円 |
| 現金及び現金同等物 | 542,888千円 | 1,143,398千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第14回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ599,308千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が5,021,061千円、資本剰余金が4,886,048千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第14回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,070,978千円増加しております。
また、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ190,154千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が8,021,907千円、資本剰余金が7,886,894千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 投資事業 | アセットマネージメント事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 431,250 | － | － | 431,250 | － | 431,250 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 431,250 | － | － | 431,250 | － | 431,250 |
| セグメント損失(△) | △207,196 | － | － | △207,196 | － | △207,196 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 投資事業 | アセットマネージメント事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,841 | － | － | 69,841 | － | 69,841 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 69,841 | － | － | 69,841 | － | 69,841 |
| セグメント損失(△) | △652,536 | － | － | △652,536 | － | △652,536 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「投資事業」セグメントに属する連結子会社の山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社及びサンテック
株式会社において、のれんの減損損失を12,544千円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動)
「投資事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、株式会社トラストコーポレーションの
株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん442,605千円を計上いたしました。
また、（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、「投資事業」セグメントに属する連結子会社の
山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社及びサンテック株式会社においてのれんの減損損失を計上しており
のれんの金額に重要な変動が生じております。
(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度末（2025年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 営業投資有価証券に属するもの株式その他 投資有価証券に属するもの株式その他 | ―― 59,938― | ―― 59,938― | ―― ―― |
| 合計 | 59,938 | 59,938 | ― |
当中間連結会計期間末（2025年９月30日）
（単位：千円）
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 営業投資有価証券に属するもの株式その他 投資有価証券に属するもの株式その他 | 596,990― 310,387500,000 | 596,990― 310,387500,000 | ―― ―― |
| 合計 | 1,407,377 | 1,407,377 | ― |
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2025年５月15日及び７月16日開催の取締役会において、株式会社トラストコーポレーションの株式を取得することについて決議し、同日付で同社の株式を取得いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社トラストコーポレーション |
|---|---|
| 事業の内容 | 電気工事業 太陽光発電事業 不動産事業 |
② 企業結合を行った主な理由
当社が進める太陽光発電開発事業において多くのシナジー効果が期待できること、及びさらなる事業拡大による企業価値の向上が期待できるため、株式会社トラストコーポレーションを連結子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年９月16日（みなし取得日 2025年７月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（第三者割当増資）及び当社以外の株主が保有する株式の一部信託化
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 2025年５月15日に取得した持分比率 | 20％ |
|---|---|
| 2025年７月16日に取得した持分比率 | 20％ |
| 取得後の持分比率 | 40％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得し、当社の議決権保有割合が40％となり、かつ、株式の一部信託化により、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。
（2）中間連結会計期間にかかる中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していた出資持分に対して交付した現金 | 400,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 400,000千円 |
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
442,605千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（収益認識関係）
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 投資事業 | アセットマネージメント事業 | その他の事業 | 計 | ||
| 再生可能エネルギー事業売上高 | 331,215 | － | － | 331,215 | 331,215 |
| ゴルフ場売上高 | 71,037 | － | － | 71,037 | 71,037 |
| 地代収入 | － | － | － | － | － |
| その他 | 28,998 | － | － | 28,998 | 28,998 |
| 外部顧客への売上高 | 431,250 | － | － | 431,250 | 431,250 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 投資事業 | アセットマネージメント事業 | その他の事業 | 計 | ||
| 再生可能エネルギー事業売上高 | － | － | － | － | － |
| ゴルフ場売上高 | 67,736 | － | － | 67,736 | 67,736 |
| 地代収入 | － | － | － | － | － |
| その他 | 2,104 | － | － | 2,104 | 2,104 |
| 外部顧客への売上高 | 69,841 | － | － | 69,841 | 69,841 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純損失金額(△) | △1円80銭 | △1円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △321,108 | △595,831 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △321,108 | △595,831 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 178,674,384 | 471,136,546 |
（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
北浜キャピタルパートナーズ株式会社
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所東京都文京区 指定社員業務執行社員 公認会計士 河 合 洋 明
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 澤 巧 大 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北浜キャピタルパートナーズ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北浜キャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで６期連続して、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上している。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。