9069 センコーグループホールディングス株式会社 半期報告書－第109期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第109期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	センコーグループホールディングス株式会社
【英訳名】	SENKO Group Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福田 泰久
【本店の所在の場所】	東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】	(03)6862-7150（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務経理担当 新田 浩隆
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】	(03)6862-7150（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務経理担当 新田 浩隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の分析

当中間連結会計期間における経済環境は、米国の通商政策の影響による輸出産業への逆風などがあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて、個人消費に及ぼす影響など景気を下押しするリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりです。

（百万円）

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	414,122	436,893	22,771	5.5％
営業利益	16,830	16,199	△631	△3.8％
経常利益	16,316	15,389	△927	△5.7％
親会社株主に帰属する中間純利益	10,495	8,721	△1,774	△16.9％

継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は前期を上回る結果となりました。

営業利益につきましては、人件費の上昇影響などにより、対前年同期比減益となりました。

経常利益につきましては、支払利息の増加などにより、また親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、負ののれん発生益の期間差などにより、それぞれ減益となりました。

当中間連結会計期間のセグメント別の状況は以下のとおりです。

（物流事業）

（百万円）

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	267,469	282,279	14,810	5.5％
セグメント利益	16,008	15,984	△23	△0.1％

拡販ならびに料金改定に取り組むとともに、前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与があったものの、既存物量の減少や冷凍冷蔵物流事業における積載効率や稼働率の低下などの影響により、営業収益は２，８２２億７９百万円と対前年同期比１４８億１０百万円の増収、セグメント利益は１５９億８４百万円と対前年同期比２３百万円の減益となりました。

（商事・貿易事業）

（百万円）

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	85,496	90,807	5,311	6.2％
セグメント利益	1,229	1,188	△41	△3.4％

前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与や、価格改定ならびに拡販などに努めましたが、仕入価格や物流コストの上昇影響などがあり、営業収益は９０８億７百万円と対前年同期比５３億１１百万円の増収、セグメント利益は１１億８８百万円と対前年同期比４１百万円の減益となりました。

（ライフサポート事業）

（百万円）

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	30,533	33,102	2,569	8.4％
セグメント利益	523	821	297	56.8％

前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は３３１億２百万円と対前年同期比２５億６９百万円の増収、セグメント利益は８億２１百万円と対前年同期比２億９７百万円の増益となりました。

（ビジネスサポート事業）

（百万円）

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	7,160	7,791	631	8.8％
セグメント利益	1,346	1,223	△123	△9.2％

前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与や、拡販ならびにホテル事業の改善などに努めましたが、セグメント間の費用配分の見直しなどにより、営業収益は７７億９１百万円と対前年同期比６億３１百万円の増収、セグメント利益は１２億２３百万円と対前年同期比１億２３百万円の減益となりました。

（プロダクト事業）

（百万円）

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	23,249	22,712	△537	△2.3％
セグメント 損失（△）	△310	△39	271	―

物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少や、原料仕入価格、人件費の上昇影響などもあり、営業収益は２２７億１２百万円と対前年同期比５億３７百万円の減収となりましたが、価格改定を進め利益の確保を図ることでセグメント損失は３９百万円と前年同期から損失額を２億７１百万円縮小させました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、７，７４５億２４百万円となり、前期末に比べ５５７億８４百万円増加いたしました。

流動資産は、２，６１５億８８百万円となり、前期末に比べ３２３億６０百万円増加いたしました。これは、受取手形、営業未収入金及び契約資産が２１億７３百万円減少したものの、現金及び預金が３２３億８８百万円、商品及び製品が１８億５９百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、５，１２８億４６百万円となり、前期末に比べ２３４億３５百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が１６３億７３百万円、無形固定資産が３６億６９百万円、投資その他の資産が３３億９３百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、５，３１１億９１百万円となり、前期末に比べ５５６億６８百万円増加いたしました。

流動負債は、１，７３３億３３百万円となり、前期末に比べ１１３億４６百万円減少いたしました。これは、その他流動負債が１７億７８百万円増加したものの、支払手形及び営業未払金が１１億２百万円、１年内償還予定の社債が１００億円、未払法人税等が２０億７５百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、３，５７８億５８百万円となり、前期末に比べ６７０億１５百万円増加いたしました。これは、社債が３５０億円、長期借入金が２９２億１４百万円、長期リース債務が１６億９１百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、２，４３３億３２百万円となり、前期末に比べ１億１５百万円増加いたしました。これは、為替換算調整勘定が１６億８０百万円、非支配株主持分が３３億５４百万円減少したものの、利益剰余金が４６億５百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から１．７ポイント低下し、２８．５％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、３２３億６６百万円増加し、９９６億７３百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、２７６億４５百万円の収入となりました。これは、税金等調整前中間純利益が１５６億７７百万円、減価償却費が１５９億３５百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が３１億７８百万円あったものの、未払債務の減少による資金の減少が３０億５１百万円、法人税等の支払額として８３億２３百万円支出したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは３２３億６８百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に２８８億４６百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に２６億３８百万円支出したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３７５億９７百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が２４億８７百万円、長期借入金の返済に７６億６６百万円、ファイナンス・リース債務の返済に５８億３６百万円、社債の償還に１００億円、配当金の支払額に４０億２８百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に６０億５８百万円支出したものの、長期借入れによる収入が３７５億５０百万円、社債の発行による収入が３４８億３３百万円あったことなどによるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、２億９０百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	294,999,000
計	294,999,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	175,692,457	175,692,457	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	175,692,457	175,692,457	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	175,692	－	39,483	－	37,574

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は19,388千株であります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は9,585千株であります。

３．2025年５月８日付にて株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,150	0.65
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	5,226	2.97
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	1,133	0.65
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	1,326	0.75
計	－	8,837	5.03

４．2025年６月４日付にてダルトン・インベストメンツ・インクより大量保有報告書が提出されておりますが、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）	米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215 （9440 West Sahara Avenue, Suite 215 Las Vegas, Nevada 89117, USA）	8,793	5.01
計	－	8,793	5.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式66株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する45株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する22株が含まれております。

　　　２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する778,900株（議決権の数7,789個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する748,800株（議決権の数7,488個）及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する2,448,000株（議決権の数24,480個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	70,305	102,694
受取手形、営業未収入金及び契約資産	113,107	110,933
商品及び製品	21,883	23,742
仕掛品	833	838
原材料及び貯蔵品	2,771	3,052
その他	20,412	20,423
貸倒引当金	△86	△98
流動資産合計	229,227	261,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	138,228	161,513
土地	132,034	133,794
その他（純額）	92,209	83,537
有形固定資産合計	362,471	378,845
無形固定資産
のれん	22,055	24,122
その他	16,264	17,865
無形固定資産合計	38,319	41,988
投資その他の資産
投資有価証券	27,045	27,969
退職給付に係る資産	22,964	23,488
差入保証金	20,669	22,145
繰延税金資産	6,209	6,520
その他	12,630	12,786
貸倒引当金	△898	△896
投資その他の資産合計	88,619	92,012
固定資産合計	489,410	512,846
繰延資産
開業費	101	89
繰延資産合計	101	89
資産合計	718,739	774,524

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	58,800	57,698
電子記録債務	6,838	6,594
１年内償還予定の社債	10,000	－
短期借入金	42,277	42,069
リース債務	10,127	10,372
未払法人税等	8,905	6,830
賞与引当金	9,132	9,653
その他の引当金	1,528	1,265
その他	37,070	38,848
流動負債合計	184,680	173,333
固定負債
社債	50,000	85,000
長期借入金	174,479	203,693
リース債務	33,587	35,278
退職給付に係る負債	9,279	9,265
繰延税金負債	11,786	12,372
その他の引当金	1,960	1,754
その他	9,750	10,493
固定負債合計	290,842	357,858
負債合計	475,523	531,191
純資産の部
株主資本
資本金	39,483	39,483
資本剰余金	41,100	40,561
利益剰余金	123,051	127,657
自己株式	△4,994	△4,347
株主資本合計	198,641	203,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,754	3,607
繰延ヘッジ損益	△29	65
為替換算調整勘定	7,596	5,915
退職給付に係る調整累計額	8,090	7,609
その他の包括利益累計額合計	18,411	17,198
新株予約権	328	298
非支配株主持分	25,834	22,480
純資産合計	243,216	243,332
負債純資産合計	718,739	774,524

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益	414,122	436,893
営業原価	348,946	369,541
営業総利益	65,175	67,352
販売費及び一般管理費	※ 48,344	※ 51,152
営業利益	16,830	16,199
営業外収益
受取利息	176	187
受取配当金	158	129
持分法による投資利益	142	186
受取地代家賃	234	262
その他	768	930
営業外収益合計	1,480	1,696
営業外費用
支払利息	1,443	2,009
その他	550	496
営業外費用合計	1,993	2,505
経常利益	16,316	15,389
特別利益
補助金収入	720	597
固定資産売却益	375	169
投資有価証券売却益	－	122
保険解約返戻金	－	109
負ののれん発生益	1,111	－
その他	－	37
特別利益合計	2,207	1,035
特別損失
固定資産圧縮損	620	597
固定資産除却損	124	72
固定資産売却損	34	－
その他	62	78
特別損失合計	842	747
税金等調整前中間純利益	17,681	15,677
法人税、住民税及び事業税	6,120	6,237
法人税等調整額	352	157
法人税等合計	6,472	6,394
中間純利益	11,209	9,282
非支配株主に帰属する中間純利益	713	561
親会社株主に帰属する中間純利益	10,495	8,721

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	11,209	9,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42	952
繰延ヘッジ損益	△368	108
為替換算調整勘定	3,301	△1,338
退職給付に係る調整額	△235	△471
持分法適用会社に対する持分相当額	825	△605
その他の包括利益合計	3,481	△1,353
中間包括利益	14,690	7,929
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	13,493	7,508
非支配株主に係る中間包括利益	1,196	421

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	17,681	15,677
減価償却費	14,326	15,935
のれん償却額	1,230	1,349
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△34	10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△543	△524
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△367	△510
賞与引当金の増減額（△は減少）	451	528
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△7	△53
受取利息及び受取配当金	△334	△317
支払利息	1,443	2,009
固定資産売却損益（△は益）	△341	△159
固定資産圧縮損	620	597
補助金収入	△720	△597
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△122
保険解約返戻金	－	△109
負ののれん発生益	△1,111	－
固定資産除却損	124	72
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	8,981	3,178
棚卸資産の増減額（△は増加）	△138	1,385
未払債務の増減額（△は減少）	△7,564	△3,051
その他	△4,348	1,675
小計	29,347	36,975
補助金の受取額	691	597
利息及び配当金の受取額	399	315
利息の支払額	△1,433	△1,919
法人税等の支払額	△7,392	△8,323
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,612	27,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,303	△1,982
定期預金の払戻による収入	1,704	1,885
有形固定資産の取得による支出	△27,025	△28,846
有形固定資産の売却による収入	1,394	265
無形固定資産の取得による支出	△604	△966
投資有価証券の取得による支出	△363	△66
差入保証金の差入による支出	△1,274	△1,272
差入保証金の回収による収入	502	433
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△6,768	△2,638
その他	110	822
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,627	△32,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15,437	△2,487
長期借入れによる収入	24,238	37,550
長期借入金の返済による支出	△6,402	△7,666
セール・アンド・リースバックによる収入	－	1,911
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4,945	△5,836
社債の発行による収入	19,897	34,833
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の取得による支出	△406	－
配当金の支払額	△2,949	△4,028
非支配株主への配当金の支払額	△626	△555
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△26	△6,058
その他	△69	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	13,272	37,597
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,223	△508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,480	32,366
現金及び現金同等物の期首残高	79,284	67,306
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 80,765	※ 99,673

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、新規設立や取得等に伴い６社増加しております。また、合併、清算等により４社減少しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、売却に伴い１社減少しております。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1) 取引の概要

　当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランであります。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度783百万円、795千株、当中間連結会計期間767百万円、778千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

(1) 取引の概要

　当社は、当社およびグループ子会社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度773百万円、782千株、当中間連結会計期間740百万円、748千株であります。

（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）

(1) 取引の概要

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立するＥＳＯＰ信託が、設立後より４年にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。
　当社株式の取得及び処分については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。
　なお、当社は、ＥＳＯＰ信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、株価の下落により譲渡損失が生じ、信託財産に係る債務が残る場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度2,855百万円、2,913千株、当中間連結会計期間2,399百万円、2,448千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　前連結会計年度2,125百万円、当中間連結会計期間1,186百万円

（当社連結子会社における不正行為について）

　当社連結子会社である南大阪センコー運輸整備株式会社において、従業員及び協力会社による不正行為の疑い（以下、「本件事案」という）が発覚しました。これを受けまして、2025年９月12日に外部の専門家を含む内部調査委員会を立ち上げて調査を行い、2025年11月11日付で同委員会より調査報告書を受領しました。

　同委員会の調査結果に基づいて、本件事案による当社グループの過年度連結財務諸表等への影響を検討した結果、当該期間の損益への影響は限定的であると判断し、過年度の決算の修正は行っておりません。

　当社は、今後、同委員会の提言等を踏まえた再発防止策の策定と内部統制強化に向けた取り組みを進めてまいります。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1）保証債務

(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
売掛債権及び手形債権流動化による 買戻し義務限度額	1,485百万円	1,816百万円

(3）受取割引手形及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	－百万円	68百万円
受取手形裏書譲渡高	221	61

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	12,854百万円	13,846百万円
賞与引当金繰入額	2,049	2,234
役員賞与引当金繰入額	258	292
退職給付費用	504	483

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	84,022百万円	102,694百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,256	△3,021
計	80,765	99,673

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	（注）2,951	19.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	（注）3,601	23.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金115百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	（注）4,030	23.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金103百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	（注）4,383	25.00	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金99百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,967百万円は、セグメント間取引消去△51百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,916百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「物流事業」セグメントにおいて、株式会社オプラスの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,399百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,978百万円は、セグメント間取引消去△455百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,523百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「商事・貿易事業」セグメントにおいて、株式会社ベリテの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,511百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

また、2024年３月26日に行われたSimon Transport Pty. Ltd.との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、「物流事業」セグメントにおいてのれんの金額を修正しております。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2024年３月26日に行われたSimon Transport Pty. Ltd.との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が21百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ21百万円、法人税等調整額が14百万円、非支配株主に帰属する中間純利益が８百万円、中間純利益が６百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益が２百万円増加しております。

取得による企業結合

株式会社ベリテ

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社ベリテ（以下、ベリテ）

事業の内容　　　　　　宝飾品等の小売販売及び卸売販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、ベリテの子会社化により、総合卸売・小売事業における取扱製品の充実化、グループの知見・ノウハウを活用した新規事業展開ができると考えております。

（3）企業結合日

2025年９月16日（みなし取得日　2025年９月30日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

50.1％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当中間連結会計期間末日である2025年９月30日としているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　　4,629百万円

取得原価　　　　　　　4,629百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　　153百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,511百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,644百万円
固定資産	1,280
資産合計	7,924
流動負債	3,685
固定負債	18
負債合計	3,704

共通支配下の取引等

①Air Road Pty Limited

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　Air Road Pty Limited

事業の内容　　　　　　　貨物自動車運送事業、倉庫事業

（2）企業結合日

2025年７月29日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価（現金）　　3,948百万円

取得原価　　　　　　　3,948百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

2,615百万円

②中央化学株式会社

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　中央化学株式会社

事業の内容　　　　　　　プラスチック製食品包装容器及びその関連資材の製造・販売

（2）企業結合日

2025年９月30日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価（現金）　　2,109百万円

取得原価　　　　　　　2,109百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

2,075百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	商事・貿易 事業	ライフ サポート 事業	ビジネス サポート 事業	プロダクト 事業	その他	合計
顧客との契約 から生じる収益	85,494	30,533	6,993	23,249	213	413,917
その他の収益（注）	1	－	166	－	－	204
外部顧客への 営業収益	85,496	30,533	7,160	23,249	213	414,122

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	商事・貿易 事業	ライフ サポート 事業	ビジネス サポート 事業	プロダクト 事業	その他	合計
顧客との契約 から生じる収益	90,806	33,102	7,623	22,712	199	436,687
その他の収益（注）	1	－	168	－	－	206
外部顧客への 営業収益	90,807	33,102	7,791	22,712	199	436,893

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間5,371千株、当中間連結会計期間4,266千株）。

２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当の決議について）

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・	4,383百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・	25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・	2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（株式会社丸運に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ）

当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場している株式会社丸運（以下「対象者」といいます。）（証券コード：9067）を非公開化の上、連結子会社化することを目的として、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。

（１）買付期間

2025年11月13日現在、2026年１月下旬頃を目途に本公開買付けを開始することを目指しており、本公開買付け期間については、20営業日とする予定です。

（２）買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）

普通株式１株につき、949円

（３）買付予定の株券等の数

買付予定数　　　　　17,613,808株

買付予定数の下限　　 3,200,400株

買付予定数の上限は設定しておりません。

（注）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにおいて当社が買付け等を行う対象者株式の最大数を記載しております。

（４）買付代金（予定）　16,715,503,792円

（注）「買付代金（予定）」は、本公開買付けにおける買付予定数（株）に、本公開買付価格（949円）を乗じた金額を記載しております。よって、本日以降の変動等により、本公開買付けにおける実際の買付予定数の数値が異なった場合には、変動する可能性があります。

なお、本公開買付けの開始予定の詳細につきましては、2025年11月13日に公表いたしました「株式会社丸運（証券コード：9067）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」をご参照ください。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
センコーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒井 巌 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 児玉 秀康 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桑垣 圭輔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコーグループホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、センコーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は 　ない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。