3388 明治電機工業株式会社 半期報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第70期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	明治電機工業株式会社
【英訳名】	MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉脇 弘基
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】	052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長 成瀬 克久
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】	052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長 成瀬 克久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 中間連結会計期間	第70期 中間連結会計期間	第69期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	34,173,196	36,745,178	78,672,806
経常利益	（千円）	927,384	1,813,735	3,596,996
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	637,438	1,306,961	2,435,717
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,089,893	1,493,228	2,538,211
純資産額	（千円）	33,704,475	35,916,521	34,770,668
総資産額	（千円）	50,877,794	52,712,334	54,208,829
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	50.09	102.58	191.34
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.6	67.4	63.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,933,375	5,679,485	1,609,896
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△88,244	△284,242	△475,476
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△510,079	△380,969	△892,046
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	10,028,717	12,718,518	7,905,850

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は41,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,339百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が4,812百万円増加したものの、棚卸資産が183百万円、営業債権が6,697百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が120百万円、投資その他の資産が784百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、52,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は15,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,840百万円減少いたしました。これは主に営業債務が2,471百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は、16,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,642百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は35,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が509百万円増加したこと、為替換算調整勘定が280百万円減少したこと、親会社株主に帰属する中間純利益1,306百万円及び剰余金の配当382百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は67.4％（前連結会計年度末は63.4％）となりました。

②経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が景気を下支えするものの、物価上昇による消費者心理の悪化が個人消費の回復を抑制し、全体としては緩やかな持ち直しで推移しました。

　一方、世界経済においては、トランプ政権による関税政策が主要国との交渉を経て一定の整理が進んだものの、制度の運用や今後の方針には不確実性が残っており、サプライチェーンや国際貿易の先行きには懸念が続いています。また、地政学的リスクの長期化にともなう商品価格の高止まりなどの影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、米国による関税政策が輸出環境に不透明感をもたらし、業界全体に慎重な動きが広がりました。こうした状況下においても、当社における次世代モビリティ関連分野の取引は、顧客層の広がりや需要の変化に柔軟に対応した結果、安定した水準を維持し、当該分野における業績は前年を上回る結果となりました。

　こうした中、当社グループにおきましては、「エリアNo．１の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンとした第11次中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、事業品質向上、成長投資と収益力強化、サステナビリティ推進、資本コスト経営などの主要施策に取り組みました。

　当中間連結会計期間におきましては、売上高は次世代モビリティ開発向けの投資や、半導体や物流関連の需要増大の影響を受け、前年同期比で増加しました。利益につきましては、生産性向上による収益改善活動などによる効果もあり、前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費におきましては、ベースアップや海外を含めた人件費の増加があったものの、昨年度に計上されたシステム更新にともなう初期投資が一巡したことで、営業利益は前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は36,745百万円（前年同中間期比7.5％増）、営業利益は1,645百万円（前年同中間期比98.5％増）、経常利益は1,813百万円（前年同中間期比95.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,306百万円（前年同中間期比105.0％増）となりました。

　売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（制御機器）

　制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に工作機械・産業機械関連企業向け及び電気・電子・半導体企業向けの販売が増加したことから、売上高は10,059百万円（前年同中間期比4.3％増）となりました。

（産業機器）

　産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は15,311百万円（前年同中間期比18.8％増）となりました。

（計測機器）

　計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は4,072百万円（前年同中間期比28.0％増）となりました。

（電源機器）

　電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は1,568百万円（前年同中間期比42.0％減）となりました。

（実装機器）

　実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は1,333百万円（前年同中間期比16.8％減）となりました。

（その他）

　上記５品目以外においては、売上高は4,399百万円（前年同中間期比5.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,812百万円増加し、12,718百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は5,679百万円（前年同中間期比93.6％増）となりました。これは、税金等調整前中間純利益1,828百万円、減価償却費154百万円、売上債権の減少額6,600百万円、棚卸資産の減少額138百万円があったこと等による資金増と、賞与引当金の減少額54百万円、仕入債務の減少額2,409百万円及び法人税等の支払額580百万円があったこと等による資金減によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は284百万円（前年同中間期比222.1％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出263百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は380百万円（前年同中間期比25.3％減）となりました。これは、配当金の支払額380百万円があったことによる資金減によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動費は、9,166千円です。

　主に、エンジニアリング事業本部において計測機器の研究開発活動を行っております。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

３【重要な契約等】

販売店・代理店契約

契約締結先	契約締結日	主な取扱品目	契約期間
オムロン株式会社	2025年４月１日	制御機器	自 2025年４月１日 至 2026年３月31日
横河電機株式会社 横河ソリューションサービス株式会社	2025年６月１日	計測機器	自 2025年６月１日 至 2026年３月31日

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,765,820	12,765,820	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	12,765,820	12,765,820	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	12,765,820	－	1,658,323	－	1,718,495

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,334,900	10.46
合同会社ワイコーポレーション	愛知県名古屋市昭和区高峯町161	1,220,900	9.57
明治電機工業従業員持株会	愛知県名古屋市中村区亀島二丁目13番８号	558,000	4.37
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	459,400	3.60
林　　正弘	愛知県岡崎市	361,000	2.83
吉田　年章	愛知県名古屋市中川区	360,000	2.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	306,900	2.40
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	300,000	2.35
安井　博子	愛知県名古屋市昭和区	295,000	2.31
森田　　操	東京都町田市	250,500	1.96
計	－	5,446,600	42.70

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,739,900	127,399	－
単元未満株式	普通株式	12,820	－	－
発行済株式総数		12,765,820	－	－
総株主の議決権		－	127,399	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治電機工業株式会社	愛知県名古屋市中村区 亀島二丁目13番８号	13,100	－	13,100	0.10
計	－	13,100	－	13,100	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,905,850	12,718,518
受取手形及び売掛金	19,104,212	15,126,216
電子記録債権	9,655,652	6,936,406
商品及び製品	5,076,592	4,887,795
仕掛品	882,299	888,491
原材料及び貯蔵品	55,134	53,790
その他	1,042,989	773,249
貸倒引当金	△49,306	△50,546
流動資産合計	43,673,424	41,333,921
固定資産
有形固定資産	4,452,168	4,573,003
無形固定資産	522,089	459,647
投資その他の資産	※ 5,561,146	※ 6,345,762
固定資産合計	10,535,404	11,378,413
資産合計	54,208,829	52,712,334
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,012,012	6,861,473
電子記録債務	6,396,146	6,075,678
未払法人税等	629,995	545,413
賞与引当金	601,613	546,359
役員賞与引当金	5,000	50,802
その他	1,710,296	1,435,322
流動負債合計	18,355,063	15,515,049
固定負債
繰延税金負債	893,547	1,130,382
その他	189,550	150,381
固定負債合計	1,083,097	1,280,763
負債合計	19,438,161	16,795,813
純資産の部
株主資本
資本金	1,658,323	1,658,323
資本剰余金	2,033,421	2,059,444
利益剰余金	27,139,748	28,064,664
自己株式	△14,779	△6,132
株主資本合計	30,816,714	31,776,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,069,399	2,578,896
為替換算調整勘定	934,205	653,986
退職給付に係る調整累計額	572,080	527,842
その他の包括利益累計額合計	3,575,685	3,760,725
非支配株主持分	378,268	379,495
純資産合計	34,770,668	35,916,521
負債純資産合計	54,208,829	52,712,334

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	34,173,196	36,745,178
売上原価	29,142,764	30,846,728
売上総利益	5,030,431	5,898,449
販売費及び一般管理費	※ 4,201,505	※ 4,252,666
営業利益	828,925	1,645,783
営業外収益
受取利息	11,150	8,992
受取配当金	64,485	77,516
仕入割引	57,654	60,650
為替差益	－	9,570
その他	8,767	14,454
営業外収益合計	142,058	171,184
営業外費用
支払利息	1,674	1,904
為替差損	41,828	－
株式報酬費用消滅損	－	1,094
その他	96	233
営業外費用合計	43,599	3,232
経常利益	927,384	1,813,735
特別利益
固定資産売却益	4,604	6,013
投資有価証券売却益	－	9,382
国庫補助金	－	900
特別利益合計	4,604	16,296
特別損失
固定資産除却損	80	1,451
特別損失合計	80	1,451
税金等調整前中間純利益	931,908	1,828,579
法人税等	272,299	504,047
中間純利益	659,609	1,324,532
非支配株主に帰属する中間純利益	22,170	17,570
親会社株主に帰属する中間純利益	637,438	1,306,961

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	659,609	1,324,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,240	509,496
繰延ヘッジ損益	706	－
為替換算調整勘定	487,706	△296,563
退職給付に係る調整額	△56,887	△44,237
その他の包括利益合計	430,284	168,696
中間包括利益	1,089,893	1,493,228
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,052,138	1,492,002
非支配株主に係る中間包括利益	37,754	1,226

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	931,908	1,828,579
減価償却費	161,290	154,323
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37,361	3,355
賞与引当金の増減額（△は減少）	△91,996	△54,669
退職給付に係る資産負債の増減額	△92,324	△83,465
受取利息及び受取配当金	△75,636	△86,508
支払利息	1,674	1,904
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△9,382
売上債権の増減額（△は増加）	5,169,970	6,600,195
棚卸資産の増減額（△は増加）	△763,624	138,957
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,320,055	△2,409,789
未収入金の増減額（△は増加）	32,040	112,449
前渡金の増減額（△は増加）	7,168	89,278
未払消費税等の増減額（△は減少）	△720,028	70,743
その他	233,600	△180,796
小計	3,436,625	6,175,174
利息及び配当金の受取額	75,855	86,183
利息の支払額	△1,674	△1,579
法人税等の支払額	△577,431	△580,292
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,933,375	5,679,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△55,087	△263,747
有形固定資産の売却による収入	4,604	10,048
無形固定資産の取得による支出	△12,946	△7,639
投資有価証券の売却による収入	－	15,860
その他	△24,815	△38,764
投資活動によるキャッシュ・フロー	△88,244	△284,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△27,244	－
配当金の支払額	△482,835	△380,969
財務活動によるキャッシュ・フロー	△510,079	△380,969
現金及び現金同等物に係る換算差額	360,668	△201,605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,695,720	4,812,668
現金及び現金同等物の期首残高	7,332,997	7,905,850
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,028,717	※ 12,718,518

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	11,866千円	11,866千円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬及び給与手当	1,687,506千円	1,679,125千円
賞与引当金繰入額	405,695	452,390
退職給付費用	△5,925	△5,553
役員賞与引当金繰入額	41,000	50,802

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	10,028,717千円	12,718,518千円
現金及び現金同等物	10,028,717	12,718,518

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月31日 取締役会	普通株式	483,284	38.00	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	382,074	30.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月30日 取締役会	普通株式	382,046	30.00	2025年３月31日	2025年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	561,116	44.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの主たる地域別の収益を分解した情報は以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	日本	北米	その他	合計
売上高	28,962,161	3,392,205	1,818,828	34,173,196

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	日本	北米	その他	合計
売上高	31,223,745	3,233,792	2,287,639	36,745,178

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	50.09円	102.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	637,438	1,306,961
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	637,438	1,306,961
普通株式の期中平均株式数（株）	12,724,863	12,741,484

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(1) 期末配当

　2025年５月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………382,046千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月５日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 中間配当

　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………561,116千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………44円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
明治電機工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	楠 元 宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	樋 口 幹 根

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治電機工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治電機工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。