3224 株式会社ゼネラル・オイスター 半期報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| 【英訳名】 | General Oyster,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邊 一博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 川邊 英樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 川邊 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間連結会計期間 | 第26期中間連結会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,870,337 | 2,152,426 | 3,926,227 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △73,735 | △89,020 | 2,008 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △23,944 | △71,068 | △20,827 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △31,291 | △71,068 | △28,174 |
| 純資産額 | (千円) | 911,970 | 1,463,671 | 1,411,247 |
| 総資産額 | (千円) | 2,840,693 | 2,881,111 | 3,340,295 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △5.95 | △14.68 | △4.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.8 | 50.5 | 41.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 67,652 | △257,284 | 128,591 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △155,881 | △154,706 | △237,292 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,694 | 85,178 | 473,452 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 759,810 | 893,672 | 1,220,485 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、穏やかな回復基調である一方で、物価上昇、各国の金利政策による為替変動、アメリカ新政権の動向等の影響もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
また、ウクライナ戦争に収束の兆しがないことに加え、歴史的な円安が継続しており、原材料価格や原油を中心とするエネルギー価格の値上げ圧力にさらされており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、売上高は増加傾向にあるものの、原材料価格の高騰、人手不足など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした環境のもと、当社グループでは、原価安定化の管理、モバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営できるオペレーション体制作りに取り組んでまいりました。しかしながら、前連結会計期間（2025年１～３月）の終わり頃から今期の夏場にかけて、ノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準を満たした牡蠣の調達が十分にできず、店舗事業、卸売事業ともに繁忙期に機会損失が発生しました。この影響が当中間連結会計期間においても影響し、店舗事業の収支が悪化する結果となりました。
また、2023年12月より新規事業として着手しておりました再生可能エネルギー事業において、準備を進めてきた契約締結が完了し、初めて売上計上することができました。
なお、当中間連結会計期間の出退店におきまして、増減はありませんでしたが、現進行期である2026年３月期末までに、３店舗（港区１店舗、品川区２店舗）の新規出店に向けて準備を進めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,152,426千円（前年同期比15.1％増）、営業損失87,569千円（前年同期は営業損失70,983千円）、経常損失89,020千円（前年同期は経常損失73,735千円）、親会社株主に帰属する中間純損失71,068千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失23,944千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、報告セグメントと事業の内容の関係性は以下のとおりです。前連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えを行っております。詳細は、「４.経理の状況 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。前連結会計年度より、浄化事業セグメント及び再生可能エネルギー事業セグメントを新設しております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
④「浄化事業」は、富山県入善町内の浄化センターにおける牡蠣浄化事業となります。
⑤「再生可能エネルギー事業」は、2024年1月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業となります。
⑥「その他」は、イベント事業及びECサイト事業から構成されます。
① 店舗事業
当中間連結会計期間においては、2025年５月にFC３号店として「８TH SEA OYSTER Bar 和歌山店」（和歌山市友田町）をオープンしました。この結果、2025年９月末現在の店舗数は30店舗(直営27店舗、FC３店舗となっております。
一方、前連結会計期間の終わり頃（2025年１～３月）から今期の夏場にかけて、ノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準を満たした牡蠣の調達が十分にできず、繁忙期に機会損失が発生しました。この影響が当中間連結会計期間においても継続したこと、また原材料費および人件費の高騰により、収支が悪化しました。
以上の結果、店舗事業における売上高1,477,881千円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益5,116千円（前年同期比93.2％減）となりました。
② 卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当中間連結会計期間においては、引き続き商社や飲食店が集まる食品展示会の出展や取引先の紹介依頼を強化し、販売先数の拡大に尽力しました。その結果、売上高は減少したものの、セグメント利益は増加となりました。
以上の結果、卸売事業における売上高208,040千円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益50,180千円（前年同期比4.8％増）となりました。
③ 加工事業
加工事業は、店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年５月より海産物の受託事業を開始しました。受託事業により、本セグメントの収支改善が進み、本セグメントの赤字幅は縮小となりました。
以上の結果、売上高70,221千円（前年同期比18.3％減）、セグメント損失15,242千円（前年同期はセグメント損失28,124千円）となりました。
④ 浄化事業
浄化事業では、収益の改善に向けて直営店舗に対する販売価格の見直しを行いました。
以上の結果、売上高425,204千円（前年同期比2.2％増）、セグメント損失16,348千円（前年同期はセグメント損失21,897千円）となりました。
⑤ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業では、事業に着手していた太陽光発電所の権利売買契約が契約締結となり、2023年12月に新規事業として着手し、初めて収益が計上されることとなりました。当該事業の市場環境及び収益性を踏まえ、グループ全体での収益基盤の拡大を図ることを目的としてさらに事業を拡大してまいります。
以上の結果、売上高434,095千円、セグメント利益18,493千円となりました。
なお、本セグメントは新規事業であるため、前年同期比は記載しておりません。
⑥ その他
その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当中間連結会計期間においては、浄化センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業で売上が計上されました。
以上の結果、その他の事業における売上高28,404千円（前年同期比9.7％減）、セグメント損失676千円（前年同期はセグメント損失5,502千円）となりました。
(２) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は2,881,111千円となり、前連結会計年度末と比較して459,184千円の減少となりました。これは主として、売掛金が40,399千円、敷金及び保証金が22,231千円増加した一方、現金及び預金が326,812千円および前渡金が312,917千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債は1,417,440千円となり、前連結会計年度末と比較して511,607千円の減少となりました。これは主として、前受金が460,753千円、長期借入金が40,014千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は1,463,671千円となり、前連結会計年度末と比較して52,423千円の増加となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ326,812千円減少し、893,672千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は257,284千円となりました。これは主として、前受金が460,753千円、前渡金が312,916千円減少となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は154,706千円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出138,975千円及び敷金・保証金の差入による支出22,231千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は85,178千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出39,504千円及び株式の発行による収入171,217千円によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当中間連結会計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
(投資契約)
当社は2025年10月10日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行を行うことについて決議し、2025年10月27日付で募集株式及び募集新株予約権の総引受契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,034,600 | 5,119,600 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。 |
| 計 | 5,034,600 | 5,119,600 | ― | ― |
（注）1.当中間会計期間末日後の2025年10月27日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式の総数が85,000株増加しております。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月１日（注）１ | ― | 4,772,800 | △1,554,808 | 10,000 | ― | 1,613,818 |
| 2025年８月１日（注）２ | ― | 4,772,800 | ― | 10,000 | △1,603,818 | 10,000 |
| 2025年８月14日～ 2025年９月30日（注）３ | 261,800 | 5,034,600 | 87,062 | 97,062 | 87,062 | 97,062 |
(注)１.会社法447条１項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。（減資割合99.3%）
２.会社法448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。資本準備金の減少は欠損補填によるものであります。
３.第10回新株予約権の権利行使による増加であります。
４.2025年９月８日付で「調達資金の資金使途及び支出時期の変更に関するお知らせ」において開示しましたとおり、2024年11月１日付「第三者割当による新株式及び第９回新株予約権並びに第10回新株予約権の発行」にて開示しました第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」といいます。）につきまして、下記のとおり資金使途の変更が生じております。
１. 変更の理由
当社は、2024年11月１日付「「第三者割当による新株式及び第９回新株予約権並びに第10回新株予約権の発行」にて開示いたしました資金使途について「新規出店費用（190百万円）」、「設備投資資金（320百万円）」及び「新規業態出店に係る費用（150百万円）」としておりました。
また、2025年８月15日付「2026年３月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕（連結）」で公表のとおり、当社グループの2026年３月期第１四半期の業績は、減収減益となり、営業損失、経常損失並びに親会社株主に帰属する四半期純損失を計上する結果となりました。
その経緯から前回ファイナンスの資金使途の再検討を行い、当初計画している既存業態の新店舗の開店以降の既存店事業の安定収益確保が見えるまでは、新規業態出店は凍結することとし、併せて、安定的な収益確保が見込める状況が整ったことから、従前より着手しておりました太陽光事業の推進を優先することといたしました。
太陽光事業は、当社グループのさらなる売上拡大及び収益基盤の強化を目的として、2023年12月20日付「連結子会社における新規事業開始に関するお知らせ」で公表し、新規事業として着手した太陽光発電所の権利売買事業（以下「当該事業」という。）を当社連結子会社である株式会社ジーオー・ストアで展開する太陽光事業であり、今回、同事業拡大のための費用確保を目的とするため、一部について当該事業に充当することといたしました。
なお、今回の資金使途の変更に伴い資金が減額となった資金使途（新規出店に係る費用及び設備投資資金）につきましては、金融機関からの調達や新たな資金調達により資金準備をする予定であります。
２. 変更の内容
変更箇所は、下線を付して表示しております。
（変更前）
1. 新株式の発行により調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 新規出店に係る費用 | 100百万円 | 2025年８月～2026年９月 |
| ② 設備投資資金 | 36百万円 | 2025年１月～2026年３月 |
| 合計 | 136百万円 |
２. 第９回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ② 設備投資資金 | 200百万円 | 2025年２月～2026年３月 |
| ③ 新規業態出店に係る費用 | 150百万円 | 2024年11月～2026年11月 |
| 合計 | 350百万円 |
３. 第10回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 新規出店に係る費用 | 90百万円 | 2026年10月～2027年９月 |
| ② 設備投資資金 | 84百万円 | 2025年７月～2026年３月 |
| 合計 | 174百万円 |
（変更後）
１. 新株式の発行により調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 新規出店に係る費用 | 90百万円 | 2025年８月～2026年９月 |
| ② 設備投資資金 | 36百万円 | 2025年１月～2026年３月 |
| ④ 太陽光発電関連事業 | 10百万円 | 2025年９月～2026年３月 |
| 合計 | 136百万円 |
２. 第9回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ② 設備投資資金 | 50百万円 | 2025年２月～2026年３月 |
| ③ 新規業態出店に係る費用 | －百万円 | 2024年11月～2026年11月 |
| ④ 太陽光発電関連事業 | 300百万円 | 2025年９月～2026年３月 |
| 合計 | 350百万円 |
３. 第10回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 新規出店に係る費用 | －百万円 | 2026年10月～2027年９月 |
| ② 設備投資資金 | 84百万円 | 2025年７月～2026年３月 |
| ④ 太陽光発電関連事業 | 90百万円 | 2025年９月～2026年３月 |
| 合計 | 174百万円 |
３. 前回ファイナンスの充当状況について
本日現在の各資金使途別の充当状況は以下のとおりであります。
| 使途区分 | 充当予定金（変更後） | 充当額 | 未充当残高（変更後） | |
|---|---|---|---|---|
| ① | 新規出店費用 | 90百万円 | －百万円 | 90百万円 |
| ② | 設備投資資金 | 170百万円 | 38百万円 | 132百万円 |
| ③ | 新規業態出店に係る費用 | －百万円 | －百万円 | －百万円 |
| ④ | 太陽光発電関連事業 | 400百万円 | －百万円 | 400百万円 |
４. 今後の見通し
2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の業績への影響は精査中でありますが、今後の業績に与える影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
(５) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ネクスタ（匿名組合口） | 東京都小平市小川町２丁目1157番８号 | 2,287,855 | 45.44 |
| 小林 敏雄 | 東京都港区 | 286,600 | 5.69 |
| ａｍａｎａ合同会社 | 東京都千代田区神田須田町１丁目７番８号 | 200,000 | 3.97 |
| 橋本 裕司 | 広島県呉市 | 158,500 | 3.14 |
| 山本 京美 | 東京都目黒区 | 138,515 | 2.75 |
| グリーンエナジー合同会社 | 山梨県大月市七保町林１０４６ | 138,515 | 2.75 |
| 株式会社ソレイユＮＣ | 東京都中央区銀座８丁目７番７号 | 71,600 | 1.42 |
| 藤田 博樹 | 千葉県夷隅郡 | 69,257 | 1.37 |
| 株式会社ブライズメイドキャピタル | 長野県長野市篠ノ井東福寺９５６ | 47,000 | 0.93 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 38,255 | 0.75 |
| 計 | － | 3,436,097 | 68.21 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,319 | ― |
| 5,031,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,500 | |||
| 発行済株式総数 | 5,034,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 50,319 | ― |
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ゼネラル・オイスター | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Amaterasu有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第25期連結会計年度 オリエント監査法人
第26期中間連結会計期間 Amaterasu有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(１) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,220,485 | 893,672 | |||||||||
| 売掛金 | 181,801 | 222,200 | |||||||||
| 原材料 | 73,314 | 79,285 | |||||||||
| 前渡金 | 684,251 | 371,334 | |||||||||
| 未収入金 | 3,262 | 436 | |||||||||
| 未収消費税等 | － | 2,083 | |||||||||
| その他 | 9,936 | 13,756 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,173,050 | 1,582,771 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,808,176 | 1,856,642 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,199,751 | △1,227,782 | |||||||||
| 建物（純額） | 608,424 | 628,860 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 300,749 | 317,159 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △166,196 | △178,805 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 134,553 | 138,353 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 208,121 | 209,776 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △202,242 | △202,899 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,879 | 6,877 | |||||||||
| 土地 | 1,097 | 1,097 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 17,865 | 92,009 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 767,820 | 867,198 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 10,707 | 11,393 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,707 | 11,393 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 84,228 | 84,228 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,044 | 28,844 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 284,443 | 306,674 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 388,716 | 419,747 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,167,244 | 1,298,340 | |||||||||
| 資産合計 | 3,340,295 | 2,881,111 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 103,699 | 107,952 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80,028 | 80,538 | |||||||||
| 未払金 | 82,990 | 96,928 | |||||||||
| 未払費用 | 75,789 | 75,709 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,849 | 6,914 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,409 | 12,461 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 14,886 | 8,655 | |||||||||
| 前受金 | 637,661 | 176,907 | |||||||||
| 契約負債 | 35,257 | 34,974 | |||||||||
| その他 | 53,764 | 38,607 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,113,336 | 639,648 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 289,987 | 249,973 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 196,578 | 191,709 | |||||||||
| 資産除去債務 | 326,146 | 331,609 | |||||||||
| その他 | 3,000 | 4,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 815,711 | 777,791 | |||||||||
| 負債合計 | 1,929,048 | 1,417,440 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,564,808 | 97,062 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,633,865 | 1,728,011 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,798,820 | △369,889 | |||||||||
| 自己株式 | △114 | △114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,399,738 | 1,455,071 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,508 | 8,600 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,411,247 | 1,463,671 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,340,295 | 2,881,111 | |||||||||
(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 1,870,337 | ※１ 2,152,426 | |||||||||
| 売上原価 | 691,341 | 987,128 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,178,995 | 1,165,298 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,249,978 | ※２ 1,252,867 | |||||||||
| 営業損失（△） | △70,983 | △87,569 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 63 | 1,083 | |||||||||
| 受取協賛金 | 3 | － | |||||||||
| 還付加算金 | 25 | 16 | |||||||||
| その他 | 4 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96 | 1,099 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,849 | 2,551 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,849 | 2,551 | |||||||||
| 経常損失（△） | △73,735 | △89,020 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | 42,464 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 835 | 5,000 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 1,142 | |||||||||
| 特別利益合計 | 43,299 | 6,142 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △30,435 | △82,877 | |||||||||
| 法人税等 | 855 | △11,809 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △31,291 | △71,068 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △7,346 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △23,944 | △71,068 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △31,291 | △71,068 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 中間包括利益 | △31,291 | △71,068 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △23,944 | △71,068 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △7,346 | － | |||||||||
(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △30,435 | △82,877 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,987 | 44,425 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,129 | △283 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 2,091 | △6,231 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △63 | △1,083 | |||||||||
| 支払利息 | 2,849 | 2,551 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △1,142 | |||||||||
| 補助金収入 | △835 | △5,000 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | △42,464 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,556 | △40,399 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 21,303 | △5,971 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,443 | 4,253 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 688,422 | △460,753 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △607,103 | 312,916 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △17,812 | 12,747 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,949 | △80 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 20,558 | △17,893 | |||||||||
| その他 | 13,347 | △8,171 | |||||||||
| 小計 | 72,024 | △252,995 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 835 | － | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 1,142 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 63 | 1,083 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,858 | △2,664 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,412 | △3,851 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,652 | △257,284 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △143,373 | △138,975 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※２ △25,634 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 132 | － | |||||||||
| 国庫補助金による収入 | － | 5,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △60 | △22,231 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 13,053 | － | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | － | 1,500 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △155,881 | △154,706 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 25,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △32,694 | △39,504 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 171,217 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △46,535 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,694 | 85,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △95,923 | △326,812 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 855,734 | 1,220,485 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 759,810 | ※ 893,672 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節変動理由
当社グループは、主に牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常中間連結会計期間の売上高は、中間連結会計期間以降の売上高と比較して、小さい傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 407,751 | 千円 | 413,439 | 千円 |
| 賃借料 | 234,553 | 千円 | 221,027 | 千円 |
| 支払手数料 | 109,363 | 千円 | 133,104 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 759,810 | 千円 | 893,672 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 759,810 | 千円 | 893,672 | 千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
株式の売却により株式会社ジーオー・ファームが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による支出は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 33,889千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 52,535千円 |
| 流動負債 | △95,645千円 |
| 固定負債 | △61,664千円 |
| 非支配株主持分 | 33,670千円 |
| 子会社株式売却益 | 42,464千円 |
| 株式の売却価額 | 5,250千円 |
| 現金及び現金同等物 | △30,884千円 |
| 差引：連結の範囲変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △25,634千円 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 47,725 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年８月１日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年6月26日開催の第25回定時株主総会の承認により資本金の額の減少を行い、資本金の額1,554,808千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。
また、その振替後のその他資本剰余金1,554,808千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しました。
この結果、当中間連結会計期間において資本金が97,062千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 | ||||||
| 店舗事業 | 卸売事業 | 加工事業 | 浄化事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,557,971 | 210,147 | 69,788 | 987 | － | 1,838,894 | 31,443 | 1,870,337 | － | 1,870,337 |
| 外部顧客への売上高 | 1,557,971 | 210,147 | 69,788 | 987 | － | 1,838,894 | 31,443 | 1,870,337 | － | 1,870,337 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 16,157 | 415,050 | － | 431,207 | － | 431,207 | △431,207 | － |
| 計 | 1,557,971 | 210,147 | 85,945 | 416,038 | － | 2,270,102 | 31,443 | 2,301,545 | △431,207 | 1,870,337 |
| セグメント利益又は損失(△) | 75,241 | 47,887 | △28,124 | △21,897 | － | 73,107 | △5,502 | 67,604 | △138,587 | △70,983 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額138,587千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 | ||||||
| 店舗事業 | 卸売事業 | 加工事業 | 浄化事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,477,881 | 208,040 | 2,982 | 1,022 | 434,095 | 2,124,022 | 28,404 | 2,152,426 | － | 2,152,426 |
| 外部顧客への売上高 | 1,477,881 | 208,040 | 2,982 | 1,022 | 434,095 | 2,124,022 | 28,404 | 2,152,426 | － | 2,152,426 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 67,238 | 424,181 | － | 491,420 | － | 491,420 | △491,420 | － |
| 計 | 1,477,881 | 208,040 | 70,221 | 425,204 | 434,095 | 2,615,442 | 28,404 | 2,643,847 | △491,420 | 2,152,426 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,116 | 50,180 | △15,242 | △16,348 | 18,493 | 42,199 | △676 | 41,523 | △129,092 | △87,569 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額129,092千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、報告セグメントを従来の「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」の３区分から「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」「浄化事業」「再生可能エネルギー事業」の５区分に変更しております。なお、前中間連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
今般、マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制の見直しを図ること、及び今後は再生可能エネルギー事業など複数の成長軸をもった持続的成長の実現を目指すことなど、将来の事業展開も踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、区分変更をすることといたしました。
これにより、当社グループのビジネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純損失 (△) | △５円95銭 | △14円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失 (△) (千円) | △23,944 | △71,068 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失 (△) (千円) | △23,944 | △71,068 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 4,027,446 | 4,841,214 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式及び新株予約権の発行）
当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による新株式（以下、「本新株式」といいます。）及び第11回新株予約権の発行（以下、「本新株予約権」といい、本新株式と併せて「本第三者割当増資」又は「本資金調達」といいます。）を行うことについて決議し、10月27日に払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
＜本新株式の概要＞
| (１) 払込期日 | 2025年10月27日 | |
| (２) 発行新株式数 | 85,000株 | |
| (３) 発行価額 | １株につき584円 | |
| (４) 調達資金の額 | 49,640,000円 | |
| (５) 募集又は割当方法（割当先） | 第三者割当の方法により、以下のとおり、割り当てます。（以下、「割当先」といいます。） | |
| ネクスタ1号投資事業有限責任組合 | 85,000株 | |
| (６) 増加する資本金及び資本準備金の額 | 資本金 金24,820,000円資本準備金 金24,820,000円 | |
| (７) その他 | 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力が発生していることを条件とします。 | |
＜本新株予約権の概要＞
| （１）割当日 | 2025年10月27日 | |
| （２）新株予約権の総数 | 11,050個（新株予約権1個につき100株） | |
| （３）発行価額 | 総額 11,105,250円（新株予約権1個当たり金1,005円） | |
| （４）当該発行による潜在株式数 | 1,105,000株 | |
| （５）資金調達の額 | 656,425,250円（内訳）新株予約権発行による調達額 11,105,250円新株予約権行使による調達額 645,320,000円上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。 | |
| （６）行使価額 | 584円 | |
| （７）募集又は割当方法（割当先） | 第三者割当の方法により、以下のとおり、次の者に割り当てます。 | |
| ネクスタ1号投資事業有限責任組合 | 11,050個 | |
| （８）その他 | ①取得条項本新株予約権の割当日から３ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)を決議することができ、当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。 ②譲渡制限当社と割当先との間で締結される予定の総数引受契約にて、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨の制限を定めるものとします。 ③議決権比率の上限割当先は、本新株予約権の行使により取得する当社株式と既に保有する当社株式の合計に基づく議決権割合が、当社の発行済議決権総数の過半数を超えない範囲においてのみ本新株予約権を行使するものとし、当該超過部分に係る本新株予約権を行使しないことに同意する。 ④その他前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力が発生していることを条件とします。 | |
調達する資金の具体的な使途
本第三者割当による新株式及び新株予約権の発行によって調達する資金の額は合計約700百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。
＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞
| 具体的な使途 | 金 額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 新規出店に係る費用 | 50百万円 | 2025年10月～2027年10月 |
| 合計 | 50百万円 |
（注）上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等で保管する予定です。
＜第11回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞
| 具体的な使途 | 金 額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 新規出店に係る費用 | 50百万円 | 2025年10月～2027年10月 |
| ② 運転資金 | 169百万円 | 2025年10月～2027年10月 |
| ③ 設備投資資金 | 130百万円 | 2025年10月～2026年10月 |
| ④ 太陽光発電関連事業（再販・自社保有モデル） | 300百万円 | 2025年10月～2026年12月 |
| 合計 | 649百万円 |
（注）１. 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は事業用資金とは別の銀行預金等で保管する予定です。
２. 株価低迷等により権利行使が進まない場合は、手元資金の活用及び新たな資本による調達、又は、その他の手段による資金調達について検討を行う予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社ゼネラル・オイスター
取締役会 御中
Amaterasu有限責任監査法人
東京都渋谷区
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 方尺 敬之 |
| 業務執行社員 | ||
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 福留 聡 |
| 業務執行社員 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネラル・オイスターの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼネラル・オイスター及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年10月10日開催の取締役会において、ネクスタ1号投資事業有限責任組合を割当先とする新株式の発行及び新株予約権の発行を決議し、2025年10月27日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2025年3月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付で無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。