5133 株式会社テリロジーホールディングス 半期報告書－第4期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第４期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社テリロジーホールディングス
【英訳名】	Terilogy Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 達
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	０３（３２３７）３４３７
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員グループ経営本部長 廣谷 慎吾
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	０３（３２３７）３４３７
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員グループ経営本部長 廣谷 慎吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第３期 中間連結会計期間	第４期 中間連結会計期間	第３期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（千円）	3,955,257	4,593,970	8,653,567
経常利益	（千円）	22,320	197,503	327,188
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△43,178	127,656	176,001
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△70,391	118,437	160,588
純資産額	（千円）	2,639,907	3,093,523	2,870,884
総資産額	（千円）	6,849,560	8,899,140	7,109,070
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△2.61	7.46	10.48
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	7.43	10.44
自己資本比率	（％）	38.0	34.2	39.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	36,708	1,269,013	△54,425
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△119,877	△158,730	△234,951
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	91,771	121,747	46,571
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,931,569	2,912,582	1,681,800

（注）１．　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．　第３期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要が回復し、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

その一方で、米国トランプ政権の通商政策の動向、長期化するロシアのウクライナ侵攻と中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク、原材料価格の高騰と円安による物価の上昇など、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、今後益々進展するDX社会の基盤づくりにおいて、独自の先見力に富む合理的な最新技術動向の分析に基づき、新たなテクノロジー導入に果敢に挑戦しております。

また、独自の工夫によって市場から認知され、社会・お客様から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出し、提供し続ける存在であり続けるために当社グループでは、「更なる成長とグループ事業価値の創造・実現」をスローガンに掲げて、「デジタル経営人材・事業を創出・育成する会社」として持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。

当中間連結会計期間における部門別の概要は次のとおりであります。

（ネットワーク部門）

当部門では、テレワークや在宅勤務におけるセキュリティ対策とサイバー攻撃からWebサイトやサービスを守るネットワークセキュリティ対策が課題になっております。

当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品では、新モデルへの変更に伴うリプレイス案件の受注活動は堅調に推移しました。

また、国内での社会的・政治的な主張を目的としたサイバー攻撃による被害が急増していることから、Radware社WAF及びDDoS対策製品による対策ソリューションの拡販に向けたオンラインセミナーの開催や展示会への出展を通じて新規顧客の獲得に努めており、引き合いは増加しております。

その他、柔軟なモビリティとセキュリティを担保するクラウド型無線LANシステムは、既存無線LAN環境からのリプレイス案件が増加したほか、導入後サポートを徹底したことで、新規オフィスや倉庫、拠点開設に伴う追加案件を受注するなど堅調に推移しました。

この結果、売上高は898百万円（前年同期805百万円、前年同期比11.5％増）となりました。

（セキュリティ部門）

当部門では、社会生活や経済活動でのインターネット及びクラウドサービスへの依存度の高まりから、社会インフラや特定の組織、企業等を守るサイバーセキュリティ対策の導入が進んでおります。

特に社会インフラや製造業の制御ネットワークに対するセキュリティ意識の高まりから当社グループが推進するOT/IoTセキュリティへの引き合いは増加し、引き続き、国内大手製造業や社会インフラ事業者での導入が堅調に推移しました。

なお、工場DX化の加速を背景に、サプライチェーンを構成する関連企業や中堅規模の製造業からの引き合いが顕著で、OTセキュリティ対策市場の裾野の広がりを的確に捉え、着実に受注を積み上げております。

また、当社グループ独自のサイバーセキュリティにおける脅威情報解析サービスは、引き続き官公庁向け案件の獲得が順調に進み、堅調な受注環境を維持しております。

加えて、認知戦・情報戦領域における当社グループ会社のコンステラセキュリティジャパン社の活動が複数のニュースメディアで紹介されるなど、当該分野に対する市場・社会からの注目度がさらに向上しました。

その他、昨今、クラウドサービスの利用が加速するなか、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaS等のログ情報から外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができるログ管理・分析クラウドセキュリティサービスの受注の獲得に注力しており、引き合いは増加しております。

この結果、売上高は1,884百万円（前年同期1,539百万円、前年同期比22.4％増）となりました。

（ソリューションサービス部門）

当部門では、お客様の課題を解決する技術とアイデアを融合したソフトウェアやサービス等の提供を行っております。

当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスは、好調なインバウンド需要の拡大により、百貨店、小売店、宿泊施設を中心にした受注活動により、大手日系、外資系ホテルに採用されるなど堅調に推移しました。

また、中小企業における情報セキュリティ対策の高まりから、UTMやエンドポイント等のネットワーク・セキュリティサービスも堅調に伸長しております。

なお、当社グループ独自開発のRPAツールは、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから、業界、業種、規模を問わず利用は拡大し、堅調に推移しました。

その他、訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）社は、好調なインバウンド需要の拡大を背景に、官公庁や自治体、民間企業からの訪日外国人を誘客するPR需要が増加していることで、案件の受注獲得に努めております。

情報システムDX支援及びシステム開発のクレシード社は、ネットワークやサーバのリプレイス、セキュリティ対策案件が堅調な伸びとなっており、各種システム開発案件、Web、ホームページ制作案件も増加しました。

音声を中心に企業向けコンタクトセンターソリューションを提供するログイット社では、既存顧客向け保守ビジネス及び主力のコールセンター向け通話録音ビジネスは順調に推移し、新たにZoom Contact Center、Zoom Phoneの取り扱いを開始し、音声ビジネスの拡大を図っております。

加えて、感情解析ビジネスは引き合いが増加し、数字の底上げに寄与しており、次のステップとして、CX・EX向上のため、AIを活用した感情解析、クラウドビジネスの市場投入を進めております。

この結果、売上高は1,811百万円（前年同期1,610百万円、前年同期比12.5％増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における受注高は5,470百万円（前年同期4,920百万円、前年同期比11.2％増）、売上高は4,593百万円（前年同期3,955百万円、前年同期比16.1％増）、受注残高は4,684百万円（前年同期3,405百万円、前年同期比37.6％増）となりました。

利益面では、地政学的リスクによる資材高騰及び円安の影響による輸入商品の仕入価格の上昇のほか、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用は増加したものの、売上高の増加と一部製品の価格改定により、営業利益181百万円（前年同期は21百万円の損失）となりました。

また、持分法による投資損益20百万円などを営業外収益に計上し、為替（円安）対策として講じて、輸入取引契約における為替変動リスクに備えた為替予約を使って決済をした際に発生した、為替相場の変動に伴う為替差損22百万円などを営業外費用に計上したことで、経常利益197百万円（前年同期は22百万円の利益）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する中間純利益127百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は7,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,705百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が536百万円減少した一方で、現金及び預金が1,230百万円、前渡金が948百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が93百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は5,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,618百万円増加いたしました。これは主に前受金が1,680百万円増加したことによるものであります。固定負債は184百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しました。これは主に長期借入金が47百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は3,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益127百万円を計上したこと、資本剰余金が73百万円増加したしたことによるものであります。

この結果、自己資本比率は34.2％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,696,000
計	21,696,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,111,742	17,111,742	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	17,111,742	17,111,742	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2025年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 3 当社完全子会社取締役 2
新株予約権の数（個）※	286
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 100（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株につき１
新株予約権の行使期間 ※	自 2025年７月18日 至 2055年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 325（注２） 資本組入額 （注３）
新株予約権の行使の条件 ※	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注５）

※  新株予約権の発行時（2025年７月18日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　発行価額の算定方法

本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社完全子会社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

（3）新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者から当社に対しあらかじめ届け出のあった法定相続人（当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族１名に限る）がこれを行使することができるものとする。但し、権利承継者は、新株予約権者が死亡した日から６カ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとし、当該権利承継者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。なお、新株予約権者が当社の取締役もしくは当社完全子会社の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（6）新株予約権者が、在任期間中に、違法又は不正な職務執行、善管注意義務に抵触する行為またはこれらに準ずる行為があると認められるときには、取締役会の決議により新株予約権の行使を制限することができるものとする。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注１）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注４）に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、新株予約権者による行使がなされていない本新株予約権に対し、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注４）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	17,111,742	－	450,000	－	1,275,000

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
津吹　憲男	東京都板橋区	2,291,800	13.40
兼松エレクトロニクス㈱	東京都中央区京橋２丁目13番10号	855,700	5.00
高千穂交易㈱	東京都新宿区四谷１丁目６番１号	855,700	5.00
サクサ㈱	東京都港区白金１丁目17番３号	825,800	4.83
阿部　昭彦	神奈川県横浜市神奈川区	764,800	4.47
㈱ＮＡＧＡＹＯＳＨＩ	東京都品川区大井１丁目23番１号	665,000	3.89
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	610,200	3.57
楽天証券㈱	東京都港区南青山２丁目６番21号	356,700	2.09
東京短資㈱	東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号	200,000	1.17
テリロジー社員持株会	東京都千代田区九段北１丁目13番５号	175,000	1.02
計	－	7,600,700	44.44

（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,091,300	170,913	－
単元未満株式	普通株式	14,942	－	－
発行済株式総数		17,111,742	－	－
総株主の議決権		－	170,913	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱テリロジーホールディングス	東京都千代田区九段北1丁目	5,500	－	5,500	0.03
計	－	5,500	－	5,500	0.03

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式10株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,704,400	2,935,182
受取手形、売掛金及び契約資産	1,312,641	775,802
棚卸資産	※２ 181,485	※２ 259,537
前渡金	2,059,950	3,008,461
その他	278,817	266,086
貸倒引当金	△1,186	△3,793
流動資産合計	5,536,108	7,241,277
固定資産
有形固定資産	255,266	348,929
無形固定資産
のれん	475,734	433,977
その他	118,767	129,712
無形固定資産合計	594,502	563,689
投資その他の資産	※１ 723,193	※１ 745,243
固定資産合計	1,572,961	1,657,863
資産合計	7,109,070	8,899,140
負債の部
流動負債
買掛金	344,826	293,567
１年内返済予定の長期借入金	87,152	90,154
前受金	2,987,805	4,667,810
賞与引当金	110,739	100,375
未払金	189,222	158,794
未払法人税等	42,633	159,570
その他	240,144	150,921
流動負債合計	4,002,523	5,621,193
固定負債
長期借入金	190,415	143,297
資産除去債務	20,230	20,230
その他	25,017	20,896
固定負債合計	235,662	184,423
負債合計	4,238,186	5,805,617
純資産の部
株主資本
資本金	450,000	450,000
資本剰余金	1,457,943	1,531,366
利益剰余金	919,244	1,046,900
自己株式	△11,067	△2,052
株主資本合計	2,816,120	3,026,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	4,684
繰延ヘッジ損益	△2,302	2,337
為替換算調整勘定	8,569	7,040
その他の包括利益累計額合計	6,267	14,063
新株予約権	26,057	25,474
非支配株主持分	22,438	27,771
純資産合計	2,870,884	3,093,523
負債純資産合計	7,109,070	8,899,140

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	3,955,257	4,593,970
売上原価	2,714,232	3,089,519
売上総利益	1,241,024	1,504,450
販売費及び一般管理費	※ 1,262,061	※ 1,322,631
営業利益又は営業損失（△）	△21,036	181,819
営業外収益
為替差益	70,283	-
持分法による投資利益	2,148	20,670
通貨スワップ利益	-	18,645
その他	2,248	3,556
営業外収益合計	74,679	42,872
営業外費用
支払利息	1,393	1,070
デリバティブ評価損	26,995	-
為替差損	-	22,417
その他	2,934	3,699
営業外費用合計	31,322	27,188
経常利益	22,320	197,503
特別利益
投資有価証券売却益	-	6,613
特別利益合計	-	6,613
税金等調整前中間純利益	22,320	204,117
法人税、住民税及び事業税	45,063	82,035
法人税等調整額	24,599	11,439
法人税等合計	69,663	93,475
中間純利益又は中間純損失（△）	△47,342	110,641
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△4,164	△17,014
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△43,178	127,656

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△47,342	110,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	4,684
繰延ヘッジ損益	△17,986	4,640
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,062	△1,529
その他の包括利益合計	△23,049	7,795
中間包括利益	△70,391	118,437
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△66,227	135,451
非支配株主に係る中間包括利益	△4,164	△17,014

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	22,320	204,117
減価償却費	62,967	77,002
のれん償却額	41,756	41,756
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,292	△10,363
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△60	2,607
受取利息及び受取配当金	△412	△747
支払利息	1,393	1,070
通貨スワップ損益（△は益）	1,758	△18,645
売上債権の増減額（△は増加）	159,585	536,838
棚卸資産の増減額（△は増加）	△69,289	△78,051
仕入債務の増減額（△は減少）	53,788	△51,258
前受金の増減額（△は減少）	74,819	1,680,004
前渡金の増減額（△は増加）	△68,439	△948,510
その他	△91,786	△156,946
小計	194,694	1,278,874
利息及び配当金の受取額	412	757
利息の支払額	△1,349	△1,019
法人税等の支払額	△158,969	△35,064
法人税等の還付額	1,921	24,217
助成金の受取額	-	1,248
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,708	1,269,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	20,000	20,000
定期預金の預入による支出	△20,000	△20,000
有形固定資産の取得による支出	△54,437	△123,046
無形固定資産の取得による支出	△29,549	△37,319
投資有価証券の取得による支出	△38,232	△146,201
投資有価証券の売却による収入	-	109,956
敷金及び保証金の回収による収入	2,352	△12,749
敷金及び保証金の差入による支出	△10	50,629
投資活動によるキャッシュ・フロー	△119,877	△158,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△46,276	△44,116
配当金の支払額	△112,918	△84,160
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	-	24
自己株式の処分による収入	250,966	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	-	250,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	91,771	121,747
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,787	△1,247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,390	1,230,782
現金及び現金同等物の期首残高	1,916,178	1,681,800
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,931,569	※ 2,912,582

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	2,994千円	2,994千円

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品	141,479千円	131,378千円
仕掛品	40,005	128,159

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	462,927千円	494,412千円
支払手数料	150,219	152,663
賞与引当金繰入額	73,059	57,566

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,974,169千円	2,935,182千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△42,600	△22,600
現金及び現金同等物	1,931,569	2,912,582

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当に関する事項

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 取締役会	普通株式	114	７	2024年３月31日	2024年６月25日	資本剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、高千穂交易株式会社を割当先とした第三者割当による自己株式685,700株の処分を行いました。この結果等中間連結会計期間末において自己株式が29,700株となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.配当に関する事項

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日 取締役会	普通株式	85	５	2025年３月31日	2025年６月27日	資本剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社コンステラセキュリティジャパンの株式の一部を売却しております。

この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が73,423千円増加し、当中間会計期間末において資本剰余金が1,531,366千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

当社は、連結子会社である株式会社コンステラセキュリティジャパンの株式を一部売却しております。

1．取引の概要

(1) 子会社の名称及び事業の内容

　　子会社の名称：株式会社コンステラセキュリティジャパン

　　事業の内容：情報システム部門代行、業務アプリケーションソフトの受託開発

(2) 株式譲渡日

　　2025年９月30日

(3) 企業結合の法的形式

　　連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却

(4) 取引の目的を含む取引の概要

国策として政府機関が進める安全保障強化の一役を担う株式会社コンステラセキュリティジャパンにおいて、日本サイバーセキュリティーファンドとの資本連携強化とシナジー効果により、さらに強力で多岐に亘るセキュリティ対策を加速的に推進することを目的に、グループ資本政策に基づき実施したものでございます。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：千円）

		事業部門			合計
		ネットワーク	セキュリティ	ソリューションサービス
一時点で移転される財及びサービス	商品/製品	236,148	390,414	1,070,014	1,696,577
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	サブスクリプション（注）	219,995	860,978	217,916	1,298,889
	保守サービス	348,998	288,175	322,616	959,790
顧客との契約から生じる収益		805,142	1,539,568	1,610,546	3,955,257
外部顧客への売上高		805,142	1,539,568	1,610,546	3,955,257

（注）主に期間ライセンスの収益等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：千円）

		事業部門			合計
		ネットワーク	セキュリティ	ソリューションサービス
一時点で移転される財及びサービス	商品/製品	273,691	308,528	1,225,966	1,808,186
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	サブスクリプション（注）	261,694	1,241,589	261,660	1,764,943
	保守サービス	362,731	334,168	323,939	1,020,840
顧客との契約から生じる収益		898,117	1,884,286	1,811,566	4,593,970
外部顧客への売上高		898,117	1,884,286	1,811,566	4,593,970

（注）主に期間ライセンスの収益等であります。

収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主な事業内容はコンピュータおよびその周辺機器の輸出入、販売および開発です。これらの取引の多くは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、外部顧客に対する売上及び顧客との契約から生じる収益は引渡時点において収益を計上しております。商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンスの有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識しております。

また取引の対価は履行義務の充足後、概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△2円61銭	7円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△43,178	127,656
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△43,178	127,656
普通株式の期中平均株式数（株）	16,516,245	17,106,232
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	7円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	72,717
（うち新株予約権（株））	（－）	（72,717）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

2025年５月22日開催の取締役会において、当期期末配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・85百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年６月27日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社テリロジーホールディングス
取締役会 御中

UHY東京監査法人 東京都品川区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	片岡 嘉徳

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石原 慶幸

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロジーホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テリロジーホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。