7031 株式会社インバウンドテック 半期報告書－第11期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第11期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社インバウンドテック
【英訳名】	Inbound Tech Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 東間 大
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目８番１号
【電話番号】	03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 専務執行役員 管理本部長 金子 将之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目８番１号
【電話番号】	03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 専務執行役員 管理本部長 金子 将之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 中間連結会計期間	第11期 中間連結会計期間	第10期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	1,358,112	1,092,225	2,544,543
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	13,219	△65,329	15,851
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	91	△78,286	△414,576
中間包括利益又は包括利益	（千円）	2,110	△72,686	△641,323
純資産額	（千円）	2,693,787	1,873,205	1,983,277
総資産額	（千円）	3,707,326	2,663,402	2,843,510
１株当たり中間純利益又は中間（当期）純損失（△）	（円）	0.04	△33.03	△169.34
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	0.04	－	－
自己資本比率	（％）	57.1	57.0	57.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	18,262	172,453	75,846
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△100,547	△6,879	△145,429
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△71,337	△15,998	△224,804
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,547,912	1,556,723	1,407,147

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第11期中間連結会計期間及び第10期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

①全般的概況

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、マルチリンガルCRM事業における日本語案件につきましては、民間企業から受託する案件数は安定的な増加が続いております。案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、第２四半期以降開始となる案件については計画に近い形で獲得が進捗いたしましたが、競合の参入増や人件費の高騰などから原価の面では厳しい外部環境が続いており、利益の確保においては計画を下回る進捗となりました。一方、多言語分野に係る業務の受注及び入電数については、インバウンド需要増に伴い順調に増加傾向が続いており、今後も安定した成長が見込まれる状況です。また、事業の新たな柱を目指して医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業に取り組んでおりますが、収益化が視野に入りつつある状況まで来たものの、グループへの利益貢献につきましては相応の時間を要するものと見込んでおります。その他、連結子会社である株式会社OmniGridにつきましては、同社が提供するIVRサービスの主顧客であるEPARKのID数が当初計画を下回る推移が続く状況であったことからIVRサービス及びBizTAPに関する事業売却が完了いたしました。これにより、のれんの償却負担減と収益化している既存事業のBizTAP AIとデスクウイング事業に集中することで同社の売上高は売却前と比べ減収となりますが、利益構造は大きく改善しております。

　セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗しました。一方、もう一つの主力業務であるソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務については、他社業務委託先による個人情報流出の疑いによって営業目的での架電が停止となりましたが、当中間連結会計期間においては、売上については計画通り、利益については計画を上回る形で推移いたしました。第３四半期以降については代替案件へ人員をシフトすることにより、年間計画の達成を目指してまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,092,225千円（前年同期比19.6％減）、営業損失は42,427千円（前年同期　営業利益15,598千円）、経常損失は65,329千円（前年同期　経常利益13,219千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は78,286千円（前年同期　親会社株主に帰属する中間純利益91千円）となりました。

	前中間連結会計期間 （千円）	当中間連結会計期間 （千円）
売上高	1,358,112	1,092,225
営業利益又は営業損失（△）	15,598	△42,427
経常利益又は経常損失（△）	13,219	△65,329
親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△）	91	△78,286

　また、四半期会計期間毎における経営指標は以下の通りであります。

	第１四半期 連結会計期間（千円）	第２四半期 連結会計期間（千円）
	自2025年４月１日 至2025年６月30日	自2025年７月１日 至2025年９月30日
売上高	522,002	570,222
営業利益又は営業損失（△）	△60,117	17,690
経常利益又は経常損失（△）	△82,757	17,427

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用195,648千円を含まない額であります。

②セグメント別概況

・マルチリンガルCRM事業の概況

　マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む13言語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。

　当セグメントにおける主要サービスである多言語によるサポートニーズですが、訪日外国人観光客の増加に伴い、当中間連結会計期間については、入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は右肩上がりの状況が継続しております。しかしながら、売上・利益の額が大きい日本語案件と比較すると、規模はまだ成長途上であるため、今後も営業活動を継続して案件の増加に取り組んでまいります。

　また、案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、2025年８月に公表した株式会社日本旅行との業務提携による、公務・地域事業の共同推進により、第２四半期以降開始となる案件が計画に近い形で獲得が進捗いたしました。しかしながら競合の参入増や係る人件費の高騰などから原価の面では厳しい環境が続き、利益の確保においては計画を下回る進捗となりましたが、今後も同社とのアライアンス拡大については注力してまいります。民間企業からの日本語案件につきましては、前期後半から注力している通販のカスタマーサポートに加え、BizTAP AIのライセンス販売及び開発受託など、新たな収益源が立ち上がっておりますが、入札業務で計画していた利益のカバーについては現状においては限定的な状況となっております。

　その他、医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業につきましては、収益化が視野に入りつつある状況まで来たものの、案件の獲得が計画を下回る形で進捗しており、グループへの利益貢献につきましては相応の時間を要するものと見込んでおります。

　以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は793,009千円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益は75,611千円（同51.4％減）となりました。

	前中間連結会計期間 （千円）	当中間連結会計期間 （千円）
売上高	923,583	793,009
セグメント利益	155,473	75,611

・セールスアウトソーシング事業の概況

　セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当中間連結会計期間については、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗しました。一方、もう一つの主力業務であるソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務については、他社業務委託先による個人情報流出の疑いによって営業目的での架電が停止となりましたが、当中間連結会計期間においては売上については計画通り、利益については計画を上回る形で推移いたしました。また、通信業界における更なる競争力の向上を目的に、2025年６月にモバイルプロモーション関連事業を事業譲受にて取得しておりますが、売上・利益の底上げについては第３四半期以降になるものと見込んでおります。

　以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は317,297千円（前年同期比27.7％減）、セグメント利益は77,610千円（同9.6％増）となりました。

	前中間連結会計期間 （千円）	当中間連結会計期間 （千円）
売上高	438,995	317,297
セグメント利益	70,791	77,610

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は現金及び預金などが増加した一方、売掛金、その他資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ180,107千円減少し2,663,402千円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ115,176千円減少し1,949,416千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ64,930千円減少し713,985千円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は未払法人税等などが増加した一方、買掛金及び長期借入金などが減少したことにより前連結会計年度末に比べ70,035千円減少し790,197千円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は利益剰余金の減少及び自己株式の取得などにより前連結会計年度末に比べ110,072千円減少し1,873,205千円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(8）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ149,576千円増加し、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1,556,723千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、172,453千円の収入で、売上債権の回収などにより前年同期に比べ154,191千円の収入増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,879千円の支出で、固定資産の取得及び事業譲渡による収入、事業譲受による支出などによるものです。前年同期に比べ93,668千円の支出減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、15,998千円の支出で、長期借入金の返済及び自己株式の取得及び自己株式取得のための預託金減少などによるものです。前年同期に比べ55,339千円の支出減少となりました。

３【重要な契約等】

１．業務委託契約

相手先の名称	契約期間	内容
東京電力エナジーパートナー株式会社	2025年10月１日から 2026年３月31日まで	低圧非住宅顧客への販売活動等業務（訪問）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,956,000
計	7,956,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,492,275	2,492,275	東京証券取引所グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	2,492,275	2,492,275	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	2,492,275	－	548,024	－	538,024

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
下大薗　豊	東京都千代田区	295,243	12.53
株式会社Ｓｈｅｌｔｅｒ	東京都豊島区南池袋１丁目１９－４　幸伸ビル４Ｆ	269,000	11.42
株式会社グローバルキャスト	愛知県名古屋市中村区平池町４丁目６０－１２　グローバルゲート１４階	263,700	11.19
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	185,000	7.85
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	185,000	7.85
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	152,900	6.49
金子将之	東京都新宿区	74,125	3.15
東間大	東京都板橋区	67,669	2.87
株式会社日本旅行	東京都中央区日本橋１丁目１９－１	52,800	2.24
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－２１	41,700	1.77
計	－	1,587,137	67.36

（注）１．当社は、自己株式（136,300株）を保有しておりますが、上記表には記載しておりません。

２．持株比率は自己株式（136,300株）を控除して計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	136,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,353,200	23,532	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,775	－	－
発行済株式総数		2,492,275	－	－
総株主の議決権		－	23,532	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社インバウンドテック	東京都新宿区新宿一丁目８番１号	136,300	－	136,300	5.47
計	－	136,300	－	136,300	5.47

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,407,147	1,556,723
売掛金	480,316	340,601
その他	177,299	52,102
貸倒引当金	△170	△10
流動資産合計	2,064,593	1,949,416
固定資産
有形固定資産	116,147	99,981
無形固定資産
のれん	18,463	101,050
顧客関連資産	276,750	256,250
その他	201,512	87,158
無形固定資産合計	496,726	444,459
投資その他の資産	166,041	169,544
固定資産合計	778,916	713,985
資産合計	2,843,510	2,663,402
負債の部
流動負債
買掛金	71,795	59,373
短期借入金	400,000	400,000
１年内返済予定の長期借入金	144,000	144,000
未払法人税等	4,467	13,515
賞与引当金	760	－
その他	121,365	128,217
流動負債合計	742,388	745,105
固定負債
長期借入金	108,000	36,000
資産除去債務	1,037	1,043
その他	8,806	8,048
固定負債合計	117,843	45,091
負債合計	860,232	790,197
純資産の部
株主資本
資本金	548,024	548,024
資本剰余金	536,449	536,449
利益剰余金	635,496	557,210
自己株式	△85,746	△123,132
株主資本合計	1,634,223	1,518,551
新株予約権	21,466	21,466
非支配株主持分	327,586	333,187
純資産合計	1,983,277	1,873,205
負債純資産合計	2,843,510	2,663,402

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	1,358,112	1,092,225
売上原価	1,056,704	907,921
売上総利益	301,408	184,304
販売費及び一般管理費	※ 285,810	※ 226,731
営業利益又は営業損失（△）	15,598	△42,427
営業外収益
受取利息	172	1,334
還付加算金	8	202
保証金精算益	140	－
その他	12	74
営業外収益合計	332	1,610
営業外費用
支払利息	2,547	3,771
支払手数料	163	343
事務所移転費用	－	20,383
雑損失	－	13
営業外費用合計	2,710	24,513
経常利益又は経常損失（△）	13,219	△65,329
特別利益
自己新株予約権消却益	837	－
特別利益合計	837	－
特別損失
固定資産除却損	－	2,785
特別損失合計	－	2,785
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	14,056	△68,114
法人税、住民税及び事業税	6,414	2,546
法人税等調整額	5,532	2,024
法人税等合計	11,946	4,571
中間純利益又は中間純損失（△）	2,110	△72,686
非支配株主に帰属する中間純利益	2,018	5,600
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	91	△78,286

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	2,110	△72,686
中間包括利益	2,110	△72,686
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	91	△78,286
非支配株主に係る中間包括利益	2,018	5,600

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	14,056	△68,114
減価償却費	49,145	22,609
顧客関連資産償却額	20,499	20,499
のれん償却額	44,985	14,869
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△90	△160
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,040	△760
受取利息及び受取配当金	△172	△1,334
支払利息	2,547	3,771
支払手数料	163	343
売上債権の増減額（△は増加）	10,861	139,715
仕入債務の増減額（△は減少）	△49,922	△12,422
未払金の増減額（△は減少）	△12,438	7,240
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	2,398
その他	△24,715	26,767
小計	53,881	155,425
利息及び配当金の受取額	172	1,334
利息の支払額	△2,925	△3,719
法人税等の支払額	△33,650	△15,773
法人税等の還付額	784	35,187
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,262	172,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,316	△964
無形固定資産の取得による支出	△86,187	△30,111
敷金及び保証金の差入による支出	△2,302	△951
敷金及び保証金の回収による収入	258	32,421
事業譲渡による収入	－	135,000
事業譲受による支出	－	△142,272
投資活動によるキャッシュ・フロー	△100,547	△6,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△72,000	△72,000
リース債務の返済による支出	－	△758
自己株式の取得による支出	△18,833	△37,385
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△81,150	94,146
新株予約権の行使による株式の発行による収入	646	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△71,337	△15,998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△153,622	149,576
現金及び現金同等物の期首残高	1,701,535	1,407,147
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,547,912	※ 1,556,723

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	57,728千円	52,177千円
給料及び手当	40,688	33,073

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,547,912千円	1,556,723千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,547,912	1,556,723

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2024年８月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,800株の取得及び2024年９月30日付にて自己株式126,125株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が171,041千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が18,669千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式43,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が37,385千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が123,132千円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	マルチリンガル CRM事業	セールスアウト ソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	919,117	438,995	1,358,112	－	1,358,112
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,465	－	4,465	△4,465	－
計	923,583	438,995	1,362,578	△4,465	1,358,112
セグメント利益	155,473	70,791	226,265	△210,666	15,598

　　　（注）１．セグメント利益の調整額△210,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	マルチリンガル CRM事業	セールスアウト ソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	774,928	317,297	1,092,225	－	1,092,225
セグメント間の内部売上高 又は振替高	18,080	－	18,080	△18,080	－
計	793,009	317,297	1,110,306	△18,080	1,092,225
セグメント利益	75,611	77,610	153,221	△195,648	△42,427

　　　（注）１．セグメント利益の調整額△195,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	マルチリンガルCRM事業	セールスアウト ソーシング事業
一時点で移転されるサービス	55,327	184,429	239,756
一定の期間にわたり移転される サービス	863,790	254,566	1,118,356
顧客との契約から生じる収益	919,117	438,995	1,358,112
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	919,117	438,995	1,358,112

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	マルチリンガルCRM事業	セールスアウト ソーシング事業
一時点で移転されるサービス	－	112,871	112,871
一定の期間にわたり移転される サービス	774,928	204,426	979,354
顧客との契約から生じる収益	774,928	317,297	1,092,225
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	774,928	317,297	1,092,225

（企業結合等関係）

（事業譲受）

　当社は、2025年３月31日の取締役会において、以下のとおり、株式会社ルナから、大容量WiFi事業の事業譲受契約を締結することを決議し、2025年４月１日付で事業譲受契約を締結いたしました。当該事業譲受契約に基づき、2025年４月１日付で当該事業の譲受を完了しております。

１．事業譲受の概要

（１）相手先企業の名称及びその事業の内容

　　　相手先企業の名称　　　株式会社ルナ

　　　譲り受けた事業の内容　レンタルWiFi事業（サービス名：大容量WiFi）

（２）事業譲受の目的

　大容量WiFi事業は、利用顧客へのWiFiレンタルによるストック収益が見込めるとともに、当社が運営するコンタクトセンター事業におけるユーザーサポート体制のノウハウを用いたワンストップサービスの提供が可能と判断し、事業譲受を決定いたしました。

（３）事業譲受日

　　　2025年４月１日

（４）事業譲受の法的形式

　　　現金を対価とする事業譲受

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間

　　2025年４月１日から2025年９月30日まで

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	115,000千円
取得原価		115,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　78百万円

（２）発生原因

　　　主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（３）償却方法および償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益又は中間純損失（△）	0円04銭	△33円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	91	△78,286
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	91	△78,286
普通株式の期中平均株式数（株）	2,472,947	2,369,919
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	0円04銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	94,415	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権 新株予約権の数94個 （普通株式 28,200株）	－

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社インバウンドテック
取締役会 御中

三優監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩田 亘人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐伯 洋介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インバウンドテックの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インバウンドテック及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。