3010 ポラリス・ホールディングス株式会社 半期報告書－第152期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第152期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ポラリス・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Polaris Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田口 洋平
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目23番5号
【電話番号】	03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 最高財務責任者 細野 敏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目23番5号
【電話番号】	03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 最高財務責任者 細野 敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第151期 中間連結会計期間	第152期 中間連結会計期間	第151期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	(千円)	10,320,873	22,987,734	27,881,446
経常利益	(千円)	962,270	1,353,443	1,893,262
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(千円)	889,543	1,096,023	2,610,672
中間包括利益又は包括利益	(千円)	1,113,091	935,158	2,810,851
純資産	(千円)	8,324,681	28,596,583	28,329,421
総資産	(千円)	23,216,148	66,523,501	67,174,815
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	7.07	4.69	16.90
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	7.00	-	16.83
自己資本比率	(％)	35.9	43.0	42.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,293,622	2,565,490	4,285,318
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△656,594	△691,931	△3,876,064
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△920,647	△1,900,209	4,043,345
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(千円)	3,457,894	7,146,874	7,195,869

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第152期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループの経営成績の概況は次のとおりであります。

（単位：百万円）	2025年３月期 中間連結会計期間	2026年３月期 中間連結会計期間	増減率
売上高	10,321	22,988	122.7%
営業利益	1,245	1,940	55.8%
経常利益	962	1,353	40.7%
親会社株主に帰属する 中間純利益	890	1,096	23.2%

　当社グループのメイン事業であるホテル業界におきましては、地震発生に関する噂による韓国、香港などからの訪日客減少の影響で、売上低下がみられたエリアがあったものの、当中間連結会計期間全体としての訪日客数の増加、EXPO 2025 大阪・関西万博の開催などの好材料もあり宿泊需要は堅調に推移しております。

　観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2025年4月から2025年9月までの外国人延べ宿泊者数は8,811万人泊（前年同期比+7.8%）であり、日本政府観光局が公表している訪日外客数は、2025年1月から2025年9月までの期間で前年比18％と増加しており、年間では4,000万人を達成する勢いであります。

　このような環境下において、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高22,988百万円、営業利益1,940百万円、経常利益1,353百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,096百万円となりました。上記のとおりホテルマーケットが堅調に推移したことに加え、前年12月において株式会社ミナシアとの経営統合を行ったことにより、前年同期と比較して大幅な増収増益となりました。

　セグメント別では、ホテル運営事業は、売上高22,978百万円、営業利益2,429百万円となりました。当社グループでは2025年4月に静岡県沼津市において『KOKO HOTEL 沼津インター』及び『KOKO HOTEL 沼津駅前』、5月に大阪府大阪市中央区において『KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前』、7月に静岡県伊東市において『ホテル ふたり木もれ陽』、8月に東京都江戸川区において『KOKO HOTEL 東京西葛西』、神奈川県横浜市鶴見区において『KOKO HOTEL 横浜鶴見』、9月に京都府京都市下京区において『yugen kyoto shijo』の計7ホテルの運営を開始しており、業績の向上に寄与しております。

　ホテル投資事業は、売上高10百万円、営業利益10百万円となりました。当社が運営を開始した新築ホテル『KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前』の物件をスポンサーであるスターアジアグループと2025年5月に共同出資いたしました。

　当中間連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。

　総資産は、66,524百万円となりました。これは、前連結会計年度末より651百万円の減少であります。主な要因は、建物及び構築物（純額）の減少774百万円、のれんの減少652百万円、使用権資産（純額）の増加650百万円、売掛金の増加181百万円などによるものであります。

　負債合計は、37,927百万円となりました。これは、前連結会計年度末より918百万円の減少であります。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少999百万円、買掛金の減少132百万円などによるものであります。

　純資産合計は、28,597百万円となりました。これは、前連結会計年度末より267百万円の増加であります。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などに伴う利益剰余金の増加395百万円、為替換算調整勘定の減少161百万円などによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、7,147百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,565百万円のプラス（前年同期は2,294百万円のプラス）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,353百万円、減価償却費867百万円、のれん償却額652百万円などによるものであります。主な減少要因は、利息の支払額642百万円、売上債権の増加196百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、692百万円のマイナス（前年同期は657百万円のマイナス）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出104百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,900百万円のマイナス（前年同期は921百万円のマイナス）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出913百万円、配当金の支払額700百万円などによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握し資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

ホテル運営事業の売上高22,978百万円（前年同期比134.0％増）と著しく増加いたしました。これは「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ホテル投資事業の売上高10百万円（前年同期比98.1％減）と著しく減少いたしました。これは前中間連結会計期間において、当社グループがホテル運営をしております「KOKO HOTEL 築地 銀座」のホテル物件を対象資産とする信託受益権を保有する特別目的会社に対する匿名組合出資について、当該物件を売却したこと等に伴う匿名組合分配益を計上したことによります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	496,000,000
計	496,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日 現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	233,914,680	233,914,680	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数100株
計	233,914,680	233,914,680	－	－

（注）１．発行済株式のうち20,548,891株は、現物出資（金銭債権1,515,480千円）によるものであります。

２．発行済株式のうち160,000株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭債権（33,280千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年8月22日（注）	160,000	233,914,680	16,640	26,640	16,640	16,640

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　208円

資本組入額　104円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）　計8名

（５）【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
SAJP VI 3.0 LP (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED. PO BOX 309. UGLAND HOUSE. GRAND CAYMAN. KY1-1104. CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	106,199,591	45.40
Star Asia Opportunity III LP	PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND CAYMAN KY1-1104 CAYMAN ISLANDS	67,450,578	28.83
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	18,584,988	7.94
DBLDN HSE EQT 2 （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	TAUNUSANLAGE 12, D-60325, FRANKFURT AM MAIN GERMANY （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	3,800,100	1.62
マルコム・エフ・マクリーン４世	GREENWICH, CT, USA	2,259,148	0.96
増　山　　太　郎	HONOLULU, HI, USA	2,259,148	0.96
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45. 8001 ZURICH. SWITZERLAND（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	793,100	0.33
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/SECURITIES-AIFM （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	60. AVENUE J.F. KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	505,200	0.21
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1丁目4番地	437,400	0.18
PERSHING SEC INT LTD CLIENT ASSET CUSTODY A/C （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	RIVERSIDE TWO SIR JOHN ROGERSON’S QUAY GRAND CANAL DOCK DUBLIN 2 D02 KV60 （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	380,000	0.16
計	－	202,669,253	86.64

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	233,900,400	2,339,004	－
単元未満株式	普通株式	12,580	－	－
発行済株式総数		233,914,680	－	－
総株主の議決権		－	2,339,004	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び実質的に所有していない自己株式が100株含まれております。

２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個及び実質的に所有していない自己株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
ポラリス・ホールディングス株式会社	東京都千代田区岩本町一丁目12番3号	1,700	－	1,700	0.00
計	－	1,700	－	1,700	0.00

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数1個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,514,013	7,424,005
売掛金	3,815,875	3,996,506
原材料及び貯蔵品	211,570	200,971
その他	1,573,771	1,604,345
貸倒引当金	△13,402	△5,716
流動資産合計	13,101,826	13,220,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,806,124	10,031,896
土地	510,860	494,677
リース資産（純額）	7,735,138	7,424,677
使用権資産（純額）	2,026,457	2,676,950
建設仮勘定	45,810	59,361
その他	688,300	621,143
有形固定資産合計	21,812,688	21,308,704
無形固定資産
のれん	25,750,263	25,098,357
その他	86,190	76,924
無形固定資産合計	25,836,453	25,175,281
投資その他の資産
投資有価証券	2,415	512,004
敷金及び保証金	2,543,431	2,617,697
その他	3,878,002	3,689,703
投資その他の資産合計	6,423,848	6,819,404
固定資産合計	54,072,989	53,303,389
資産合計	67,174,815	66,523,501

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	486,270	354,022
１年内返済予定の長期借入金	1,690,887	1,532,140
未払金	2,804,949	2,862,200
未払法人税等	84,745	61,810
株主優待引当金	－	12,150
賞与引当金	109,223	74,740
その他	3,053,179	3,120,727
流動負債合計	8,229,253	8,017,790
固定負債
長期借入金	15,429,788	14,589,850
資本性劣後借入金	1,800,000	1,800,000
リース債務	12,155,112	12,606,971
退職給付に係る負債	53,022	51,951
資産除去債務	227,677	227,677
その他	950,542	632,680
固定負債合計	30,616,141	29,909,129
負債合計	38,845,394	37,926,918
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	26,640
資本剰余金	21,007,884	21,024,524
利益剰余金	7,049,615	7,444,379
自己株式	△2,992	△3,009
株主資本合計	28,064,507	28,492,534
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	264,914	104,049
その他の包括利益累計額合計	264,914	104,049
純資産合計	28,329,421	28,596,583
負債純資産合計	67,174,815	66,523,501

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	10,320,873	22,987,734
売上原価	413,380	912,196
売上総利益	9,907,493	22,075,538
販売費及び一般管理費	※１ 8,662,033	※１ 20,135,195
営業利益	1,245,460	1,940,343
営業外収益
受取利息	12,106	11,871
助成金収入	2,639	200
為替差益	2,214	3,131
受取保険金	－	30,897
その他	1,271	19,921
営業外収益合計	18,230	66,019
営業外費用
支払利息	296,561	619,637
支払手数料	1,977	3,830
その他	2,882	29,452
営業外費用合計	301,421	652,919
経常利益	962,270	1,353,443
税金等調整前中間純利益	962,270	1,353,443
法人税、住民税及び事業税	42,495	75,131
法人税等調整額	30,231	182,288
法人税等合計	72,726	257,420
中間純利益	889,543	1,096,023
親会社株主に帰属する中間純利益	889,543	1,096,023

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	889,543	1,096,023
その他の包括利益
為替換算調整勘定	223,547	△160,865
その他の包括利益合計	223,547	△160,865
中間包括利益	1,113,091	935,158
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,113,091	935,158

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	962,270	1,353,443
減価償却費	457,595	867,406
のれん償却額	－	651,905
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△6,984
株主優待引当金の増減額（△は減少）	62,800	12,150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	748	1,155
賞与引当金の増減額（△は減少）	69,750	△34,483
受取利息及び受取配当金	△12,106	△11,871
支払利息	296,561	619,637
支払手数料	1,977	3,830
売上債権の増減額（△は増加）	△264,197	△195,629
棚卸資産の増減額（△は増加）	13,094	6,667
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,008	△111,825
未払金の増減額（△は減少）	△156,083	57,813
前受金の増減額（△は減少）	△15,986	△60,818
未払又は未収消費税等の増減額	△84,866	△132,370
前払費用の増減額（△は増加）	64,017	△17,720
立替金の増減額（△は増加）	628,911	70,361
未払費用の増減額（△は減少）	102,450	△38,738
その他	22,316	261,851
小計	2,143,241	3,295,781
利息及び配当金の受取額	8,612	8,292
利息の支払額	△303,339	△641,954
法人税等の支払額	△6,403	△96,628
法人税等の還付額	451,511	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,293,622	2,565,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△303,451	△103,740
無形固定資産の取得による支出	△40,942	△1,613
敷金及び保証金の差入による支出	－	△89,902
敷金及び保証金の回収による収入	9,489	5,918
出資金の取得による支出	△500,000	－
投資有価証券の取得による支出	－	△500,000
その他	178,310	△2,593
投資活動によるキャッシュ・フロー	△656,594	△691,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△476,600	－
長期借入れによる収入	1,500,000	－
長期借入金の返済による支出	△2,224,944	△913,005
新株予約権の行使による株式の発行による収入	326,809	－
リース債務の返済による支出	△45,911	△287,220
配当金の支払額	－	△699,966
その他	－	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△920,647	△1,900,209
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,240	△22,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	734,622	△48,994
現金及び現金同等物の期首残高	2,723,271	7,195,869
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,457,894	※１ 7,146,874

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	808,386千円	2,253,600千円
退職給付費用	748	3,580
地代家賃	2,514,724	6,599,979
株主優待引当金繰入額	62,800	12,150
賞与引当金繰入額	75,000	81,081
貸倒引当金繰入額	－	△6,984
インターネット送客手数料	1,068,787	2,789,021

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,806,819千円	7,424,005千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△180,000	△180,000
拘束性預金	△168,925	△97,131
現金及び現金同等物	3,457,894	7,146,874

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　1.配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　　2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　　3.株主資本の著しい変動

　（新株予約権の行使）

　当社は、当中間連結会計期間において、ポラリス・ホールディングス株式会社2021年第２回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ163,765千円増加しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月26日 定時株主総会	普通株式	701	3.00	2025年3月31日	2025年6月27日	利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

　（新株発行）

　当社は、2025年6月26日開催の第151回定時株主総会にて決議された譲渡制限付株式報酬制度に基づき、割当対象者に対する普通株式の新株発行を行いました。これにより資本金および資本剰余金がそれぞれ16,640千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ホテル運営事業	ホテル投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,820,257	500,616	10,320,873	－	10,320,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,820,257	500,616	10,320,873	－	10,320,873
セグメント利益	1,238,929	499,536	1,738,464	－	1,738,464

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,738,464
全社費用（注）	△493,004
中間連結損益計算書の営業利益	1,245,460

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ホテル運営事業	ホテル投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,978,145	9,589	22,987,734	－	22,987,734
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	22,978,145	9,589	22,987,734	－	22,987,734
セグメント利益	2,429,025	9,589	2,438,614	－	2,438,614

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,438,614
全社費用（注）	△498,271
中間連結損益計算書の営業利益	1,940,343

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

　前連結会計年度末より、報告セグメントの名称を事業実態により即した名称とするため、「ホテル事業」を「ホテル運営事業」に、「不動産事業」を「ホテル投資事業」に、それぞれ変更いたしました。当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ホテル運営事業	ホテル投資事業	計
マネジメント事業	7,968,002	－	7,968,002	－	7,968,002
オペレーション事業	1,849,044	－	1,849,044	－	1,849,044
フランチャイズ事業	3,210	－	3,210	－	3,210
不動産仲介手数料	－	5,637	5,637	－	5,637
顧客との契約から生じる収益	9,820,257	5,637	9,825,894	－	9,825,894
その他の収益	－	494,979	494,979	－	494,979
外部顧客への売上高	9,820,257	500,616	10,320,873	－	10,320,873

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ホテル運営事業	ホテル投資事業	計
マネジメント事業	22,104,397	－	22,104,397	－	22,104,397
オペレーション事業	870,573	－	870,573	－	870,573
フランチャイズ事業	3,175	－	3,175	－	3,175
不動産仲介手数料	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	22,978,145	－	22,978,145	－	22,978,145
その他の収益	－	9,589	9,589	－	9,589
外部顧客への売上高	22,978,145	9,589	22,987,734	－	22,987,734

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	7円07銭	4円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	889,543	1,096,023
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	889,543	1,096,023
普通株式の期中平均株式数（株）	125,876,523	233,787,945
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益	7円00銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,287,104	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間における潜在株式調整1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
ポラリス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中

誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	船野 智輝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菊池 貴之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポラリス・ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポラリス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。