8737 株式会社あかつき本社 半期報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第76期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社あかつき本社
【英訳名】	Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 島根 秀明
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 宮田 康博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 宮田 康博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 中間連結会計期間	第76期 中間連結会計期間	第75期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
営業収益	（千円）	25,943,981	29,477,184	56,928,780
経常利益	（千円）	1,470,890	2,360,488	3,889,949
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	990,514	1,404,118	2,631,661
中間包括利益又は包括利益	（千円）	987,965	1,594,357	2,610,746
純資産額	（千円）	17,608,674	19,902,683	18,853,094
総資産額	（千円）	91,600,418	114,725,860	92,035,580
１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	32.48	46.39	86.60
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	18.2	16.3	19.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△264,237	1,650,869	△3,348,242
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△256,159	229,086	△298,911
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,051,488	4,267,692	△20,826
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	19,664,021	24,715,575	18,567,926

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当中間連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。また、表示方法の変更については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（㈱あかつき本社）、子会社16社及び関連会社３社により構成されており、証券関連事業及び不動産関連事業を主たる業務としております。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜証券関連事業：子会社数３社＞

　主な事業内容の変更、関係会社の異動はありません。

セグメント名	会社名	事業内容
証券関連事業	あかつき証券㈱	証券業
	ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
	㈱あかつきキャピタル	投融資

＜不動産関連事業：子会社数13社＞

　主な事業内容の変更、関係会社の異動はありません。

セグメント名	会社名	事業内容
不動産関連事業	㈱マイプレイスグループ	中古不動産の再生 リノベーション事業
	㈱バウテックグループ
	㈱マイプレイス
	㈱マイプランナー
	㈱フィルムイノベーションズ
	ＥＷアセットマネジメント㈱	高齢者住宅の開発・賃貸
	ＮＥＸＴライフデザイン㈱
	合同会社はなぞの
	合同会社ながずみ
	合同会社まつのき
	㈱マイトランク	トランクルーム事業
	㈱テッククリエイト	不動産の賃貸・売買
	㈱アクシード設計事務所	建築の計画・設計監理

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年9月30日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。

① 証券関連事業

　あかつき証券㈱では、金融商品仲介（ＩＦＡ）ビジネスの拡大、及び金融機関とのアライアンスの強化を戦略的に進めています。

　ＩＦＡビジネスでは、契約仲介業者による顧客サポートの充実に貢献すべく、強みとする対面サポート体制の強化と、システム面での利便性向上や商品ラインナップの拡充などを進めております。対面サポート体制については、オペレーターによる米国株式の電話受注時間を20時まで延長し、米国株式取引の強化を進めました。システム面では、外国債券取引に関する必要書面交付の電子化を進め、外国債券取引の利便性向上を図りました。商品面では、新ＮＩＳＡ制度の対象銘柄を中心に国内投資信託の取扱本数を772銘柄まで増加させ、併せて外国投資信託の取扱いを拡充し、多様化する商品ニーズに対応しました。また、外国債券について、最低券面未満取引の対象銘柄を拡充し、顧客の投資機会の拡大に努めました。

　４月に、従来より国内株式の取次等を行う母店取引などで関係を深めていた㈱しん証券さかもと（本店所在地：石川県金沢市）の普通株式を追加取得し持分法適用会社（議決権所有割合33.7%）としました。また、同月に子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ㈱（金融商品仲介業者）（以下「ＪＷＡ」という。）において、同業者の㈱Innovation IFA Consultingの委任型ＩＦＡ部門を吸収分割により取得しました。

　上記の取組みにより2025年９月末の契約仲介業者外務員数は1,946名（2025年３月末比52名増）、子会社のＪＷＡの提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は7,480億円（同1,219億円増）、ＩＦＡ部門の預り資産残高は4,643億円（同758億円増）と拡大しました。

　業績面では、米国の関税政策の不確実性並びにウクライナ及び中東地域における地政学的な緊張等により、顧客が取引を手控えた結果、営業収益、セグメント利益ともに微減となりました。

（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2025年３月期 中間連結会計期間	2026年３月期 中間連結会計期間	増減率
営業収益	7,838	7,248	△7.5%
セグメント利益	1,013	953	△5.9%

　なお、当中間連結会計期間より、あかつき証券㈱の外貨建て預金の運用収益について、営業外収益に表示する方法から営業収益に表示する方法に変更したため、前中間連結会計期間に係る営業収益については、当該表示方法の変更を反映させた組替後の数値となっております。

② 不動産関連事業

　中古マンションの買取再販を行う㈱マイプレイスは、営業人員の拡大と仲介会社との連携強化を通じた、首都圏エリア（東京・神奈川・千葉・埼玉）及び、近畿圏エリア（大阪・兵庫・京都）における取引拡大に努めています。

　当中間連結会計期間においては、仕入戸数は434戸（前年同期は422戸）、販売戸数は379戸（同411戸）の取引実績となりました。また、リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱バウテックグループにおいては、完工数が523戸（前年同期は540戸）とほぼ安定した水準で推移しました。

　高齢者施設開発を手掛けるＥＷアセットマネジメント㈱において、４月に福岡県福岡市に「メディケア癒やし五番館長住」がオープンしました。また、９月には、熊本県熊本市の「メディケア癒やし花園」が売却されました。これにより、９月末現在の稼働中施設は３件となります。

　業績面では、中古マンションの販売単価及び利益率が上昇したことに加え、高齢者施設の売却が寄与し、増収・増益となりました。

（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）　                               （単位：百万円）

	2025年３月期 中間連結会計期間	2026年３月期 中間連結会計期間	増減率
営業収益	18,257	22,367	22.5%
セグメント利益	1,158	2,030	75.4%

　これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	2025年３月期 中間連結会計期間	2026年３月期 中間連結会計期間	増減率
営業収益	25,943	29,477	13.6%
営業利益	1,704	2,522	48.0%
経常利益	1,470	2,360	60.5%
親会社株主に帰属する中間純利益	990	1,404	41.8%

また、2026年３月期の通期連結業績予想に対する進捗は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	2026年３月期 中間連結会計期間	2026年３月期 通期連結業績予想	進捗率
営業収益	29,477	63,000	46.8%
営業利益	2,522	4,900	51.5%
経常利益	2,360	4,400	53.6%
親会社株主に帰属する中間純利益	1,404	2,700	52.0%

（補足情報）

Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱

　あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的に金融商品仲介（ＩＦＡ）ビジネスの強化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱を連結した補足情報です。

（a）経営成績（四半期会計期間毎）　                                                 （単位：百万円）

	2025年３月期				2026年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
営業収益	4,208	3,618	4,279	3,935	3,107	4,098	－	－
営業利益	609	397	574	527	343	574	－	－
経常利益	616	397	560	539	345	587	－	－
当期純利益	413	366	378	445	217	409	－	－

（b）預り資産　                                                                     （単位：百万円）

	2025年３月期				2026年３月期
	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)
預り資産	612,178	589,795	649,075	626,085	678,991	748,067	－	－
(うちIFA)	351,931	350,319	398,210	388,480	424,174	464,336	－	－

（注）あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計となっております。

（c）契約外務員数

	2025年３月期				2026年３月期
	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)
契約 外務員数 （人数）	1,767	1,844	1,864	1,894	1,912	1,946	－	－

Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー

　㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏及び大阪府を中心とした近畿圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っております。①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを行い売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間は賃料収入を得て、賃借人の退去後にリノベーションを行い売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。また、㈱バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しております。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、３社間の内部取引を消去したものであります。

（a）経営成績（四半期会計期間毎） （単位：百万円）

	2025年３月期				2026年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
売上高	7,954	9,944	10,955	11,458	9,616	10,073	－	－
営業利益	570	760	894	933	801	786	－	－
経常利益	493	679	804	995	696	903	－	－
当期純利益	331	462	768	523	468	627	－	－

（b）中古マンションの仕入状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同期会計期間との増減。） (単位：戸)

	2025年３月期				2026年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
タイプＡ	198 （+64）	200 （+29）	170 （△32）	147 （△44）	195 （△3）	192 （△8）	－	－
タイプＢ	6 （△9）	18 （△2）	15 （+6）	23 （+0）	35 （+29）	12 （△6）	－	－
合計	204 （+55）	218 （+27）	185 （△26）	170 （△44）	230 （+26）	204 （△14）	－	－

（c）中古マンションの販売状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同期会計期間との増減。） (単位：戸)

	2025年３月期				2026年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
販売戸数	183 （+49）	228 （+41）	244 （+31）	249 （+55）	202 （+19）	177 （△51）	－	－

（d）中古マンションの在庫状況（四半期会計期間末） (単位：戸)

	2025年３月期				2026年３月期
	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)
タイプＡ	503	508	452	373	392	430	－	－
タイプＢ	401	386	383	383	392	381	－	－
合計	904	894	835	756	784	811	－	－

（e）㈱バウテックグループによるリノベーション完工数（四半期会計期間毎） (単位：戸)

	2025年３月期				2026年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
㈱マイプレイス向け	218	204	226	161	185	202	－	－
外販	49	69	60	68	67	69	－	－
合計	267	273	286	229	252	271	－	－

（注）外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。

また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22,690百万円増加し、114,725百万円となりました。これは主に、現金及び預金が6,148百万円、預託金が10,700百万円、差入保証金が1,591百万円、販売用不動産が4,014百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ21,640百万円増加し、94,823百万円となりました。これは主に、信用取引借入金が964百万円、預り金が14,588百万円、短期借入金が3,795百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,221百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加し、19,902百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ6,147百万円増加し、24,715百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,650百万円の収入（前年同期は264百万円の支出）となりました。主な資金支出要因は、預託金の増減額を△10,700百万円、販売用不動産の増減額を△4,014百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、立替金及び預り金の増減額を14,262百万円計上したことであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは229百万円の収入（前年同期は256百万円の支出）となりました。主な資金支出要因は、貸付による支出を157百万円、投資有価証券の取得による支出を137百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、貸付金の回収による収入を471百万円計上したことであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは4,267百万円の収入（前年同期は2,051百万円の支出）となりました。主な資金支出要因は、長期借入金の返済による支出を△2,036百万円、ノンリコース長期借入金の返済による支出を△960百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、短期借入金の純増減額を3,795百万円、長期借入れによる収入を3,595百万円計上したことであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　　　　銀行借入に係る一部の契約では財務制限条項により純資産水準等の一定の財務内容の維持が求められております

　　　が、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内

　　　閣府令」附則第３条第６項により、当該契約に係る記載を省略しております。

　当中間連結会計期間において新たに発行した財務上の特約が付された社債は、次のとおりとなっております。

銘柄	発行日	発行価額の総額	償還期限	担保の内容	財務上の 特約の内容
株式会社あかつき本社第49回無担保社債	2025年４月25日	10億円	2026年４月24日	なし	※参照
株式会社あかつき本社第50回無担保社債	2025年５月23日	10億円	2026年５月22日	なし	※参照
株式会社あかつき本社第51回無担保社債	2025年６月20日	10億円	2026年６月19日	なし	※参照
株式会社あかつき本社第52回無担保社債	2025年７月25日	10億円	2026年７月27日	なし	※参照
株式会社あかつき本社第53回無担保社債	2025年９月26日	10億円	2026年９月25日	なし	※参照

※財務上の特約の内容は、次のとおりとなっております。

　　　期末又は半期末の当社の純資産額を、前年同期末の純資産額の50％以上に維持すること。

　　　本特約に抵触した場合は、本社債権者の請求により本社債について期限の利益を喪失する。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	34,029,544	34,029,544	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	34,029,544	34,029,544	－	－

（注）発行済株式数34,029,544株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱　普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	34,029,544	－	5,665,452	－	2,797,125

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１－８－12	3,187	9.53
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU U.K. （東京都港区虎ノ門２－６－１）	2,823	8.44
島根　秀明	東京都中央区	2,100	6.28
㈱アエリア	東京都港区赤坂３－７－13	1,294	3.87
工藤　英人	東京都世田谷区	1,055	3.15
小林　祐介	東京都港区	666	1.99
長嶋　貴之	東京都千代田区	643	1.92
野村證券㈱	東京都中央区日本橋１－13－１	606	1.81
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１－４－５)	526	1.57
マネックスグループ㈱	東京都港区赤坂１－12－32	454	1.36
計	－	13,358	39.93

（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式（574千株）を控除して計算し、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．2014年６月３日の取締役会決議に替わる書面決議により「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入を決議し、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）にて、2025年９月30日現在、3,187千株を保有しております。なお、持株比率の計算上、当該株式は自己株式数に含まれておりません。

３．島根秀明氏（当社代表取締役）の所有株式数は、本人の資産管理会社である㈱松栄管理が所有する株式数を記載しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度（ＢＢＴ）に基づき、同氏に支給予定の当社株式2,168千株が、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に割当てられております。

４．工藤英人氏（当社取締役）の所有株式数は、本人の資産管理会社である㈱工藤アセットマネジメントが所有する株式数を記載しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度（ＢＢＴ）に基づき、同氏に支給予定の当社株式1,427千株が、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に割当てられております。

５．2025年８月５日付で、オールド・ピーク・グループ・リミテッドより当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されております。当該変更報告書において、2025年７月29日現在で同社が3,706千株を保有している旨が記載されておりますが、当社としての当中間会計期間末日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称　　オールド・ピーク・グループ・リミテッド（Old Peak Group Ltd.）

住所　　　　　　c/o Old Peak Ltd., Suite 901, 9th Floor, 28 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong

保有株券等の数　3,706千株

株券等保有割合　10.89％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	574,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,297,700	332,977	－
単元未満株式	普通株式	157,744	－	－
発行済株式総数		34,029,544	－	－
総株主の議決権		－	332,977	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式が3,187,300含まれております。

２．「単元未満株式」には自己株式90株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式18株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社あかつき本社	東京都中央区日本橋小舟町８－１	574,100	－	574,100	1.69
計	－	574,100	－	574,100	1.69

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,451,338	25,599,807
預託金	23,800,000	34,500,000
トレーディング商品	298,829	342,331
約定見返勘定	936,083	1,639,121
信用取引資産	4,682,253	4,578,332
信用取引貸付金	4,471,447	3,766,688
信用取引借証券担保金	210,805	811,644
差入保証金	1,471,278	3,062,313
販売用不動産	31,338,764	35,353,565
その他	2,895,517	2,793,392
流動資産計	84,874,066	107,868,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	573,043	549,821
土地	265,158	265,158
その他	155,006	170,247
有形固定資産合計	993,208	985,227
無形固定資産
のれん	699,494	610,543
その他	415,253	424,556
無形固定資産合計	1,114,747	1,035,099
投資その他の資産
投資有価証券	3,772,268	3,937,008
その他	1,472,195	1,075,039
貸倒引当金	△190,906	△175,381
投資その他の資産合計	5,053,557	4,836,666
固定資産計	7,161,514	6,856,993
資産合計	92,035,580	114,725,860

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	－	484,335
信用取引負債	1,157,778	2,596,709
信用取引借入金	873,162	1,838,141
信用取引貸証券受入金	284,616	758,567
預り金	22,479,406	37,067,702
受入保証金	800,111	924,639
短期社債	7,000,000	7,000,000
短期借入金	22,078,504	25,874,016
１年内返済予定の長期借入金	3,140,522	5,361,742
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	60,000	50,000
未払法人税等	703,997	820,549
その他	3,145,272	3,132,945
流動負債計	60,565,593	83,312,641
固定負債
長期借入金	7,373,740	6,712,058
ノンリコース長期借入金	2,920,000	2,420,000
退職給付に係る負債	215,566	229,610
役員株式給付引当金	1,236,674	1,372,741
その他	815,415	720,627
固定負債計	12,561,396	11,455,038
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	55,496	55,496
特別法上の準備金計	55,496	55,496
負債合計	73,182,486	94,823,176
純資産の部
株主資本
資本金	5,665,452	5,665,452
資本剰余金	3,149,181	3,149,181
利益剰余金	10,491,955	11,351,318
自己株式	△1,495,689	△1,495,701
株主資本合計	17,810,899	18,670,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,542	81,679
その他の包括利益累計額合計	53,542	81,679
新株予約権	9,529	9,529
非支配株主持分	979,122	1,141,224
純資産合計	18,853,094	19,902,683
負債・純資産合計	92,035,580	114,725,860

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益
受入手数料	3,079,518	3,714,272
トレーディング損益	4,322,193	3,036,183
金融収益	285,145	360,208
不動産事業売上高	18,257,123	22,366,520
営業収益計	25,943,981	29,477,184
金融費用	35,202	65,773
売上原価
不動産事業売上原価	15,363,361	18,378,153
売上原価合計	15,363,361	18,378,153
純営業収益	10,545,416	11,033,257
販売費及び一般管理費
取引関係費	4,226,159	3,447,422
人件費	2,456,181	2,725,055
不動産関係費	208,671	216,822
事務費	401,255	437,388
減価償却費	86,139	87,813
租税公課	242,337	266,788
販売手数料	411,837	458,188
のれん償却額	107,614	108,947
その他	700,672	762,760
販売費及び一般管理費合計	8,840,869	8,511,187
営業利益	1,704,547	2,522,069
営業外収益
受取利息	22,435	18,962
受取配当金	45,223	65,733
投資事業組合運用益	1,925	105,587
不動産取得税還付金	43,424	59,519
その他	24,012	29,346
営業外収益合計	137,021	279,149
営業外費用
支払利息	249,853	327,114
支払手数料	97,575	98,116
その他	23,249	15,499
営業外費用合計	370,678	440,730
経常利益	1,470,890	2,360,488
特別利益
固定資産売却益	172	－
特別利益合計	172	－
特別損失
固定資産除却損	468	－
特別損失合計	468	－
税金等調整前中間純利益	1,470,594	2,360,488
法人税、住民税及び事業税	520,177	786,158
法人税等調整額	△39,922	8,109
法人税等合計	480,255	794,267
中間純利益	990,338	1,566,221
非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△176	162,102
親会社株主に帰属する中間純利益	990,514	1,404,118

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	990,338	1,566,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,373	28,136
その他の包括利益合計	△2,373	28,136
中間包括利益	987,965	1,594,357
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	988,141	1,432,255
非支配株主に係る中間包括利益	△176	162,102

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,470,594	2,360,488
減価償却費	101,339	104,325
のれん償却額	107,614	108,947
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,961	△28,164
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△11,087	136,066
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,870	14,044
固定資産売却損益（△は益）	△172	－
受取利息及び受取配当金	△67,659	△84,696
支払利息	249,853	327,114
預託金の増減額（△は増加）	3,200,000	△10,700,000
トレーディング商品の増減額	△17,966	440,833
販売用不動産の増減額（△は増加）	△4,374,444	△4,014,801
約定見返勘定の増減額（△は増加）	522,552	△703,038
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△380,437	1,542,851
立替金及び預り金の増減額	588,348	14,262,329
その他	△469,148	△1,088,041
小計	936,478	2,678,259
利息及び配当金の受取額	45,933	41,531
利息の支払額	△278,818	△374,151
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△967,831	△694,770
営業活動によるキャッシュ・フロー	△264,237	1,650,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△380,375	△380,552
定期預金の払戻による収入	380,370	380,399
有形固定資産の取得による支出	△56,948	△44,397
有形固定資産の売却による収入	192	81
無形固定資産の取得による支出	△50,453	△74,686
投資有価証券の取得による支出	△121,234	△137,592
投資有価証券の売却による収入	60,776	－
投資有価証券の償還による収入	44,636	5,283
貸付けによる支出	△123,876	△157,182
貸付金の回収による収入	9,386	471,560
その他	△18,632	166,171
投資活動によるキャッシュ・フロー	△256,159	229,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,058,424	3,795,511
長期借入れによる収入	1,671,506	3,595,700
長期借入金の返済による支出	△771,774	△2,036,162
ノンリコース長期借入れによる収入	1,750,000	450,000
ノンリコース長期借入金の返済による支出	△10,000	△960,000
社債の発行による収入	4,997,680	4,997,130
社債の償還による支出	△5,000,000	△5,000,000
自己株式の取得による支出	△229,390	△12
配当金の支払額	△390,495	△568,741
その他	△10,589	△5,732
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,051,488	4,267,692
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,571,885	6,147,649
現金及び現金同等物の期首残高	22,235,906	18,567,926
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 19,664,021	※ 24,715,575

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、㈱しん証券さかもとは、株式を追加取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

　当社子会社であるあかつき証券㈱は外貨建て預金の運用収益を、従来、「営業外収益」の「受取利息」で表示しておりましたが、当中間連結会計期間より、「営業収益」の「金融収益」で表示することとしました。

　これは、あかつき証券㈱が外国株式及び外国債券など外貨建て金融商品の取引拡大を進める中で、当該取引と関連性の高い外貨建て預金の運用収益について、その性質を、より適切に連結財務諸表へ反映させるために見直しを行ったことから、表示方法の変更を実施したものであります。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた213,209千円を「営業収益」の「金融収益」に組み替えており、「営業収益」、「純営業収益」、「営業利益」がそれぞれ213,209千円増加し、「営業外収益」が213,209千円減少しております。

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により中間連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,245,700千円、当中間連結会計期間末1,245,700千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末3,187千株、当中間連結会計期間末3,187千株であり、期中平均株式数は、前中間連結会計期間3,342千株、当中間連結会計期間3,187千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金・預金	20,445,294千円	25,599,807千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△760,527	△862,295
金銭信託	△20,745	△21,936
現金及び現金同等物	19,664,021	24,715,575

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

　１. 配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	390,494	11.5	2024年 ３月31日	2024年 ６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金39,702千円が含まれております。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	368,011	11.0	2024年 ９月30日	2024年 12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金35,060千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

　１. 配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	568,741	17.0	2025年 ３月31日	2025年 ６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金54,184千円が含まれております。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	418,191	12.5	2025年 9月30日	2025年 12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金39,841千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	7,686,857	18,257,123	25,943,981	－	25,943,981
セグメント間の内 部営業収益又は振 替高	151,520	612	152,132	△152,132	－
計	7,838,377	18,257,736	26,096,113	△152,132	25,943,981
セグメント利益	1,013,094	1,158,044	2,171,139	△466,591	1,704,547

（注）１．セグメント利益の調整額△466,591千円には、セグメント間取引消去△151,520千円、全社費用△315,071千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	7,110,664	22,366,520	29,477,184	－	29,477,184
セグメント間の内 部営業収益又は振 替高	138,280	557	138,837	△138,837	－
計	7,248,944	22,367,077	29,616,022	△138,837	29,477,184
セグメント利益	953,239	2,030,810	2,984,050	△461,980	2,522,069

（注）１．セグメント利益の調整額△461,980千円には、セグメント間取引消去△138,500千円、全社費用△323,480千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。

当該変更により、組替前と比較して前中間連結会計期間の証券関連事業の外部顧客に対する営業収益、セグメント利益が、それぞれ213,209千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	証券関連事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益	3,079,518	17,688,174	20,767,693
その他の収益	4,607,338	568,948	5,176,287
外部顧客に対する営業収益	7,686,857	18,257,123	25,943,981

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	証券関連事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益	3,714,272	21,675,753	25,390,025
その他の収益	3,396,392	690,766	4,087,159
外部顧客に対する営業収益	7,110,664	22,366,520	29,477,184

（注）１．その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含

　　　　　まれております。

２．「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前

　　中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	32円48銭	46円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	990,514	1,404,118
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	990,514	1,404,118
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,493	30,268

（注）１．ＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間においては、ＢＢＴ信託口3,342千株であり、当中間連結会計期間においては、ＢＢＴ信託口3,187千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第76期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	418,191千円
②１株当たりの金額	12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社あかつき本社
取締役会 御中

海南監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平賀 康麿

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	溝口 俊一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつき本社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。