6584 三櫻工業株式会社 半期報告書－第118期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第118期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	三櫻工業株式会社
【英訳名】	Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 竹田 玄哉
【本店の所在の場所】	茨城県古河市鴻巣７５８番地
【電話番号】	０２８０（４８）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 CFO（兼）財務本部長 佐々木 宗俊
【最寄りの連絡場所】	茨城県古河市鴻巣７５８番地
【電話番号】	０２８０（４８）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 CFO（兼）財務本部長 佐々木 宗俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額に、取締役及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜北南米＞

当中間連結会計期間において、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.の全持分を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.は、Sanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.に社名を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く自動車業界の経済環境は、国内、海外共に強弱はあるものの生産台数、販売台数共に堅調に推移しております。その一方でコストの上昇や中東情勢の不安定化による物流の混乱に加え、米国での関税措置などがリスク要因となって依然続いております。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

ａ．財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は1,239億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて68億45百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の減少48億６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加13億９百万円、仕掛品の増加２億20百万円、原材料及び貯蔵品の増加19億39百万円、前渡金、前払費用等のその他流動資産の増加29億42百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加27億47百万円、有価証券評価差額の増加による投資有価証券の増加11億83百万円、新規連結子会社による繰延税金資産の増加11億13百万円等であります。

負債の合計は743億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて53億40百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加４億40百万円、短期借入金の増加50億77百万円、前受金、未払費用等のその他流動負債の増加15億76百万円、長期借入金の減少23億15百万円、繰延税金負債の増加４億10百万円等であります。

純資産は495億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億５百万円増加しました。主な要因は為替換算調整勘定の減少12億８百万円、その他有価証券評価差額金の増加８億13百万円、利益剰余金の増加24億69百万円等であります。

ｂ．経営成績

このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高については、日本で新規立上による販売増が寄与したものの、中国、欧州における取引先の販売減及び北南米における円高による為替換算差影響により、785億22百万円（前年同期比3.2％減）と減少しました。

利益については、北南米で前期発生した一時的な費用計上は前期比で減少し、さらに日本における新規立上の設備販売と部品販売の増加による付加価値増及び欧州や中国での人員削減による人件費減もあり、営業利益は33億61百万円（前年同期比41.0％増）、経常利益は24億38百万円（前年同期比13.1％増）と増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加に加え、メキシコ子会社買収による負ののれん発生益を計上したことにより29億79百万円（前年同期比158.3％増）と増益となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①　日本

売上高は、新規立上の設備販売と部品販売により167億13百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

営業利益は、メキシコ会社買収に係る取得関連費用及び設備投資による減価償却費の増加があったものの、増収に伴う増益により12億59百万円（前年同期比118.2％増）となりました。

②　北南米

売上高は、北米における日系取引先で安定した販売を維持しましたが、為替換算差影響による売上減により328億25百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

営業利益は、前期発生した一時的な費用計上が前期比で減少したことで10億90百万円（前年同期比36.2％増）となりました。

③　欧州

売上高は、欧州系取引先の販売台数低迷に伴う売上減により96億14百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

営業利益は、前期からの人員整理による人件費削減を行うも減収による減益を補えず88百万円（前年同期比43.5％減）となりました。

④　中国

売上高は、日系取引先との販売不振の加速に伴い、51億94百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

営業利益は、売上減に伴う減益の一方、前期からの人員整理による人件費削減、前期に計上した固定資産の減損損失に伴う減価償却費の減少により３億14百万円の営業損失（前年同期は４億86百万円の営業損失）となりました。

⑤　アジア

売上高は、安定した稼働により141億77百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

営業利益は、増収に伴う増益に加え、生産変動に対応したコストコントロールが寄与し、14億26百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により19億33百万円増加、投資活動により77億65百万円減少、財務活動により15億64百万円増加などの結果、当中間連結会計期間末には178億86百万円（前連結会計年度末比48億６百万円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益44億58百万円（前年同期は19億13百万円）、減価償却費33億17百万円（前年同期は32億８百万円）、負ののれんの発生益25億95百万円（前年同期は発生なし）、売上債権の増加８億68百万円（前年同期は17億63百万円の減少）、棚卸資産の増加12億16百万円（前年同期は５億55百万円の減少）、仕入債務の減少３億８百万円（前年同期は４億70百万円の減少）、未払金の増加６億36百万円（前年同期は２億85百万円の増加）、法人税等の支払額７億99百万円（前年同期は６億35百万円の支払）などにより、前年同期と比較して49億94百万円減少し、19億33百万円の資金増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出47億91百万円（前年同期は39億14百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億38百万円（前年同期は発生なし）、貸付けによる支出15億８百万円（前年同期は発生なし）などにより、77億65百万円の支出（前年同期は42億49百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入49億21百万円（前年同期は５億53百万円の収入）、長期借入れによる収入20億81百万円（前年同期は発生なし）、長期借入金の返済による支出41億66百万円（前年同期は37億76百万円の支出）、配当金の支払による支出５億９百万円（前年同期は５億９百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出６億16百万円（前年同期は７億54百万円の支出）などにより、15億64百万円の収入（前年同期は47億22百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億21百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2025年６月６日開催の取締役会において、メキシコの自動車部品メーカーWinkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.の全持分を取得することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結し、2025年７月10日付で全持分を取得しました。なお、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.は、Sanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.に社名を変更しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,848,000
計	144,848,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,112,000	37,112,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	37,112,000	37,112,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	37,112,000	－	3,481	－	2,969

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務にかかる株式数であります。

３．上記のほか、自己株式が717千株あります。

４．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2024年７月29日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の４社で、2,399千株（持株比率6.47％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数 （千株）	株券等 保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,419	3.82
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	547	1.48
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	374	1.01
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２	58	0.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式411,000株（議決権の数4,110個）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式174,700株（議決権の数1,747個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）取締役向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,692	17,886
受取手形、売掛金及び契約資産	17,826	19,135
電子記録債権	826	807
製品	4,871	5,029
仕掛品	6,981	7,201
原材料及び貯蔵品	12,575	14,514
その他	4,593	7,535
貸倒引当金	△17	△25
流動資産合計	70,348	72,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,865	22,265
機械装置及び運搬具	92,508	94,036
工具、器具及び備品	14,536	15,130
土地	2,924	2,986
リース資産	3,566	3,544
建設仮勘定	5,416	6,319
減価償却累計額	△91,533	△93,464
減損損失累計額	△11,607	△11,394
有形固定資産合計	36,674	39,422
無形固定資産
リース資産	41	32
その他	646	667
無形固定資産合計	687	699
投資その他の資産
投資有価証券	6,707	7,890
退職給付に係る資産	169	166
繰延税金資産	1,965	3,078
その他	588	646
投資その他の資産合計	9,429	11,779
固定資産合計	46,790	51,900
資産合計	117,138	123,982

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,209	9,649
電子記録債務	4,431	4,168
短期借入金	17,847	22,924
未払金	4,171	3,951
リース債務	281	218
未払法人税等	529	826
未払消費税等	263	501
賞与引当金	1,391	1,355
役員賞与引当金	30	34
製品保証引当金	272	326
その他	3,453	5,029
流動負債合計	41,878	48,983
固定負債
長期借入金	21,293	18,978
リース債務	253	447
繰延税金負債	1,789	2,199
役員退職慰労引当金	154	154
損害賠償損失引当金	※ 40	※ 40
退職給付に係る負債	3,080	2,943
その他	565	646
固定負債合計	27,173	25,408
負債合計	69,051	74,391
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,362	2,362
利益剰余金	31,589	34,059
自己株式	△968	△968
株主資本合計	36,465	38,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,324	4,137
為替換算調整勘定	3,494	2,287
退職給付に係る調整累計額	989	876
その他の包括利益累計額合計	7,807	7,299
非支配株主持分	3,816	3,359
純資産合計	48,087	49,592
負債純資産合計	117,138	123,982

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	81,094	78,522
売上原価	69,351	65,366
売上総利益	11,743	13,156
販売費及び一般管理費	※１ 9,359	※１ 9,794
営業利益	2,384	3,361
営業外収益
受取利息	120	100
受取配当金	130	100
為替差益	71	－
その他	156	127
営業外収益合計	478	328
営業外費用
支払利息	428	431
支払手数料	251	215
為替差損	－	568
その他	27	37
営業外費用合計	706	1,251
経常利益	2,156	2,438
特別利益
固定資産売却益	2	13
負ののれん発生益	－	※２ 2,595
特別利益合計	2	2,609
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	244	50
特別退職金	－	※３ 539
特別損失合計	245	589
税金等調整前中間純利益	1,913	4,458
法人税、住民税及び事業税	526	1,039
法人税等調整額	△96	52
法人税等合計	429	1,091
中間純利益	1,484	3,366
非支配株主に帰属する中間純利益	330	388
親会社株主に帰属する中間純利益	1,153	2,979

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,484	3,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△820	813
為替換算調整勘定	2,914	△1,392
退職給付に係る調整額	39	△113
その他の包括利益合計	2,133	△692
中間包括利益	3,616	2,674
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,111	2,471
非支配株主に係る中間包括利益	505	203

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,913	4,458
減価償却費	3,208	3,317
有形固定資産除却損	244	50
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△13
受取利息及び受取配当金	△250	△200
支払利息	428	431
支払手数料	251	215
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	57
負ののれん発生益	－	△2,595
特別退職金	－	539
売上債権の増減額（△は増加）	1,763	△868
棚卸資産の増減額（△は増加）	555	△1,216
仕入債務の増減額（△は減少）	△470	△308
賞与引当金の増減額（△は減少）	273	△20
未払金の増減額（△は減少）	285	636
未払費用の増減額（△は減少）	409	412
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	△235
その他	△554	△263
小計	8,047	4,395
利息及び配当金の受取額	250	200
利息の支払額	△465	△408
手数料の支払額	△271	△208
法人税等の支払額	△635	△799
特別退職金の支払額	－	△1,248
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,926	1,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,914	△4,791
有形固定資産の売却による収入	19	23
投資有価証券の取得による支出	△88	△11
投資有価証券の売却による収入	－	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,338
貸付けによる支出	－	△1,508
その他	△266	△142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,249	△7,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	553	4,921
長期借入れによる収入	－	2,081
長期借入金の返済による支出	△3,776	△4,166
配当金の支払額	△509	△509
非支配株主への配当金の支払額	△754	△616
リース債務の返済による支出	△236	△148
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,722	1,564
現金及び現金同等物に係る換算差額	810	△537
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,236	△4,806
現金及び現金同等物の期首残高	17,653	22,692
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,417	※ 17,886

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.の全持分を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.は、Sanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.に社名を変更しております。

（追加情報）

１．取締役向け株式交付信託

　当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において344百万円及び411,000株、当中間連結会計期間末において344百万円及び411,000株であります。

２．従業員向け株式交付信託

　当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において145百万円及び174,700株、当中間連結会計期間末において145百万円及び174,700株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※ 偶発債務

前連結会計年度（2025年３月31日）

　当社は、労働災害発生等の備えとして合理的に見積り可能な損失見込額を損害賠償損失引当金として計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　当社は、労働災害発生等の備えとして合理的に見積り可能な損失見込額を損害賠償損失引当金として計上しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運送費	898百万円	971百万円
従業員給与・賞与	3,404	3,420
技術研究費	149	144
退職給付費用	113	170

※２ 負ののれん発生益

当中間連結会計期間の負ののれん発生益は、Sanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.を連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

※３ 特別退職金

当中間連結会計期間の特別退職金は、当社連結子会社であるガイガー オートモーティブ GmbHの人員削減を実施したことに伴い発生した解雇給付（特別退職金）等を特別損失として計上したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	16,417百万円	17,886百万円
現金及び現金同等物	16,417	17,886

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年 ５月21日 取締役会	普通株式	510	14.00	2024年 ３月31日	2024年 ６月３日	利益剰余金

（注）2024年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年 11月14日 取締役会	普通株式	510	14.00	2024年 ９月30日	2024年 12月２日	利益剰余金

（注）2024年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年 ５月20日 取締役会	普通株式	510	14.00	2025年 ３月31日	2025年 ６月２日	利益剰余金

（注）2025年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年 11月14日 取締役会	普通株式	510	14.00	2025年 ９月30日	2025年 12月１日	利益剰余金

（注）2025年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△11,492百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△33百万円には、棚卸資産の調整額△82百万円及び固定資産に係る調整額49百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△11,540百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△188百万円には、棚卸資産の調整額△31百万円及び固定資産に係る調整額△157百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.の全持分を取得したため、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「北南米」セグメントの資産が7,486百万円増加しております。

　なお、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.は、Sanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.に社名を変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「北南米」セグメントにおいて、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.の全持分を取得したため、連結の範囲に含めております。これに伴い、負ののれん発生益として2,595百万円を計上しております。

　なお、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.は、Sanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.に社名を変更しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.（以下「WPM」という。）

事業の内容　　　：自動車部品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

当社は中期経営方針にて、「サンオー・ラストマン・スタンディング戦略」で自動車配管市場グローバルシェアNo.１を目指しております。

特に米州においては、米国の電気自動車の市場シェアは１割弱であり、残る９割強はハイブリッド車やプラグインハイブリッド車を含む内燃機関車が占めているところ、トランプ政権の発足も後押しし、米国市場は引き続き内燃機関車が主流を占めると想定されます。

WPMは、米国販売市場向けに自動車部品製造を行っており、製品寿命が比較的長いピックアップトラック（内燃機関車）向けの部品を取扱っております。米国販売市場におけるピックアップトラックの販売シェアは約２割程度で近年推移しており、その中でWPMは有力なプレイヤーの１社です。

当社は、WPMを子会社化することにより、米国販売市場向けメキシコ国内生産のフューエルインジェクションビジネスにおいて圧倒的なポジショニングの確立が期待されます。当社は、今後、効率的な経営体制の構築と技術革新を促進することにより、グローバル企業としてさらなる飛躍を目指します。

③企業結合日

2025年７月10日（持分取得日）

2025年９月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

Sanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年９月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 9,898千ユーロ（1,695百万円）
取得原価 9,898千ユーロ（1,695百万円）

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　364百万円

５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生した負ののれん発生益の金額

2,595百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	32円22銭	83円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,153	2,979
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,153	2,979
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,794	35,809

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に取締役及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間600,700株、当中間連結会計期間585,700株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 期末配当

2025年５月20日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………510百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月２日

（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．期末配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2025年３月31日現在で取締役向け株式交付信託が保有する当社株式411,000株及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式174,700株に対する配当金８百万円が含まれております。

(2) 中間配当

2025年11月14日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………510百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2025年９月30日現在で取締役向け株式交付信託が保有する当社株式411,000株及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式174,700株に対する配当金８百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
三櫻工業株式会社
取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田口 真樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三櫻工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三櫻工業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。