7091 株式会社リビングプラットフォーム 半期報告書－第15期(2025/04/01－2025/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リビングプラットフォーム |
| 【英訳名】 | Living Platform,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 金子 洋文 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市中央区南二条西二十丁目291番地 |
| 【電話番号】 | 011(633)7727(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 下平 直 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 東京倶楽部ビルディング５階 |
| 【電話番号】 | 0570(01)7787(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 下平 直 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期中間連結会計期間 | 第15期中間連結会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,281,295 | 10,783,271 | 19,204,574 |
| 経常利益 | (千円) | 125,797 | 308,452 | 374,243 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 102,533 | 178,955 | 365,591 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 100,883 | 178,181 | 364,742 |
| 純資産額 | (千円) | 1,763,957 | 2,248,969 | 2,052,300 |
| 総資産額 | (千円) | 11,202,096 | 12,596,496 | 12,115,497 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 23.05 | 39.95 | 82.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 23.00 | 39.95 | 81.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 15.6 | 17.6 | 16.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 207,353 | 699,502 | 612,282 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △283,733 | △638,014 | △722,062 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △29,116 | △244,627 | 574,577 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,022,507 | 1,409,662 | 1,592,802 |
(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復や企業業績の改善により緩やかな回復基調を示したものの、円安の進行やエネルギー価格の高止まり、物価上昇、人件費の増加などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、地政学的リスクの高まりや主要国の金融引き締めに加え、米国の関税政策の変更が国際的な供給網や物流コストに影響を及ぼし、不安定な動向となりました。こうした中、介護業界では、慢性的な人材不足や採用コストの上昇、介護報酬改定への対応など、事業環境の変化に的確かつ柔軟に対応することが求められています。
当社グループは、ビジョンである「持続可能な社会保障制度の構築」および「安心を育て、挑戦を創る」世界の実現を目指し、「介護」「障がい者支援」「保育」の３領域を中核とするライフケア事業を通じ、持続的な成長戦略を推進しており、人材の確保・育成、ICTやデジタル技術の活用による業務効率化、新規事業領域の拡大、地域社会との連携強化を進め、経営基盤の強化に努めました。これらの施策を一層加速させ、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることにより、通期における安定的な成長を目指してまいります。
このような環境のもと、当中間連結会計期間において５事業所の新規開設を行ないました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループ連結業績は、売上高10,783百万円（前年同期比116.2％）、営業利益294百万円（同258.9％）、経常利益308百万円（同245.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益178百万円（同174.5％）となりました。
事業領域別の状況は以下のとおりです。
＜介護事業＞
介護事業におきましては、当中間連結会計期間に計10事業所（事業継承：グループホーム７事業所、新規開設：５事業所）を開設いたしました。当第２四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注１）の稼働率は85.7％（開設後１年以上経過した事業所88.6％）、グループホームは95.1％（同96.0％）となり、入居促進活動の効果により回復傾向を示しております。一方、エネルギー価格や食材費、採用コスト、建築費の高騰が続く中、利用料転嫁や太陽光発電の導入、購買効率化などコスト抑制に努めております。
また、医療ニーズへの対応力を高めるため、訪問看護サービスの新規導入を進め、看取り対応や医療的ケアの体制強化を推進してまいりました。さらに、介護人材の確保と定着を目的に、特定技能人材の採用促進や教育研修体制の整備を推進しております。当社グループは、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心に、医療・介護・在宅支援が一体となった包括的なケア体制の構築を今後も進めてまいります。
（注１）介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護
＜障がい者支援事業＞
障がい者支援事業におきましては、当中間連結会計期間に３事業所（就労継続支援B型、グループホーム）を新規開設いたしました。当第２四半期連結会計期間末における就労継続支援Ｂ型の稼働率は70.5％（開設後１年以上経過した事業所74.4％）、グループホーム等（注２）の稼働率は79.0％（同89.9％）となり、全体として回復傾向が見られました。
グループホームを中心とした収益構造の改善が進み、収支は改善傾向にあるものの、依然として更なる効率化と稼働率向上が求められる状況にあります。当社グループは、障がい者の自立した生活を支えるため、生活訓練や就労支援を通じた社会参加の促進に取り組んでおります。また、介護・保育・給食事業などグループ内での就労機会を拡大し、利用者が地域社会の中で継続的に活躍できる環境づくりを推進しております。
（注２）共同生活援助（グループホーム）、福祉ホーム
＜保育事業＞
保育事業におきましては、当第２四半期連結会計期間末における認可保育所の稼働率は88.4％（開設後１年以上経過した事業所91.4％）となりました。保育業界全体では、施設整備率の上昇に伴い新規公募を停止する自治体が増加しており、市場の成熟化が進んでおります。一方で、少子化が進行する中、国としては子育て支援策の拡充と質の高い保育の提供が求められています。
当社グループでは、教育要素を重視した保育内容の充実を図るとともに、高齢者施設との連携による多世代交流を推進し、地域社会に根ざした保育事業の展開を進めております。今後も、保育を軸とした地域共生モデルの確立を目指し、安心して子育てができる社会の実現に貢献してまいります。
(2) 財政状態の分析
（資産、負債、純資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、エコ社の事業譲受の支払いなどにより現金及び預金が減少するとともに、のれんが増加しました。また運営上の売掛金などが増加したことから、前連結会計年度末と比較して480百万円増加し12,596百万円となりました。
負債は、長期借入金などが減少したものの、短期借入、預り金、未払費用などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して284百万円増加し10,347百万円となりました。
純資産は、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して196百万円増加し2,248百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して183百万円減少し1,409百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、699百万円の収入となりました。
これは主に、売上債権の増加218百万円などにより減少したものの、税金等調整前中間純利益309百万円、未払金の増加25百万円、減価償却費146百万円などにより増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、638百万円の支出となりました。
これは主に、吸収分割による支出400百万円、有形固定資産の取得による支出195百万円などにより減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、244百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入れによる収入83百万円、短期借入金（純額）113百万円などにより増加したものの、長期借入金の返済による支出440百万円などにより減少したことによるものです。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,479,942 | 4,479,942 | 東京証券取引所グロース | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,479,942 | 4,479,942 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 回号 | 第９回 | 第10回 |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2025年6月27日 | 2025年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名（注）１当社執行役員 ８名（注）１、２当社従業員 ３名 | 当社取締役 １名 |
| 新株予約権の数 | 40,500個 | 50,000個 |
| 新株予約権１個につき目的となる株式数 | １株 | １株 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 40,500株（注）３ | 普通株式 50,000株（注）３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 876円（注）４、８ | 876円（注）４、８ |
| 新株予約権の行使期間 | 2027年６月28日～2035年６月27日 | 2027年６月28日～2035年６月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価額 876円資本組入額 438円 | 発行価額 876円資本組入額 438円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）５、６、８ | （注）７、８ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）９ | （注）９ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）10 | （注）10 |
（注）１．当社取締役１名および当社執行役員４名は、それぞれ子会社の代表取締役を兼務しております。
２．当社執行役員１名は、子会社の従業員を兼務しております。
３．新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、株主割当ての方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合その他必要と認められる場合、上記株式数の調整を必要とするときは、当社は必要と認める調整を行う。
４．新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、株主割当ての方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合その他必要と認められる場合、行使価格の調整を必要とするときは、当社は必要と認める調整を行う。
５．新株予約権の行使の条件（第９回）
ア 権利行使時において、当社または子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、もしくは従業員が定年により退職した場合、または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
イ 本新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権の相続は認められない。
ウ 本新株予約権の行使価額の年間の合計額が金1,200万円（但し、法令の改正により、税制適格要件の一つである年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上限金額とする。）を上回らない範囲であること。
エ 本新株予約権の行使による株式の交付は、当該交付のために付与決議がされた会社法第238条第1項に定める事項に反しないで行われるものとする。
オ 本新株予約権の行使により取得する株式につき、金融商品取引業者又は金融機関（租税特別措置法施行令第19条の3第6項で定めるものに限る。）との間であらかじめ締結される、本新株予約権の行使により交付される当社の株式の振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿をいう。以下同じ。）への記載若しくは記録、保管の委託又は管理、及び処分に係る信託（以下「管理等信託」という。）に関する取り決め（租税特別措置法施行令第19条の3第7項で定める要件を満たすものに限る。）に従い、租税特別措置法施行令第19条の3第8項で定めるところにより、当該取得後ただちに、当社を通じて、金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は営業所若しくは事務所に保管の委託又は管理等信託がされることを要する。
カ 本新株予約権の行使をする際、行使をする者、（ア）に掲げる事項を誓約し、かつ、（イ）に掲げる事項を記載した書面を提出することを要する。
(ア)権利者が、本新株予約権に係る付与決議の日において大口株主及び大口株主の特別関係者に該当しないこと。
(イ)以下に掲げる事項
・本新株予約権の行使の日の属する年における当該権利者の他の新株予約権の行使の有無
・他の行使があった場合には、当該行使に係る権利行使価額及びその行使年月日
・当該書面を提出する者の氏名、住所及び個人番号
・その行使をする本新株予約権に係る付与決議があった年月日
・その行使をする本新株予約権に係る新株予約権割当契約において定められている事項のうち、本新株予約権に係る株式の種類、数及び一株当たりの権利行使価額
・新株予約権の行使により振替又は交付を受けようとする株式の数
・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に本新株予約権の行使をしたことがある場合には、その既にした本新株予約権の行使に係る株式の数及び権利行使価額並びにその行使年月日
・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に他の新株予約権の行使をしたことがある場合には、当該他の新株予約権に係る付与決議のあった株式会社の名称及び本店の所在地並びにその既にした当該他の新株予約権の行使に係る権利行使価額及びその行使年月日
・その他参考となるべき事項
６．第９回新株予約権の権利行使時において、本新株予約権者は、本新株予約権行使可能日から起算して１年ごとに、本新株予約権総数の以下の上限に満つるまで本新株予約権の行使ができるものとする。
本新株予約権行使可能日から起算して１年５分の１まで
同２年５分の２まで
同３年５分の３まで
同４年５分の４まで
同５年５分の５まで
７．新株予約権の行使の条件（第10回）
ア 権利行使時において、当社または子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
イ 2026年３月期から2028年３月期 までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、1,000百万円 を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書（損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
ウ 本新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権の相続は認められない。
エ 本新株予約権の行使による株式の交付は、当該交付のために付与決議がされた会社法第238条第1項に定める事項に反しないで行われるものとする。
オ 本新株予約権の行使をする際、行使をする者、以下に掲げる事項を記載した書面を提出することを要する。
・本新株予約権の行使の日の属する年における当該権利者の他の新株予約権の行使の有無
・他の行使があった場合には、当該行使に係る権利行使価額及びその行使年月日
・当該書面を提出する者の氏名、住所及び個人番号
・その行使をする本新株予約権に係る付与決議があった年月日
・その行使をする本新株予約権に係る新株予約権割当契約において定められている事項のうち、本新株予約権に係る株式の種類、数及び一株当たりの権利行使価額
・新株予約権の行使により振替又は交付を受けようとする株式の数
・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に本新株予約権の行使をしたことがある場合には、その既にした本新株予約権の行使に係る株式の数及び権利行使価額並びにその行使年月日
・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に他の新株予約権の行使をしたことがある場合には、当該他の新株予約権に係る付与決議のあった株式会社の名称及び本店の所在地並びにその既にした当該他の新株予約権の行使に係る権利行使価額及びその行使年月日
・その他参考となるべき事項
８．第９回および第10回新株予約権の権利行使時における株価が876円以上であることを要する。
９．本新株予約権の全部又は一部につき、第三者に対して譲渡、質入れ及び一切の処分をすることができない。
10．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
ア 合併（当社が消滅する場合に限る。）…合併後存続する株式会社又は合併により新設する株式会社
イ 吸収合併…当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社
ウ 株式交換…当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
エ 株式移転…株式移転により設立する株式会社
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日(注１) | 10,800 | 4,479,942 | 4,952 | 373,163 | 4,952 | 531,159 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社HCA | 東京都千代田区内神田２丁目２－６ | 2,436,000 | 54.37 |
| 金子 洋文 | 東京都港区 | 873,700 | 19.50 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６－２１ | 79,700 | 1.77 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 75,946 | 1.69 |
| IIB株式会社 | 東京都渋谷区大山町３４－１７ | 70,600 | 1.57 |
| 田口 孝広 | 東京都中央区 | 60,000 | 1.33 |
| リビングプラットフォーム従業員持株会 | 東京都千代田区 | 21,028 | 0.46 |
| 飯田 幸希 | 愛知県江南市 | 20,100 | 0.44 |
| 金澤 秀晃 | 大阪府泉大津市 | 18,600 | 0.41 |
| JPモルガン証券会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 17,600 | 0.39 |
| 計 | － | 3,673,274 | 81.99 |
（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,478,100 | 44,781 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,842 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,479,942 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 44,781 | ― | |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役第２運営本部 本部長 | 代表取締役運営本部 本部長 | 金子 洋文 | 2025年７月１日 |
| 専務取締役財務経理本部 本部長 | 取締役コーポレート本部 本部長 | 林 隆祐 | 2025年７月１日 |
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,592,802 | 1,409,662 | |||||||||
| 売掛金 | 1,556,705 | 1,791,041 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,435 | 9,151 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 44,089 | 47,240 | |||||||||
| 前払費用 | 369,882 | 413,051 | |||||||||
| その他 | 307,326 | 204,127 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,392 | △16,181 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,868,849 | 3,858,094 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,982,113 | 2,998,171 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 4,160 | 2,847 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 79,658 | 80,260 | |||||||||
| 土地 | 1,628,956 | 1,648,441 | |||||||||
| リース資産（純額） | 405,368 | 391,218 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 129,210 | 246,970 | |||||||||
| その他（純額） | 63,774 | 65,600 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,293,242 | 5,433,511 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,182,011 | 1,450,923 | |||||||||
| ソフトウエア | 37,708 | 33,423 | |||||||||
| その他 | 50,361 | 49,201 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,270,081 | 1,533,549 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 70,373 | 77,297 | |||||||||
| 長期貸付金 | 47,899 | 59,851 | |||||||||
| 長期前払費用 | 52,669 | 51,072 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 305,212 | 359,864 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,085,654 | 1,108,907 | |||||||||
| その他 | 150,078 | 142,914 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,564 | △28,564 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,683,323 | 1,771,342 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,246,647 | 8,738,402 | |||||||||
| 資産合計 | 12,115,497 | 12,596,496 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※1 130,554 | ※1 244,444 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 680,733 | 658,548 | |||||||||
| リース債務 | 22,924 | 22,914 | |||||||||
| 未払金 | 463,026 | 517,495 | |||||||||
| 未払費用 | 750,430 | 828,399 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,927 | 148,547 | |||||||||
| 前受金 | 183,911 | 232,418 | |||||||||
| 預り金 | 151,749 | 249,866 | |||||||||
| 賞与引当金 | 161,292 | 215,218 | |||||||||
| その他 | 53,048 | 42,959 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,696,599 | 3,160,811 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,142,189 | 4,807,117 | |||||||||
| 長期前受金 | 547,760 | 635,548 | |||||||||
| リース債務 | 562,325 | 551,171 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 386,863 | 436,538 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,382 | － | |||||||||
| その他 | 724,076 | 756,340 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,366,597 | 7,186,716 | |||||||||
| 負債合計 | 10,063,197 | 10,347,527 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 368,211 | 373,163 | |||||||||
| 資本剰余金 | 834,998 | 839,949 | |||||||||
| 利益剰余金 | 818,266 | 997,221 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,021,476 | 2,210,334 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,757 | 6,983 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,757 | 6,983 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,067 | 31,651 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,052,300 | 2,248,969 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,115,497 | 12,596,496 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,281,295 | 10,783,271 | |||||||||
| 売上原価 | 8,380,696 | 9,592,453 | |||||||||
| 売上総利益 | 900,598 | 1,190,818 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 787,020 | ※ 896,716 | |||||||||
| 営業利益 | 113,577 | 294,101 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 305 | 1,836 | |||||||||
| 受取家賃 | 12,549 | 22,723 | |||||||||
| 助成金収入 | 47,246 | 30,763 | |||||||||
| その他 | 8,239 | 31,948 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68,339 | 87,271 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53,126 | 63,445 | |||||||||
| その他 | 2,993 | 9,475 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,120 | 72,921 | |||||||||
| 経常利益 | 125,797 | 308,452 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 345 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 514 | |||||||||
| 現金受贈益 | － | 500 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,359 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 125,797 | 309,812 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,980 | 142,383 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,716 | △11,526 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,263 | 130,857 | |||||||||
| 中間純利益 | 102,533 | 178,955 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 102,533 | 178,955 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 102,533 | 178,955 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,649 | △774 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,649 | △774 | |||||||||
| 中間包括利益 | 100,883 | 178,181 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 100,883 | 178,181 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 125,797 | 309,812 | |||||||||
| 減価償却費 | 147,210 | 146,902 | |||||||||
| のれん償却額 | 64,059 | 78,467 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | － | △1,836 | |||||||||
| 支払利息 | 53,126 | 63,445 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △184,543 | △218,535 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,154 | △2,815 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,988 | 53,164 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 38,967 | 49,495 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,411 | 4,693 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 874 | △7,962 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 39,824 | 45,495 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △65,464 | 25,576 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △84,012 | 72,253 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △6,497 | △11,548 | |||||||||
| その他 | 207,689 | 216,605 | |||||||||
| 小計 | 344,454 | 823,214 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | － | 1,836 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53,126 | △62,683 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △83,974 | △62,864 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 207,353 | 699,502 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △227,724 | △195,546 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,295 | △237 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,676 | 587 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △73,287 | △23,590 | |||||||||
| 建設協力金の回収による収入 | 7,662 | 7,164 | |||||||||
| 吸収分割による支出 | － | △400,480 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △12,476 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 415 | 501 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 13,439 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △11,930 | |||||||||
| その他 | 379 | △2,003 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △283,733 | △638,014 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,778 | 113,890 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 655,235 | 83,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △665,072 | △440,756 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 9,903 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △16,500 | △11,164 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,116 | △244,627 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △105,497 | △183,139 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,128,005 | 1,592,802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,022,507 | ※ 1,409,662 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
| 差引額 | － | 千円 | － | 千円 |
２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |||
| AGコーポレーション株式会社 | 61,646 | 千円 | 56,450 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当 | 170,762 | 千円 | 187,468 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,684 | 千円 | 10,429 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,159 | 千円 | 7,856 | 千円 |
| 控除対象外消費税等 | 175,189 | 千円 | 199,787 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||||
| 現金及び預金 | 1,022,507 | 千円 | 1,409,662 | 千円 | |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,022,507 | 千円 | 1,409,662 | 千円 | |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業領域別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 事業領域 | 外部顧客に対する売上高 | |
|---|---|---|
| 介護事業 | 7,634,860 | |
| 障がい者支援事業 | 716,113 | |
| 保育事業 | 874,898 | |
| その他 | 31,677 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,257,549 | |
| その他の収益 | 23,745 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,281,295 |
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 事業領域 | 外部顧客に対する売上高 | |
|---|---|---|
| 介護事業 | 8,758,943 | |
| 障がい者支援事業 | 884,162 | |
| 保育事業 | 1,047,823 | |
| その他 | 63,567 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,754,497 | |
| その他の収益 | 28,774 | |
| 外部顧客への売上高 | 10,783,271 |
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エコ（以下、「エコ社」という。）
事業の内容 介護事業
②企業結合を行った主な理由
エコ社は、福島県内において長い業歴を有する有力な介護事業者の一社であり、2003年に１施設目を開設以降、福島県郡山市を中心として複数の介護施設を展開しております。
一方、当社グループは、「持続可能な社会保障制度を構築する」をコーポレートビジョンとし、「安心を育て、挑戦を創る」ことをコーポレートミッションとして、介護事業分野では、連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア（以下、LPFC社）及び他３社において、全国（北海道、宮城県、福島県、茨城県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県）にて介護施設103施設（うち、認知症対応型共同生活介護事業所56施設（定員数：1,124名）、有料老人ホーム等47施設（定員数：3,500名））を展開しており、出店エリアの拡大と地域に密着したサービス提供体制の強化に努めております。
このような状況下、東北地方における当社グループの介護事業において、2023年にエコ社より高齢者グループホーム７施設を承継しており、本吸収分割によって本件事業を承継することにより、福島県内におけるドミナント戦略の強化と、東北地方におけるシェア拡大を図る基盤とすることを目的としております。
③企業結合日
2025年４月１日
④企業結合の法的形式
エコ社を分割会社とし、LPFC社を承継会社とする吸収分割
⑤結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
LPFC社が現金を対価として、株式会社エコの事業を承継したためであります。
(2)中間損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 445,480千円
取得原価 445,480千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 3,829千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
347,379千円
②発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(13年)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 - 千円
固定資産 102,620千円
資産合計 102,620千円
流動負債 - 千円
固定負債 4,519千円
負債合計 4,519千円
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 23円05銭 | 39円95銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 102,533 | 178,955 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 102,533 | 178,955 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,449,042 | 4,478,938 | |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 23円00銭 | 39円95銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － | |
| 普通株式増加額(株) | 8,049 | 571 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2025年６月27日開催の取締役会決議による第９回新株予約権新株予約権の数40,500個 (普通株式40,500株) 第10回新株予約権新株予約権の数50,000個 (普通株式50,000株) |
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2025年9月17日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり子会社を設立いたしました。
1．設立の目的
当社グループは「持続可能な社会保障制度を構築する」をコーポレートビジョン、「安心を育て、挑戦を創る」ことをコーポレートミッションとして、当社連結子会社である㈱リビングプラットフォームケア（以下、「LPFC 社」という。）及び他３社において、全国にて介護設103施設（定員数：4,624名）、障がい者支援施設37施設（定員数：706名）、保育施設 15 施設（定員数：989名）展開しております。
これらの当社グループの福祉事業の現場における給食に必要な米の調達につきましては、従来、食材卸会社からの仕入れに依存してまいりましたが、昨今の米価格高騰等の市況変動に対応するため、安定的かつ自律的な調達体制の構築が急務となっております。
このような状況下、茨城県つくば市に農地所有適格法人（株式会社）を設立し、自社による米作事業を推進することで、福祉事業運営における給食用食材の調達安定化を図るとともに、コスト適正化を実現します。さらに、地域農業との連携やスマート農機等の導入による効率的な生産活動を通じ、持続可能な食料供給体制を確立し、社会的価値の創出にもつなげることを目的としております。
2．設立する子会社の概要
(1) 商号 株式会社アグリプラットフォーム茨城
(2) 本店所在地 茨城県つくば市高野台2丁目4番地22
(3) 代表者 代表取締役 林隆祐
(4) 事業内容
①米作を中心とした農産物の生産および販売事業
②農産物の加工・販売等を通じた付加価値創出
③農業関連事業の受託業務および支援サービス
(5) 資本金 ５百万円
(6) 設立年月日 2025年10月１日
(7) 大株主及び持株比率 株式会社リビングプラットフォーム49%
(8) 上場会社と当該会社との関係
資本関係 当社が49％出資する子会社として設立しました。
人的関係 当該会社の代表取締役は、当社の取締役が兼務しております。
取引関係 該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社リビングプラットフォーム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滑川雅臣 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有賀美保子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リビングプラットフォームの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リビングプラットフォーム及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。