6545 株式会社インターネットインフィニティー 半期報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インターネットインフィニティー |
| 【英訳名】 | ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｉｎｆｉｎｉｔｙ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 別宮 圭一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町11番19号 |
| 【電話番号】 | 03－6897－4777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 星野 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町11番19号 |
| 【電話番号】 | 03－6897－4777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 星野 健治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間連結会計期間 | 第22期中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,619,757 | 2,946,773 | 5,161,692 |
| 経常利益 | (千円) | 227,780 | 231,207 | 411,205 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 143,161 | 135,370 | 255,060 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 143,149 | 135,369 | 255,057 |
| 純資産額 | (千円) | 1,517,983 | 1,627,068 | 1,647,054 |
| 総資産額 | (千円) | 3,676,730 | 4,421,085 | 4,328,976 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.93 | 25.46 | 47.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.25 | 24.99 | 46.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 36.8 | 38.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 162,290 | 224,323 | 467,070 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △167,392 | △654,907 | △227,995 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,235 | △226,749 | 497,000 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,561,902 | 1,642,510 | 2,299,844 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ヘルスケアソリューション事業）
当中間連結会計期間において、セントワークス株式会社の全株式を取得したことに伴い、新たに連結子会社としております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、エネルギーや原材料価格の高騰、不安定な為替相場や海外情勢、更に足元では米国における関税引き上げ等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、中長期的に今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されております。加えて、わが国では今後2040年代にかけて生産年齢人口の減少に伴い、医療・介護分野でも深刻な労働力不足や生産性の低下が懸念されており、これらの課題解決に向けたＤＸの推進やＡＩ技術、ＩＣＴ等のテクノロジーの活用に関わる分野の市場拡大が期待されております。
また、このような背景から介護業界では人材の確保や業務負担の軽減、職場環境の改善が重要な経営課題として認識されております。介護保険制度においても、将来にわたり安定的な制度として持続させるため、直近に実施された2024年の介護報酬改定では、介護職員の処遇改善や生産性向上を推進する介護事業所への加算が強化されました。
当社グループでは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、2040年問題をはじめとするさまざまな社会課題の解決に取り組んでおります。昨年策定した「中期経営計画」において公表した経営目標の達成に向け、具体的な取り組みを推進し持続的な成長と中期的な企業価値の向上を実現してまいります。
当中間連結会計期間においては、2025年４月１日付で、主に中規模介護事業者向けソフトウエアを開発、販売しているセントワークス株式会社株式の100％取得により連結子会社としたことに伴い、同社の売上が寄与し前年同期比で増収となりました。利益面では、同社株式の取得に伴うのれん償却費やＭ＆Ａ及びＰＭＩに係る一時費用等により営業利益は前年同期比でやや減少しましたが、下期にかけては新たな一時的な費用は見込んでおらず、概ね期初計画どおり堅調に推移する見通しです。今後は、当該子会社化により2040年問題の解決に向け、同社のソフトウエアの導入を起点とした中規模介護事業者向けＤＸソリューション事業の推進に取り組んでまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,946,773千円（前年同期比12.5％増）、営業利益は203,778千円（前年同期比9.2％減）、経常利益は231,207千円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は135,370千円（前年同期比5.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(ヘルスケアソリューション事業)
当中間連結会計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の直営店が１ヵ所、フランチャイズが２ヵ所それぞれ増加しております。また、直営店１ヵ所をフランチャイズ加盟店に譲渡した結果、直営店が23ヵ所、フランチャイズが194ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当中間連結会計期間末において20ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で237店舗(前年同期末は228店舗)となりました。
これらのフランチャイズの店舗数増加に加え、高齢者に運動習慣の重要性への理解が浸透したことにより、レコードブックの既存店舗の稼働率については上昇傾向で推移しており、直営店舗一店舗当たりの売上高や加盟店からのロイヤルティ等の収入は前年同期と比べ増加いたしました。
当中間連結会計期間におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は概ね前年同期並みとなりました。また、当社が設備投資を行い、フランチャイズ加盟店にレンタルをするプランから、当初契約期間５年間の満了に伴いプランを変更した店舗が増加したため、これまで当社が負担していた地代家賃・減価償却費等の原価と同額の売上高がともに減少いたしました。
この結果、レコードブック事業全体では前年同期と比べて売上高及び営業利益は増加いたしました。
アクティブライフ事業におきましては、連結子会社の株式会社正光技建において、利益率の改善等を目的とした社内の構造改革を実行中のため、売上高及び利益は減少しております。また、株式会社フルケア及び株式会社カンケイ舎が営む福祉用具貸与事業は堅調に推移いたしました。
この結果、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少いたしました。
従来のＷｅｂソリューション事業につきましては、当中間連結会計期間より、ＤＸソリューション事業に名称を変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。また、当中間連結会計期間よりセントワークス株式会社を連結の範囲に含めており、同社の損益計算書を連結しております。
この結果、前年同期と比べて売上高は大きく増加し、営業利益は概ね前年同期並みとなりました。
これらの結果、売上高は2,122,316千円(前年同期比18.1％増)、営業利益は304,322千円(前年同期比15.7％増)となりました。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業におきましては、株式会社カンケイ舎において課題となっている有資格者の採用を推進するため人事制度改革を進めた結果、一定の効果が見られ、各事業におけるサービス提供回数は回復傾向となっております。
この結果、売上高は824,456千円(前年同期比0.3％増)、営業利益は186,310千円(前年同期比5.6％減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,817,069千円となり、前連結会計年度末に比べ489,705千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が657,333千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が92,620千円増加したことによるものです。現金及び預金が減少したのは、主に2025年４月１日付のセントワークス株式会社株式の取得によるものです。
固定資産は1,604,015千円となり、前連結会計年度末に比べ581,813千円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産が50,569千円、無形固定資産が475,967千円、投資その他の資産が55,277千円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は4,421,085千円となり、前連結会計年度末に比べ92,108千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,073,838千円となり、前連結会計年度末に比べ107,837千円増加いたしました。その主な要因は、預り金が67,548千円、未払法人税等が27,233千円、買掛金が16,027千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は720,177千円となり、前連結会計年度末に比べ4,256千円増加いたしました。その主な要因は、連結子会社の増加に伴い、新たに退職給付に係る負債を60,266千円計上した一方で、長期借入金が55,008千円減少したことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は2,794,016千円となり、前連結会計年度末に比べ112,093千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は1,627,068千円となり、前連結会計年度末に比べ19,985千円減少いたしました。その主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が90,569千円増加した一方で、利益剰余金が70,244千円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ657,333千円減少し、1,642,510千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は224,323千円となりました（前年同期は162,290千円の獲得）。これは主に、税金等調整前中間純利益231,207千円、減価償却費93,335千円等による資金の増加が、法人税等の支払額又は還付額108,288千円等による資金の減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は654,907千円となりました（前年同期は167,392千円の使用）。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出600,975千円等による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は226,749千円となりました（前年同期は3,235千円の獲得）。これは自己株式の取得による支出103,228千円、配当金の支払額65,141千円、長期借入金の返済による支出58,380千円による資金の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から54名増加し407名となりました。これは主に、ヘルスケアソリューション事業において2025年４月１日付でセントワークス株式会社を子会社化したことによるものです。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,520,000 |
| 計 | 17,520,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,427,771 | 5,427,771 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,427,771 | 5,427,771 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 5,427,771 | ― | 252,302 | ― | 237,302 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社別宮圭一事務所 | 東京都千代田区丸の内１丁目11－１ パシフィックセンチュリープレイス８Ｆ | 1,040 | 19.68 |
| 大同生命保険株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 | 400 | 7.57 |
| 別宮 圭一 | 東京都千代田区 | 283 | 5.37 |
| キユーピー株式会社 | 東京都渋谷区渋谷１丁目４－１３ | 240 | 4.54 |
| 藤澤 卓 | 東京都港区 | 206 | 3.90 |
| 永井 詳二 | 東京都港区 | 158 | 3.00 |
| 清板 大亮 | 東京都港区 | 143 | 2.71 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 141 | 2.67 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 139 | 2.63 |
| 別宮 均 | 東京都品川区 | 77 | 1.46 |
| 計 | ― | 2,830 | 53.56 |
(注) 当社は、自己株式143,992株を保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 143,900 | （自己保有株式） | 普通株式 | 143,900 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 143,900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,804 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||||
| 5,280,400 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 3,471 | |||||||
| 発行済株式総数 | 5,427,771 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 52,804 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社インターネットインフィニティー | 東京都千代田区二番町11番地19 | 143,900 | ― | 143,900 | 2.65 |
| 計 | ― | 143,900 | ― | 143,900 | 2.65 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,299,844 | 1,642,510 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 886,208 | 978,828 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,301 | 15,312 | |||||||||
| その他 | 112,730 | 203,204 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,309 | △22,787 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,306,774 | 2,817,069 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 200,213 | 213,291 | |||||||||
| その他（純額） | 50,039 | 87,531 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 250,252 | 300,822 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 249,030 | 519,257 | |||||||||
| その他 | 186,438 | 392,178 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 435,469 | 911,436 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 150,889 | 156,753 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 172,963 | 218,959 | |||||||||
| その他 | 13,923 | 16,054 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,297 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 336,479 | 391,756 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,022,201 | 1,604,015 | |||||||||
| 資産合計 | 4,328,976 | 4,421,085 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 75,317 | 91,345 | |||||||||
| 短期借入金 | 750,000 | 750,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 113,388 | 110,016 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84,054 | 111,287 | |||||||||
| 預り金 | 505,124 | 572,672 | |||||||||
| 賞与引当金 | 100,358 | 97,063 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8,897 | ― | |||||||||
| その他 | 328,860 | 341,453 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,966,001 | 2,073,838 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 604,801 | 549,793 | |||||||||
| 資産除去債務 | 67,382 | 67,543 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | ― | 60,266 | |||||||||
| その他 | 43,737 | 42,574 | |||||||||
| 固定負債合計 | 715,921 | 720,177 | |||||||||
| 負債合計 | 2,681,922 | 2,794,016 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 252,302 | 252,302 | |||||||||
| 資本剰余金 | 237,302 | 237,642 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,157,708 | 1,227,952 | |||||||||
| 自己株式 | △276 | △90,845 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,647,037 | 1,627,052 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16 | 16 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,647,054 | 1,627,068 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,328,976 | 4,421,085 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,619,757 | 2,946,773 | |||||||||
| 売上原価 | 1,578,426 | 1,750,415 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,041,331 | 1,196,358 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 817,019 | ※ 992,579 | |||||||||
| 営業利益 | 224,312 | 203,778 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 10,799 | 9,752 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,218 | 30,639 | |||||||||
| その他 | 1,489 | 2,755 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,507 | 43,147 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,938 | 15,238 | |||||||||
| その他 | 100 | 479 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,038 | 15,718 | |||||||||
| 経常利益 | 227,780 | 231,207 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 227,780 | 231,207 | |||||||||
| 法人税等 | 84,619 | 95,837 | |||||||||
| 中間純利益 | 143,161 | 135,370 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 143,161 | 135,370 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 143,161 | 135,370 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11 | △0 | |||||||||
| 中間包括利益 | 143,149 | 135,369 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 143,149 | 135,369 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 227,780 | 231,207 | |||||||||
| 減価償却費 | 53,042 | 93,335 | |||||||||
| のれん償却額 | 23,033 | 39,831 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △226 | 17,192 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,704 | △15,822 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,051 | △8,897 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | ― | 3,686 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △10,799 | △9,752 | |||||||||
| 助成金収入 | △2,218 | △30,639 | |||||||||
| 支払利息 | 10,938 | 15,238 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,433 | △10,891 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,587 | △6,833 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,371 | 10,381 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △34,036 | 39,960 | |||||||||
| その他 | △26,242 | △68,714 | |||||||||
| 小計 | 233,989 | 299,282 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,780 | △13,996 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 2,218 | 47,325 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △63,136 | △108,288 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 162,290 | 224,323 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 事業譲渡による収入 | 799 | 14,038 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △4,477 | △16,750 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △737 | △20,820 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △158,083 | △34,886 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △5,741 | △1,447 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 847 | 6,067 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | ― | △135 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △600,975 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △167,392 | △654,907 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △66,531 | △58,380 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △26,076 | △65,141 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △103,228 | |||||||||
| その他 | △4,156 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,235 | △226,749 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,866 | △657,333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,563,768 | 2,299,844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,561,902 | ※ 1,642,510 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、セントワークス株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当 | 296,755 | 千円 | 353,263 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 43,664 | 千円 | 45,728 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,479 | 千円 | 7,660 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △226 | 千円 | 18,477 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,561,902 | 千円 | 1,642,510 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,561,902 | 千円 | 1,642,510 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 26,520 | 5.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は13,434千円（29,885株）減少しました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は42,695千円（94,975株）となりました。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 65,125 | 12.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 |
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2025年３月31日及び2025年９月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式161,600株の取得を行いました。また、2025年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は12,659千円（19,968株）減少しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が90,569千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が90,845千円となっております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、セントワークス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき2025年４月１日に同社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 セントワークス株式会社
事業の内容 システム開発、販売事業
② 企業結合を行った主な理由
セントワークス株式会社は介護事業者向け経営サポートシステム（請求・記録を含む）等をはじめ、ヘルスケア分野に特化した現場サポートシステムを開発、販売しております。特に中小規模の介護事業者からのニーズに対応したシステム開発を行っており、業界に精通した確かな開発力を有しております。当該子会社化により、セントワークス社がもつプロダクトを当社ＤＸソリューション事業の中核として位置付けることで、早期の事業化および収益化を期待しております。これにより、当社グループの企業価値向上に資すると判断し、当該株式取得を実施いたしました。
③ 企業結合日
2025年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 750,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 750,000千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 7,800千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
299,103千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヘルスケアソリューション事業 | 在宅サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,797,538 | 822,219 | 2,619,757 | ― | 2,619,757 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,797,538 | 822,219 | 2,619,757 | ― | 2,619,757 |
| セグメント利益 | 263,127 | 197,396 | 460,523 | △236,211 | 224,312 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△236,211千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヘルスケアソリューション事業 | 在宅サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,122,316 | 824,456 | 2,946,773 | ― | 2,946,773 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,122,316 | 824,456 | 2,946,773 | ― | 2,946,773 |
| セグメント利益 | 304,322 | 186,310 | 490,633 | △286,854 | 203,778 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△286,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ヘルスケアソリューション事業において、当中間連結会計期間にセントワークス株式会社の全株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は、当中間連結会計期間においては299,103千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：千円）
| ヘルスケアソリューション事業 | レコードブック | 直営 | 537,805 |
| フランチャイズ | 385,576 | ||
| ＤＸソリューション | シルバーマーケティング | 59,908 | |
| 仕事と介護の両立支援 | 70,190 | ||
| メディカルソリューション | 31,739 | ||
| システムソリューション | ― | ||
| アクティブライフ | 712,318 | ||
| 計 | 1,797,538 | ||
| 在宅サービス事業 | 通所介護 | 248,408 | |
| 訪問介護 | 257,306 | ||
| 居宅介護支援 | 182,145 | ||
| 施設介護 | 114,006 | ||
| 計 | 801,866 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,599,405 | ||
| その他の源泉から生じた収益 | 20,352 | ||
| 外部顧客への売上高 | 2,619,757 | ||
(注) その他の源泉から生じた収益は、在宅サービス事業におけるリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：千円）
| ヘルスケアソリューション事業 | レコードブック | 直営 | 542,722 |
| フランチャイズ | 409,126 | ||
| ＤＸソリューション | シルバーマーケティング | 62,760 | |
| 仕事と介護の両立支援 | 79,831 | ||
| メディカルソリューション | 33,736 | ||
| システムソリューション | 353,445 | ||
| アクティブライフ | 640,694 | ||
| 計 | 2,122,316 | ||
| 在宅サービス事業 | 通所介護 | 250,507 | |
| 訪問介護 | 286,873 | ||
| 居宅介護支援 | 170,299 | ||
| 施設介護 | 97,691 | ||
| 計 | 805,371 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,927,688 | ||
| その他の源泉から生じた収益 | 19,085 | ||
| 外部顧客への売上高 | 2,946,773 | ||
(注) １．その他の源泉から生じた収益は、在宅サービス事業におけるリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．当中間連結会計期間より、従来の「Ｗｅｂソリューション」を「ＤＸソリューション」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も、変更後の名称を用いております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 26円93銭 | 25円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 143,161 | 135,370 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 143,161 | 135,370 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,316,139 | 5,316,400 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 26円25銭 | 24円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 138,118 | 100,205 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社インターネットインフィニティー
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植木 一彰 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小泉 智則 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットインフィニティーの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターネットインフィニティー及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。