9025 鴻池運輸株式会社 半期報告書－第86期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第86期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	鴻池運輸株式会社
【英訳名】	Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務経理本部本部長 中西 義人
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務経理本部本部長 中西 義人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第85期 中間連結会計期間	第86期 中間連結会計期間	第85期
会計期間		自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
売上高	（百万円）	169,689	179,322	344,987
経常利益	（百万円）	12,116	12,556	21,295
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	9,722	8,127	14,050
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	12,982	6,006	17,734
純資産額	（百万円）	147,567	153,247	150,424
総資産額	（百万円）	288,460	289,549	289,702
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	183.28	153.11	264.81
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.0	51.6	50.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,043	12,158	23,468
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,536	△10,590	△16,960
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,753	△6,459	△12,885
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	74,981	56,921	62,704

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

＜複合ソリューション事業＞

関係会社の異動はありません。

＜国内物流事業＞

関係会社の異動はありません。

＜国際物流事業＞

Ehrhardt Konoike Solutions GmbHの株式を一部取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

＜その他＞

関係会社の異動はありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事

業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 財政状態及び経営成績

ａ．経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の高水準維持や、大企業を中心とした賃金改定の動きが見られる一方で、円安の恒常化や慢性的な人手不足による物価上昇の継続、個人消費の低迷に加え、米国による輸入関税の引き上げなど、さまざまな経済環境の変化が重なり、依然として先行きは不透明と言わざるを得ない状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは2028年３月期を最終年度とする「中期経営計画2027」をスタートさせました。「成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する。」という基本方針のもと、「人」を価値創造の源泉と捉え、人材への積極的な投資と戦略的な育成に注力しています。あわせて、技術革新やICT導入、内部統制の強化を通じて、変化に機動的かつ的確に対応できる経営基盤の確立に取り組んでまいります。さらに、「海外事業拡大」「国内事業の成長加速」「事業構造の改革」を事業戦略の三本柱に据え、企業価値の持続的な向上を目指しております。海外事業拡大においては、関税の影響はあるものの、昨年度より新たに連結化したFSNL Private Ltd.では、取扱量の拡大と効率化に加え、PMIも概ね予定通り進捗しており、高水準の需要に対応しながら安定した収益基盤の構築に取り組んでおります。今後も更なる成長に向け、オペレーションの高度化や新規領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。

当中間連結会計期間における経営成績については、2025年４月よりスタートした「中期経営計画2027」の事業戦略である「海外事業拡大」、「国内事業の成長加速」に取り組んだ結果、得意先での一部生産ライン休止や米国向け貨物取扱量減といった減収要因があるものの、インドやカナダでの子会社連結化の効果、空港関連での国際旅客便の復便等の取扱量増加等の増収要因があったため、売上高は1,793億22百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

利益についても、「中期経営計画2027」の事業戦略である「海外事業拡大」、「国内事業の成長加速」に取組み、営業利益は125億88百万円（同4.7％増）、経常利益は125億56百万円（同3.6％増）となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期での政策保有株式の処分影響等もあり81億27百万円（同16.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

①複合ソリューション事業

得意先での一部生産ライン休止の影響はあるものの、鉄鋼関連におけるインド鉄鋼子会社連結化の効果、空港関連における国際旅客便の復便、生活産業関連（食品）における新規拠点の稼働及び取扱量の増加、生活産業関連（生活）での空調機改装案件等の取扱量増加があり、売上高は1,165億83百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

利益は、新規連結の効果や取扱量の増加に加え、継続しての適正単価収受に努め、125億92百万円（同8.5％増）となりました。

②国内物流事業

生活産業関連（定温）における取扱量の増加、生活産業関連（物流）における適正単価の収受や住宅商品等の取扱量の増加により、売上高は281億円（前年同期比2.4％増）となりました。

利益は増収効果に加え、収益改善に努めた結果、18億94百万円（同6.8％増）となりました。

③国際物流事業

米国向け貨物取扱量減といった減収要因はあるものの、カナダ子会社連結化の効果や大型案件の受注、海外現地での取扱量の増加等により、売上高は346億11百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

利益は、米国向け貨物取扱量減による減益を他要因にてカバーできず21億６百万円（同11.2％減）となりました。

注※　当中間連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。これに伴い、従来は複合ソリューション事業に含まれていた営業所の一部が、国内物流事業に含まれています。また、従来は国内物流事業に含まれていた営業所の一部が、複合ソリューション事業に含まれています。そのため、前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を当該変更後の数値で比較しております。

ｂ．財政状態

①総資産

　当中間連結会計期間末における総資産は2,895億49百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少しました。

②流動資産

　当中間連結会計期間末における流動資産は1,367億３百万円であり、前連結会計年度末に比べ34億26百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が48億81百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が10億12百万円増加したこと等によるものです。

③固定資産

　当中間連結会計期間末における固定資産は1,528億46百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億73百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が19億80百万円増加したこと、土地が19億77百万円増加したこと、建物及び構築物が８億79百万円減少したこと等によるものです。

④流動負債

　当中間連結会計期間末における流動負債は591億70百万円であり、前連結会計年度末に比べ47億62百万円減少しました。主な要因は、１年内償還予定の社債が50億円減少したこと、支払手形及び買掛金が17億25百万円減少したこと、短期借入金が12億74百万円増加したこと、未払費用が９億99百万円増加したこと等によるものです。

⑤固定負債

　当中間連結会計期間末における固定負債は771億32百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億86百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が21億36百万円増加したこと等によるものです。

⑥純資産

　当中間連結会計期間末における純資産は1,532億47百万円であり、前連結会計年度末に比べ28億23百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が49億５百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が７億76百万円増加したこと、為替換算調整勘定が31億７百万円減少したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は121億58百万円（前年同期比11億14百万円の収入増）となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前中間純利益が120億46百万円あったこと、減価償却費が47億22百万円あったこと、資金減少要因として法人税等の支払額が32億92百万円あったこと、売上債権の増加額が17億33百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は105億90百万円（前年同期比80億53百万円の支出増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が80億28百万円、定期預金の増加額が10億86百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が８億40百万円、投資有価証券の取得による支出が２億17百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は64億59百万円（前年同期比37億６百万円の支出増）となりました。これは、主に社債の償還による支出が50億円あったこと、配当金の支払いによる支出が32億37百万円あったこと、長期借入れによる収入が26億80百万円あったこと等によるものです。

　これらの結果に為替変動による減少額８億90百万円を考慮し、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より57億82百万円減少した結果、569億21百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	227,596,808
計	227,596,808

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,952,442	56,952,442	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	56,952,442	56,952,442	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	56,952,442	－	1,723	－	930

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
江之子島商事株式会社	大阪府豊中市寺内二丁目４番１号 緑地駅ビル６階	5,040	9.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	4,726	8.90
鴻池運輸従業員持株会	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号	4,022	7.57
銀泉株式会社	東京都港区海岸一丁目２番20号 汐留ビルディング	3,598	6.77
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,817	5.30
鴻池　忠彦	大阪市中央区	2,596	4.89
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,480	4.67
大阪瓦斯株式会社	大阪市中央区平野町四丁目１番２号	2,248	4.23
鴻池　忠嗣	大阪市阿倍野区	1,623	3.05
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	1,591	2.99
計	－	30,746	57.90

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,852,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	53,086,200	530,862	－
単元未満株式	普通株式	13,442	－	－
発行済株式総数		56,952,442	－	－
総株主の議決権		－	530,862	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
鴻池運輸㈱	大阪市中央区伏見町 四丁目３番９号	3,852,800	－	3,852,800	6.76
計	－	3,852,800	－	3,852,800	6.76

（注）当中間会計期間末日現在の自己株式数は3,852,824株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,398	61,517
受取手形、売掛金及び契約資産	67,072	68,085
未成工事支出金	22	150
貯蔵品	2,243	2,314
その他	5,511	5,691
貸倒引当金	△1,119	△1,055
流動資産合計	140,129	136,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	129,599	129,617
減価償却累計額	△84,169	△85,066
建物及び構築物（純額）	45,429	44,550
機械装置及び運搬具	62,033	62,288
減価償却累計額	△47,007	△47,528
機械装置及び運搬具（純額）	15,025	14,760
土地	44,043	46,020
リース資産	6,159	6,637
減価償却累計額	△3,194	△3,359
リース資産（純額）	2,965	3,278
建設仮勘定	1,339	1,810
その他	12,546	12,570
減価償却累計額	△9,053	△9,239
その他（純額）	3,493	3,330
有形固定資産合計	112,296	113,751
無形固定資産
のれん	2,595	2,326
その他	4,250	4,392
無形固定資産合計	6,846	6,718
投資その他の資産
投資有価証券	13,005	14,986
長期貸付金	231	214
繰延税金資産	5,845	5,941
退職給付に係る資産	639	711
その他	10,903	10,699
貸倒引当金	△195	△177
投資その他の資産合計	30,429	32,375
固定資産合計	149,573	152,846
資産合計	289,702	289,549

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,247	14,522
短期借入金	6,190	7,465
１年内償還予定の社債	5,000	－
１年内返済予定の長期借入金	2,093	1,049
役員賞与引当金	414	101
未払費用	15,133	16,133
未払法人税等	3,262	3,662
訴訟損失引当金	－	530
その他	15,589	15,706
流動負債合計	63,932	59,170
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	4,115	6,252
リース債務	2,473	2,246
繰延税金負債	668	574
再評価に係る繰延税金負債	1,118	1,111
退職給付に係る負債	20,604	20,828
役員退任慰労金引当金	91	83
長期未払金	625	620
資産除去債務	3,207	3,251
その他	2,441	2,163
固定負債合計	75,346	77,132
負債合計	139,278	136,302
純資産の部
株主資本
資本金	1,723	1,723
資本剰余金	1,937	1,977
利益剰余金	140,453	145,358
自己株式	△6,342	△6,298
株主資本合計	137,772	142,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,662	5,439
土地再評価差額金	△5,502	△5,518
為替換算調整勘定	8,274	5,166
退職給付に係る調整累計額	1,568	1,524
その他の包括利益累計額合計	9,003	6,612
非支配株主持分	3,648	3,873
純資産合計	150,424	153,247
負債純資産合計	289,702	289,549

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	169,689	179,322
売上原価	148,585	156,812
売上総利益	21,103	22,510
販売費及び一般管理費	※１ 9,084	※１ 9,921
営業利益	12,019	12,588
営業外収益
受取利息	109	264
受取配当金	215	217
その他	270	264
営業外収益合計	595	746
営業外費用
支払利息	147	307
持分法による投資損失	22	113
為替差損	228	249
その他	99	108
営業外費用合計	498	779
経常利益	12,116	12,556
特別利益
固定資産売却益	12	30
投資有価証券売却益	1,911	25
特別利益合計	1,923	55
特別損失
固定資産除売却損	28	35
投資有価証券評価損	0	0
訴訟損失引当金繰入額	－	530
火災損失	360	－
特別損失合計	389	565
税金等調整前中間純利益	13,649	12,046
法人税、住民税及び事業税	3,760	4,047
法人税等調整額	△100	△498
法人税等合計	3,660	3,548
中間純利益	9,989	8,497
非支配株主に帰属する中間純利益	267	370
親会社株主に帰属する中間純利益	9,722	8,127

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	9,989	8,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△432	773
為替換算調整勘定	3,288	△3,113
退職給付に係る調整額	22	△52
持分法適用会社に対する持分相当額	114	△98
その他の包括利益合計	2,992	△2,490
中間包括利益	12,982	6,006
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	12,717	5,751
非支配株主に係る中間包括利益	265	255

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	13,649	12,046
減価償却費	4,201	4,722
のれん償却額	120	212
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△79	△54
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	530
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△30	173
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少）	1	△8
受取利息及び受取配当金	△324	△482
支払利息	147	307
為替差損益（△は益）	254	119
持分法による投資損益（△は益）	22	113
固定資産売却益	△12	△30
固定資産除売却損	28	35
投資有価証券評価損	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,911	△25
火災損失	360	－
売上債権の増減額（△は増加）	△174	△1,733
棚卸資産の増減額（△は増加）	△117	△220
その他の資産の増減額（△は増加）	△330	△286
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,482	△193
その他の負債の増減額（△は減少）	△97	142
その他	△87	87
小計	14,143	15,457
利息及び配当金の受取額	333	488
利息の支払額	△147	△280
火災損失の支払額	△10	△215
法人税等の支払額	△3,274	△3,292
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,043	12,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	153	△1,086
短期貸付金の純増減額（△は増加）	18	14
有形固定資産の取得による支出	△3,786	△8,028
有形固定資産の売却による収入	93	114
無形固定資産の取得による支出	△372	△662
投資有価証券の取得による支出	△12	△217
投資有価証券の売却による収入	1,911	57
長期貸付けによる支出	△0	△3
長期貸付金の回収による収入	3	4
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	－	△840
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△160	－
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出	△368	－
その他	△17	59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,536	△10,590

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△16	1,320
社債の償還による支出	－	△5,000
長期借入れによる収入	15	2,680
長期借入金の返済による支出	△237	△1,434
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,174	△3,237
非支配株主への配当金の支払額	△12	△51
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△397	△436
非支配株主からの払込みによる収入	307	21
その他	△236	△323
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,753	△6,459
現金及び現金同等物に係る換算差額	761	△890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,515	△5,782
現金及び現金同等物の期首残高	68,114	62,704
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	351	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 74,981	※１ 56,921

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、Ehrhardt Konoike Solutions GmbHの株式を一部取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	421百万円	460百万円
社員給与金	2,305	2,596
社員賞与金	780	782
福利厚生費	641	656
退職給付費用	58	55
役員賞与引当金繰入額	120	102

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	76,823百万円	61,517百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,842	△4,595
現金及び現金同等物	74,981	56,921

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月20日 取締役会	普通株式	2,174	41.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	1,857	35.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月20日 取締役会	普通株式	3,237	61.00	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	2,920	55.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	109,023	27,429	33,215	169,668	20	169,689	－	169,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	506	796	79	1,382	434	1,816	△1,816	－
計	109,529	28,226	33,295	171,051	454	171,506	△1,816	169,689
セグメント利益又は損失（△）	11,605	1,773	2,371	15,750	△77	15,673	△3,654	12,019

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,654百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,664百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	116,583	28,100	34,611	179,296	26	179,322	－	179,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	529	892	79	1,501	494	1,996	△1,996	－
計	117,113	28,993	34,690	180,797	521	181,318	△1,996	179,322
セグメント利益又は損失（△）	12,592	1,894	2,106	16,594	△52	16,541	△3,952	12,588

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,952百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,978百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当中間連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。これに伴い、従来は複合ソリューション事業に含まれていた営業所の一部が、国内物流事業に含まれています。また、従来は国内物流事業に含まれていた営業所の一部が、複合ソリューション事業に含まれています。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計	構成比率
	複合ソリューション事業	国内物流 事業	国際物流 事業	計
鉄鋼関連	26,557	－	－	26,557	－	26,557	15.7％
エンジニアリング関連	6,748	－	－	6,748	－	6,748	4.0％
生活産業関連（食品）	16,998	－	－	16,998	－	16,998	10.0％
食品プロダクツ関連	27,708	－	－	27,708	－	27,708	16.3％
メディカル関連	7,406	－	－	7,406	－	7,406	4.4％
空港関連	13,103	－	－	13,103	－	13,103	7.7％
生活産業関連（生活）	10,498	－	－	10,498	－	10,498	6.2％
生活産業関連（物流）	－	17,121	－	17,121	－	17,121	10.1％
生活産業関連（定温）	－	10,308	－	10,308	－	10,308	6.1％
国際関連	－	－	33,215	33,215	－	33,215	19.5％
その他	－	－	－	－	20	20	0.0％
顧客との契約から生じる収益	109,023	27,429	33,215	169,668	20	169,689	100.0％
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	109,023	27,429	33,215	169,668	20	169,689	100.0％

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	構成比率
	複合ソリューション事業	国内物流 事業	国際物流 事業	計
鉄鋼関連	28,606	－	－	28,606	－	28,606	16.0％
エンジニアリング関連	6,947	－	－	6,947	－	6,947	3.9％
生活産業関連（食品）	18,128	－	－	18,128	－	18,128	10.1％
食品プロダクツ関連	28,203	－	－	28,203	－	28,203	15.7％
メディカル関連	7,654	－	－	7,654	－	7,654	4.3％
空港関連	15,561	－	－	15,561	－	15,561	8.7％
生活産業関連（生活）	11,481	－	－	11,481	－	11,481	6.4％
生活産業関連（物流）	－	17,347	－	17,347	－	17,347	9.7％
生活産業関連（定温）	－	10,753	－	10,753	－	10,753	6.0％
国際関連	－	－	34,611	34,611	－	34,611	19.2％
その他	－	－	－	－	26	26	0.0％
顧客との契約から生じる収益	116,583	28,100	34,611	179,296	26	179,322	100.0％
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	116,583	28,100	34,611	179,296	26	179,322	100.0％

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．当中間連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業セグメントに所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業セグメントを変更いたしました。これに伴い、従来は生活産業関連（生活）に含まれていた営業所の一部が、生活産業関連（物流）に含まれています。また、従来は生活産業関連（物流）に含まれていた営業所の一部が、生活産業関連（生活）に含まれています。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	183円28銭	153円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	9,722	8,127
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	9,722	8,127
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,047	53,080

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当に関する取締役会の決議

2025年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

　(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,237百万円

　(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2025年６月25日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当に関する取締役会の決議

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,920百万円

　(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（３）当社に対する仲裁の申立てについて

　提出日現在、当社は、2020年６月に請け負いました海上輸送案件について、発注元から債務不履行を理由に約定運賃との差額相当（約12億円）の損害賠償請求を受け、海事仲裁の申立てを受けております。これに対して当社は、当社の合意なく契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、契約に基づき約８百万USドル（申立て日時点為替換算：約12億円）の不積運賃（デッドフレート）の請求を行い、海事仲裁の申立てを行っております。当社は引き続き、仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
					2025年11月14日
鴻池運輸株式会社
取締役会　御中
		有限責任監査法人トーマツ
		大阪事務所
		指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙見　勝文
		指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安場　達哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鴻池運輸株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鴻池運輸株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上