2158 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 半期報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| 【英訳名】 | FRONTEO, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 守 本 正 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務統括部長 國 枝 宏 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務統括部長 國 枝 宏 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,144,721 | 3,375,338 | 6,099,403 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 295,709 | △23,147 | 543,866 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 206,436 | △73,024 | 555,086 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △4,018 | 273,015 | 353,485 |
| 純資産額 | (千円) | 2,874,061 | 3,344,385 | 3,227,763 |
| 総資産額 | (千円) | 6,530,071 | 8,040,349 | 6,466,803 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 5.25 | △1.86 | 14.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 5.24 | － | 14.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.0 | 39.1 | 45.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 368,704 | △102,090 | 753,274 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △123,318 | △1,346,922 | △254,031 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △563,824 | 688,802 | △913,281 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,676,614 | 1,840,290 | 2,594,862 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 第23期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在
するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（DX事業）
当中間連結会計期間において、株式会社アルネッツを株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されることになりました。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会のさまざまな場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア（fair）な世界の実現を目指しております。
■各事業の当中間連結会計期間のセグメント別活動状況は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループは、2029年３月期の中期経営計画（ステージ４）の達成に向け、ライフサイエンスAI事業を中核事業と位置づけたこと、また2025年４月30日付で株式会社アルネッツ（以下、アルネッツ）を子会社化し製造業向けDX事業の強化を決定したことを背景に、事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的として報告セグメントを変更しております。これに伴い、前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。
（ライフサイエンスAI事業）
ライフサイエンスAI事業では、独自の自然言語処理AI技術を中核として、AI創薬とAI医療機器の２つの分野において、事業を展開しております。
AI創薬分野
日本政府は2024年12月３日に創薬力強化・後発医薬品などの安定供給確保に向けた政策パッケージを公表、また2025年６月には、内閣府が「創薬力向上のための官民協議会」＊1を設置したことが象徴するように、創薬力の強化は日本にとって喫緊の国家課題として挙げられている一方で、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。当社は、これらの課題を解決する一つの手段として、自社開発の特化型AI「KIBIT」による自然言語処理AI技術を用いた文献情報などの解析を通して、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術（特許申請済み）を確立しております。この技術を活用し、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出するとともに、その根拠となる疾患メカニズムの仮説を提示するソリューションとして、AI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”（以下、DDAIF）を提供しております。
当中間連結会計期間においては、製薬企業と当社の創薬研究者が密に連携（共創）しながら最終成果物の創出を目指す共創プロジェクト＊2を、EAファーマ株式会社、中外製薬株式会社、マルホ株式会社に加え、富士製薬工業株式会社及び日華化学株式会社との間で新たなプロジェクトを開始しております。また、第一三共株式会社においては、2024年11月に開始した「毒性試験報告書テキスト情報解析の取り組み」において有用性が確認されたことを受け、第２フェーズとして当該取り組みを拡大しております。さらに、抗体医療品＊3研究開発を専門とする北海道大学発の認定スタートアップ企業である株式会社エヌビィー健康研究所（以下、NBHL）とは、当社のDDAIFと、同社が有するGPCR＊4を標的とする抗体医薬品創出に特化したプラットフォーム「MoGRAA」＊5を掛け合わせ、両社共同での新たな抗体医薬品パイプライン創出に向けた２つのPoC（実証実験）契約を開始しています。当社は製薬企業のみならず、アカデミアや創薬ベンチャー企業も加えたエコシステムの強化に取り組むことで顧客基盤の強化・拡大を図っており、共創プロジェクトに向けた協議が複数進行中であり順調に拡大しております。
自社研究パイプラインにおいても積極的な研究開発を推進しております。2025年４月14日付で熊本大学と、新たながん治療法探索に関する共同研究を開始し、続く５月には東京科学大学と双方の独自技術を活用した新規創薬標的分子の探索を目的とする共同研究を開始いたしました。また、近年世界的に注目を集めているマイクロバイオームを創薬に応用する取り組みとして、メタジェンセラピューティクス株式会社との共同研究も開始いたしました。
2025年７月には、DDAIFを活用したすい臓がんの創薬標的分子候補の抽出及びin vitro（試験管）にてがん細胞の増殖抑制試験を実施し、一定の効果が確認されたことを発表いたしました。本実験では、DDAIFを活用し約２万個のヒト遺伝子からわずか２日で標的分子候補17遺伝子を抽出することに成功しております。従来のアプローチでは、こうした標的分子を探索するプロセスに２年以上を要することも多く、特に文献に記載のない未報告の新規性の高い標的分子を見出すことは極めて困難とされており、DDAIFが、創薬プロセスの中で最も重要な「標的探索」を劇的に加速させ効率化できることを実証しました。抽出された17遺伝子のうち、６遺伝子ですい臓がん細胞の増殖抑制が確認され、うち４遺伝子はすい臓がんとの関連性を報告した論文が存在しない全く新規の標的分子候補であり、残りの２遺伝子についても論文での報告がわずか１報のみ（2025年４月19日現在）という、極めて高い新規性を有しております。この検証結果は、自社開発の特化型AI「KIBIT」が既知の文献から未知の創薬標的分子と疾患の関連性を体系的に発見できることを示すものであり、創薬で最も重要な「標的探索」のプロセスの大幅な短縮と創薬の成功確率を高める可能性を示しています。これらの成果を踏まえ、当社は今後の研究指針を策定し、細胞増殖抑制効果が確認された標的分子を起点に、既存薬の転用を含む新たな創薬候補化合物の発見に向けたアプローチを実施する予定です。
米国市場への本格的な事業展開に向けて、米国コンサルティング企業であるQ Partners LLCと戦略的パートナー契約を締結し、米国市場における新規参入戦略の策定と実行を進めております。また、米国におけるAI創薬事業の展開に向けた第一歩として、米国オクラホマ大学との共同研究を開始いたしました。本研究では、当社のDDAIFと、全米屈指の医学研究機関であるオクラホマ大学医学部が有する高い臨床研究能力やウェットラボ機能、世界的に評価されている医学的知見を融合させ、アンメット・メディカル・ニーズ＊6の高い疾患領域において、有望な創薬標的を効率的に同定することを目指します。
DDAIFの基幹技術に関する研究開発については、作用機序の高度な理解及び解析効率の向上を目的とした取り組みを積極的に推進しております。これらの研究成果は、技術的優位性の確立に寄与しており、DDAIF関連の特許は2025年９月末時点で、世界全体で21件となります。
このように当社は、DDAIFを核とした、疾患領域やモダリティに応じた最適な共創パートナーとのエコシステムを構築することで、創薬の生産性の最大化、開発期間の短縮及び希少疾患を含む幅広い疾患領域への対応を図り、顧客とともにFirst in Classの医薬品を創出することで、「日本を再び創薬の地へ」という理念のもと、医薬品産業を自動車、半導体に次ぐ基幹産業へと成長させることに貢献し、薬を必要とする全ての人に適切な薬が届けられるようなフェアな世界を目指してまいります。
＊1 内閣府「創薬力向上のための官民協議会」, https://www8.cao.go.jp/iryou/kanmin\_kyogikai.html
＊2 共創プロジェクトとは、製薬企業と当社の研究チームが協調し新規標的探索や適応症の探索、バイオマーカー探索等、個別の研究
開発を実施する形態。
＊3 抗体医薬品：抗原（体にとって異物となり、免疫反応を引き起こす物質。ウィルス、アレルギー原因物質、がん細胞表面の特徴的
なタンパク質など）と結合して無毒化する「抗体」を、遺伝子組換え技術などを応用して人工的に作製し、医薬品としたもの。
抗原を持たない細胞や組織には影響を与えないため、副作用が少なくより高い治療効果が期待できる点が特徴とされる。
＊4 GPCR：細胞膜上にある受容体。細胞外からのさまざまなシグナルを細胞内に伝える機能を持つ。ヒトには約800種類存在し、多様
な疾患に関与していることから重要な創薬標的分子とされ、多くの既存医薬品の標的となっている。
＊5 MoGRAA：NBHLが独自に開発した抗体医薬品ディスカバリープラットフォーム。特に創薬標的として重要なGPCRに対し、高効率か
つ高選択性の抗体取得を可能とする技術。
＊6 有効な治療方法が見つかっていない疾患に対する、新しい治療薬や治療法などへのニーズ。
AI医療機器分野
AI医療機器分野においては、2024年２月に塩野義製薬株式会社（以下、塩野義製薬）と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結しており、共同開発を進めている「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」は、厚生労働省より「プログラム医療機器に係る優先審査対象品目」に指定されております。その後PMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）への治験届提出を完了し、2025年５月より臨床試験を開始いたしました。現在、日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。
非医療機器領域においては、産業横断アライアンスの一環として、塩野義製薬と、AI解析による会話型の「あたまの健康度」＊判定Webアプリケーションサービス「トークラボKIBIT」を共同開発し、2025年10月１日より提供を開始いたしました。「トークラボKIBIT」は、生活者が日常会話を通じて簡単に利用できる「あたまの健康度」セルフチェックツールとして、生活者が自身の状態を日常的に把握することで健康に関する意識向上を促し生活習慣改善や健康寿命の延伸に貢献することを目的としています。本ツールは、2025年10月より日本生命の「ニッセイみらいのカタチ 認知症保障保険（認知症サポートプラス）」の付帯サービスとして提供を開始しており、ニッセイ情報テクノロジー株式会社が提供する「暮らしの脳トレ」と連動する形で社会実装されております。
さらに、既存の技術を応用し、統合失調症やADHDなどの精神神経疾患領域を対象とする医療機器及び非医療機器の開発についても検討を進めており、対応疾患領域の拡大を目指しております。
当社は引き続き、世界に先駆けた自然言語処理AI技術を用いた医療機器・非医療機器の開発及び事業化を推進し、早期の市場浸透と社会実装を目指してまいります。また、新規アライアンスの構築とパイプラインの拡充を通じ、非連続的な成長を目指してまいります。
*「トークラボKIBIT」の「あたまの健康度」とは、AIが会話中の文脈的つながりと語彙の多様性を解析し、記憶力・言語理解力・情報
処理能力を総合的な指標としてスコア化するものです。疾病の診断を目的としたものではありません。
（リスクマネジメント事業）
リスクマネジメント事業の各分野においては、従来からの強みを活かし、個々のソリューション導入やサービスの提供に加え、各分野の連携を一層強化しております。これにより、クライアントが直面する「平時」・「有事」ならびに「内部」・「外部」における多様なリスク課題解決に向けて、全体最適の視点から統合的なサポートを提供しています。
ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野
ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野においては、特に金融業界を中心に、ファイアウォール規制を含む各種金融業規制への対応強化が求められております。他産業においても、情報流出・品質不正・カルテル・ハラスメントなどの不適切な事業活動による企業価値の棄損リスクや、企業の信頼性を含むレピュテーションリスクへの対応として、コンプライアンス体制の構築、強化が喫緊の課題となっております。
一方で、コンプライアンス監査対象のデータ量や領域の拡大に伴い、オペレーションはますます複雑化しており、人的リソースのみでは体制維持・拡大には限界が生じています。このような背景から、拡張性と精度を兼ね備えたAI監査ソリューションの導入ニーズが急速に高まっております。
当社は、「KIBIT Eye（キビット アイ）」、「KIBIT Knowledge Probe（キビット ナレッジ プローブ）」を中心とした監査ソリューションを通じて、金融機関をはじめとする大手企業の法令・コンプライアンス全般及び各種規制対応の高度化を支援しております。
当中間連結会計期間においては、みずほ証券株式会社において、通話音声のテキスト化データを高度に解析・検証することで、金融サービスを利用するお客さまが真に望まれるサービスを、より的確に把握することを目的として「KIBIT Eye」が導入されました。また、信金中央金庫においても、メール・チャットのモニタリング強化及びコンプライアンス態勢の高度化を目的として「KIBIT Eye」が導入されています。これらの導入は、「KIBIT Eye」の高い解析精度に加え、金融機関をはじめとした多くの企業・団体への豊富な導入実績（導入率：メガバンクグループ100％、５大証券会社80％など）が評価されたことによるものです。当該分野では堅調な需要が継続しており、今後も成長が見込まれます。
リーガルテックAI分野
リーガルテックAI分野においては、国内を中心とする不正調査（デジタル・フォレンジック調査）と電子データの保全・調査分析(eディスカバリ支援)で構成されております。
不正調査（デジタル・フォレンジック調査）については、当社が独自に運営するポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」の登録会員数が２万人に達するなど、積極的なマーケティング活動の効果が現れており、国内の弁護士事務所や企業からの問い合わせ・受注が堅調に推移しております。
当社は、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した国内デジタル・フォレンジック調査において、圧倒的な実績件数と、有事の際に設置される第三者特別委員会等でも採用される等の高い信頼性を強みとして、デジタル・フォレンジック調査やeディスカバリ支援事業を中心に、堅実な事業運営を継続してまいります。
経済安全保障分野
経済安全保障分野においては、世界情勢と社会構造の急激な変容を背景に、調達リスクや各国の規制に伴う制裁リスクが一層高まっております。国際的に事業を展開する企業では、リスク対策の不備や対応の遅れによる機会損失や信用低下の懸念が強まっており、サプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配の把握ニーズが一層増しております。
また、重要技術の流出防止や情報漏洩リスクへの対応を含む、包括的なリスク管理体制の整備が喫緊の課題となっており、政府からも適切な管理の必要性が提言されております。しかしながら、大学や研究機関、企業においては、平時の段階からこれらのリスクを包括的な視点で定義し、実効的に運用できる体制を備えた組織は依然として限られているのが現状です。
当社は、「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」を活用したサプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析、最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションの提供をするとともに、2025年４月より企業の経済安全保障対応を統括する組織である「経済安全保障室」の設立を包括的に支援する「経済安全保障室立ち上げ支援サービス」の提供を開始しました。リスク定義から運用体制の構築、モニタリング基盤の整備までを一貫して支援し、経済安全保障分野における課題解決を包括的にサポートしております。
当中間連結会計期間においては、住友重機械工業株式会社において、サプライチェーンの強靭化を目的として、「KIBIT Seizu Analysis」が導入されました。
今後も経済安全保障分野においては、非連続な成長の実現とリカーリング収益基盤の強化を進めてまいります。
（DX事業）
日本では、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の必要性が長年にわたり指摘されているものの、その導入効果を実感できていない企業が依然として散見されます。その背景には、既存のレガシーシステムの刷新が進まず、社内に分散するデータのデジタル化や統合が十分に進捗していないことが、主な要因として挙げられます。
こうした課題に対応すべく、当社は2025年４月30日に子会社化したアルネッツが提供するソリューションを通じて、企業内に分散するデータの統合及びデジタル化を実現し、企業のDX推進のための基盤整備を進めてまいります。さらに、当社のプロフェッショナル支援ソリューションを組み合わせることで、DX推進の初期段階からAI導入・高度化に至るまで、包括的な支援を可能なものとし、DX事業の持続的な成長を実現すべく、今後も取り組みを加速させてまいります。
ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野
当社がプロフェッショナル支援分野のソリューションを展開する主要産業である製造業及び建設業においては、国内の生産年齢人口の減少が一層進行する中、AI等の先進技術活用を前提とした生産革新が求められております。こうした社会的課題と産業構造の変化を背景として、プロフェッショナル支援分野は今後も持続的な成長と市場拡大が期待されます。
当社は、多様化・高度化する企業ニーズを的確に捉えるために、「匠KIBIT零（タクミ キビット ゼロ）」を中核ソリューションと位置付け、企業の生産性向上、事業継続性の確保、及び競争優位性の強化を支援してまいります。
株式会社アルネッツ・DX内製化支援、システム開発分野
アルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォーム「Mendix（メンディックス）」の活用により、コスト抑制はもとより最適化を前提とした基幹システムのモダナイゼーションを推進しております。
「Mendix」と企業の既存システムとの高い連携性を活かすことで、データの統合、可視化、構造化を促進し、情報基盤の再構築を実現いたします。これにより、当社のプロフェッショナル支援ソリューション「匠KIBIT零」の導入をさらに推進し、技能伝承支援、事故リスクの予測、過去トラブルの可視化による品質向上といった、高付加価値な統合型DXソリューション提供が可能になります。さらに、当社とアルネッツ双方の顧客基盤に対するクロスセル効果を通じたソリューション提供領域の拡大を目指し、DX事業の基盤の構築を進めております。
当中間連結会計期間においては、アルネッツと株式会社電通総研との間で、製造業を中心とした企業向けのDX推進事業の拡大を目的とした業務提携契約を締結いたしました。本提携により、両社は「Mendix」の導入支援に加えて、アルネッツが提供する「Mendix」を主軸とした開発・技術支援及びホットラインサポート、ならびに「DX Academy＊」を共同で提供し、DX人材の内製化支援を通じて、顧客企業の業務革新と価値創出を支援してまいります。
*「Mendix」を活用した開発スキルやプロダクトオーナー業務を、日本語で体系的に学べる唯一の学習プラットフォームであり、累計
1,000人以上が受講しています。
■各事業の当中間連結会計期間のセグメント別および連結業績の概況は以下のとおりです。
（ライフサイエンスAI事業）
AI創薬分野につきましては、共創プロジェクト案件の着実な積み上げにより、売上高は185,943千円（前年同期比468.4％増）となりました。
AI医療機器分野につきましては、売上高は88,019千円（前年同期比17.8％減）となりました。
これらの結果、ライフサイエンスAI事業全体の売上高は273,962千円（前年同期比96.0％増）となりました。
一方、営業損益につきましては、成長に向けた先行的な人材投資の加速に加え、売上高増加に伴う本社費用の配賦額が増加したことにより、216,109千円の営業損失（前年同期は122,202千円の営業損失）となりました。
分野別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| 分野別 | 計 | |
| AI創薬分野 | 185,943(32,713) | |
| AI医療機器分野 | 88,019(107,030) | |
| ライフサイエンスAI事業売上高 計 | 273,962(139,744) | |
（ ）は前中間連結会計期間の実績
（リスクマネジメント事業）
ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野につきましては、不正検知システム「KIBIT Eye」の導入が堅調に推移し、リカーリング収益が継続していることから、売上高は608,797千円（前年同期比7.1％減）となりました。
リーガルテックAI分野につきましては、米国子会社の事業撤退の影響により、売上高は1,091,760千円（前年同期比45.7％減）となりました。
経済安全保障分野につきましては、国際情勢や地政学リスクの高まり、各国の規制による制裁リスクへの対応需要が増加し、官公庁及び企業からの受注が堅調に推移した結果、売上高は234,884千円（前年同期比27.4％増）となりました。
これらの結果、リスクマネジメント事業全体の売上高は1,935,443千円（前年同期比32.1％減）となりました。営業損益は、リーガルテックAI事業における米国子会社の事業撤退に伴う関連費用108,336千円を計上したことにより、149,622千円の営業利益（前年同期比60.5％減）となりました。
分野別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| 分野別 | 計 | |
| ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野 | 608,797(655,054) | |
| リーガルテックAI分野 | 1,091,760(2,011,333) | |
| 経済安全保障分野 | 234,884(184,395) | |
| リスクマネジメント事業売上高 計 | 1,935,443(2,850,784) | |
（ ）は前中間連結会計期間の実績
（DX事業）
DX事業につきましては、アルネッツの買収・統合により、DX事業全体の売上高は1,165,932千円（前年同期比656.2%増）となりました。営業損益は60,695千円の営業利益（前年同期比80.9％増）となりました。
分野別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| 分野別 | 計 | |
| ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野 | 95,626(154,193) | |
| 株式会社アルネッツ・DX内製化支援、システム開発分野 | 1,070,306(－) | |
| DX事業売上高 計 | 1,165,932(154,193) | |
（ ）は前中間連結会計期間の実績
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高3,375,338千円（前年同期比7.3％増）、営業損失5,791千円（前年同期は290,132千円の営業利益）、経常損失23,147千円（前年同期は295,709千円の経常利益）となりました。
また、ストックオプションの権利行使期間終了に伴い、未行使分に関する新株予約権戻入益55,388千円を特別利益として計上いたしました。一方、前期に実施した米国子会社の事業撤退に関連し、撤退費用の一部を海外子会社事業整理損39,593千円として特別損失に計上しております。さらに、主に米国子会社が損失を計上したことにより、連結ベースでは税金等調整前中間純損失となりましたが、親会社及び他の子会社が利益を計上したため、法人税を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純損失は73,024千円（前年同期は206,436千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
(2) 連結財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて1,573,545千円増加し、8,040,349千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて417,761千円減少し、3,585,275千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が159,841千円増加したものの、現金及び預金が751,136千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,991,307千円増加し、4,455,074千円となりました。これは主に、アルネッツ取得によりのれんが1,218,306千円増加したことに加えて、保有株式の時価の変動により投資有価証券が659,460千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,456,923千円増加し、4,695,963千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて554,707千円増加し、3,399,086千円となりました。これは主に、借入により短期借入金が350,000千円増加したことに加えて、買掛金が185,078千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて902,215千円増加し、1,296,877千円となりました。これは主に、アルネッツ買収資金の借入の実行により長期借入金が859,448千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて116,622千円増加し、3,344,385千円となりました。
これは主に、株価の変動によるその他有価証券評価差額金の増加と、為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加が、親会社株主に帰属する中間純損失計上による利益剰余金の減少と自己株式の増加を上回ったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,840,290千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は102,090千円（前年同期比470,795千円の収入の減少）となりました。これは主に、米国子会社の事業撤退に伴う支出275,868千円により営業キャッシュ・フローはマイナスになりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は1,346,922千円（前年同期比1,223,604千円の支出の増加）となりました。これは主に、アルネッツの株式取得による支出1,063,847千円及び、無形固定資産の取得による支出170,510千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は688,802千円（前年同期比1,252,627千円の支出の減少）となりました。これは主に、アルネッツの株式取得資金として実行した長期借入れによる収入1,000,000千円及び、長期借入金の返済による支出462,052千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は142,954千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、自社開発の特化型AI「KIBIT」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
３ 【重要な契約等】
当社は、下記のとおり財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
１.契約締結の目的
2025年４月30日に完全子会社化した株式会社アルネッツの株式取得のために借入した短期のブリッジローンを
返済し、長期借入への借換えを目的とした資金調達を実行いたしました。
２.借入の概要
| (1) | 借入先 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
|---|---|---|
| (2) | 借入金額 | 10億円 |
| (3) | 契約締結日 | 2025年７月24日 |
| (4) | 借入実行日 | 2025年７月28日 |
| (5) | 借入期間 | 2025年７月28日～2030年７月29日 |
| (6) | 担保の内容 | 無担保 |
| (7) | 財務制限条項 | ①連結及び単体における純資産の部の金額を、2025年３月期末又は 直近の決算期の末日のいずれか大きい方の75％以上を維持すること②連結及び単体における経常損失を２期連続して計上しないこと |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,364,862 | 39,385,862 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 39,364,862 | 39,385,862 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2025年４月１日～2025年９月30日(注) | 8,000 | 39,364,862 | 2,196 | 901,372 | 2,196 | 633,122 |
| （注） 新株予約権の行使による増加です。 | ||||||
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 守本 正宏 | 東京都港区 | 4,035,900 | 10.28 |
| 株式会社フォーカスシステムズ | 東京都品川区東五反田２丁目７－８ | 3,637,420 | 9.26 |
| ＭＯＲＩＭＯＴＯ投資事業有限責任組合１号 | 東京都港区南青山６丁目２番９号 | 2,750,000 | 7.00 |
| 池上 成朝 | 東京都港区 | 2,660,300 | 6.77 |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田２丁目１１－８ | 391,600 | 0.99 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 351,700 | 0.89 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 260,136 | 0.66 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 185,500 | 0.47 |
| 堀田 高志 | 大阪府吹田市 | 178,900 | 0.45 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 148,424 | 0.37 |
| 計 | ― | 14,599,880 | 37.20 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示して おります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 123,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 391,974 | ― |
| 39,197,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 44,062 | |||
| 発行済株式総数 | 39,364,862 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 391,974 | ― |
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社FRONTEO | 東京都港区港南２丁目12番23号 明産高浜ビル７F | 123,400 | ― | 123,400 | 0.31 |
| 計 | ― | 123,400 | ― | 123,400 | 0.31 |
（注）59株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 山本 麻理 | 2025年９月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,598,740 | 1,847,603 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,025,684 | 1,185,525 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,863 | 23,824 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,900 | 80,231 | |||||||||
| 未収入金 | 45,777 | 50,394 | |||||||||
| その他 | 334,304 | 407,452 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,233 | △9,757 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,003,036 | 3,585,275 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | － | 10,921 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 23,371 | 22,634 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | － | 548 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 272,719 | 335,513 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,395 | 1,464 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 299,487 | 371,083 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 432,433 | 546,552 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 339,218 | 277,588 | |||||||||
| のれん | － | 1,218,306 | |||||||||
| その他 | 52,404 | 53,302 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 824,056 | 2,095,750 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 966,614 | 1,626,074 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,739 | 9,215 | |||||||||
| 差入保証金 | 84,703 | 83,080 | |||||||||
| 保険積立金 | － | 98,952 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 237,446 | 89,266 | |||||||||
| その他 | 41,719 | 81,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,340,224 | 1,988,240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,463,767 | 4,455,074 | |||||||||
| 資産合計 | 6,466,803 | 8,040,349 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 21,911 | 206,989 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 648,927 | 730,719 | |||||||||
| リース債務 | 28,418 | 1,470 | |||||||||
| 未払金 | 124,586 | 217,677 | |||||||||
| 未払費用 | 325,124 | 101,690 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,836 | 43,681 | |||||||||
| 前受金 | 441,029 | 471,463 | |||||||||
| 賞与引当金 | 150,253 | 134,667 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 4,680 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 2,751 | 2,739 | |||||||||
| その他 | 67,539 | 133,304 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,844,378 | 3,399,086 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 288,593 | 1,148,041 | |||||||||
| リース債務 | 20,729 | 817 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 49,069 | 95,559 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36,269 | 39,796 | |||||||||
| その他 | － | 12,662 | |||||||||
| 固定負債合計 | 394,661 | 1,296,877 | |||||||||
| 負債合計 | 3,239,040 | 4,695,963 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 899,176 | 901,372 | |||||||||
| 資本剰余金 | 636,323 | 638,519 | |||||||||
| 利益剰余金 | △104,438 | △177,462 | |||||||||
| 自己株式 | △140 | △100,137 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,430,921 | 1,262,291 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 622,489 | 949,433 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 913,305 | 932,400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,535,794 | 1,881,834 | |||||||||
| 新株予約権 | 261,047 | 200,260 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,227,763 | 3,344,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,466,803 | 8,040,349 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,144,721 | 3,375,338 | |||||||||
| 売上原価 | 1,379,211 | 1,768,284 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,765,510 | 1,607,053 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,475,378 | ※１ 1,612,845 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 290,132 | △5,791 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,239 | 2,997 | |||||||||
| 受取配当金 | 28,800 | 32,536 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 19,079 | |||||||||
| その他 | 905 | 4,087 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,944 | 58,700 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,856 | 20,685 | |||||||||
| 支払手数料 | 138 | 20,080 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,300 | 1,500 | |||||||||
| 休止事業関連費用 | － | ※２ 22,428 | |||||||||
| 為替差損 | 11,073 | 11,004 | |||||||||
| その他 | － | 357 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,367 | 76,056 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 295,709 | △23,147 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 228 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2,170 | 55,388 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,420 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,170 | 57,036 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※３ 14,212 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,036 | 215 | |||||||||
| 海外子会社事業整理損 | － | ※４ 39,593 | |||||||||
| その他 | － | 132 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,036 | 54,153 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 295,842 | △20,264 | |||||||||
| 法人税等 | 89,406 | 52,759 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 206,436 | △73,024 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 206,436 | △73,024 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 206,436 | △73,024 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △121,761 | 326,943 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △88,692 | 19,095 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △210,454 | 346,039 | |||||||||
| 中間包括利益 | △4,018 | 273,015 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △4,018 | 273,015 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 295,842 | △20,264 | |||||||||
| 減価償却費 | 178,237 | 167,971 | |||||||||
| 減損損失 | － | 14,212 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 34,808 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,300 | 1,500 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,036 | 215 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,287 | |||||||||
| 海外子会社事業整理損 | － | 39,593 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △2,170 | △55,388 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,510 | 4,289 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,458 | △40,878 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,536 | 99 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 4,680 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30,039 | △35,533 | |||||||||
| 支払利息 | 12,856 | 20,685 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △27,423 | △90 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 478,048 | 204,999 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,062 | △26,103 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,146 | 67,903 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △214,542 | △14,097 | |||||||||
| その他 | △217,321 | △165,319 | |||||||||
| 小計 | 446,131 | 201,996 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 30,039 | 35,533 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 15,278 | － | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,045 | △22,345 | |||||||||
| 和解金の支払額 | △76,390 | － | |||||||||
| 休止事業関連支出 | － | △69,268 | |||||||||
| 海外子会社事業整理に伴う支出 | － | △206,600 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △33,307 | △41,407 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 368,704 | △102,090 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △41,078 | △19,207 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 9,901 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △108,880 | △170,510 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △180,094 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 2,747 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 1,547 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 26,640 | 10,761 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,063,847 | |||||||||
| その他 | － | 61,779 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △123,318 | △1,346,922 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 1,300,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △200,000 | △1,030,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △362,991 | △462,052 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,043 | △2,168 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △99,997 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 793 | 3,056 | |||||||||
| その他 | 417 | △20,034 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △563,824 | 688,802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △44,427 | 5,639 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △362,865 | △754,571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,039,480 | 2,594,862 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,676,614 | ※ 1,840,290 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(１) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式取得により株式会社アルネッツを連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 510,344 | 千円 | 463,440 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 66,227 | 千円 | 59,790 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,275 | 千円 | 11,950 | 千円 |
| 支払手数料 | 322,281 | 千円 | 344,837 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 243 | 千円 | 107 | 千円 |
※２ 休止事業関連費用の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
前期に、米国子会社においてeディスカバリ支援事業から撤退したことに伴い、残務処理に係る人件費19,154千円、事務代行費用3,211千円、その他62千円を計上しております。
※３ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | ソフトウエア | 日本 | 14,212千円 |
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
DX事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の販売停止を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
※４ 海外子会社事業整理損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
前期に、米国子会社においてeディスカバリ支援事業から撤退したことに伴う構造改革の実施によるものであり、従業員への特別退職金などの人件費27,834千円、機器廃棄費用8,769千円、通信費解約違約金2,605千円、その他385千円を計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,680,640 | 千円 | 1,847,603 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,203 | 千円 | △4,370 | 千円 |
| 別段預金 | △2,821 | 千円 | △2,942 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,676,614 | 千円 | 1,840,290 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月27日開催の第21回定時株主総会において、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2024年８月31日を効力発生日として、資本金を2,150,154千円、資本準備金を2,150,154千円減少させ、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、本資本金等の減少により増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え欠損補填することを決議しております。これに伴い、資本金及び資本剰余金が2,150,154千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が4,300,309千円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による新株発行により資本金及び資本準備金が558千円それぞれ増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が899,176千円、資本準備金が630,926千円となっており ます。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | ||||
| ライフサイエンスAI事業 | リスクマネジメント事業 | DX事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| AI創薬分野 | 32,713 | － | － | 32,713 | － | 32,713 |
| AI医療機器分野 | 107,030 | － | － | 107,030 | － | 107,030 |
| ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野 | － | 655,054 | － | 655,054 | － | 655,054 |
| 経済安全保障分野 | － | 184,395 | － | 184,395 | － | 184,395 |
| リーガルテックAI分野 | － | 2,011,333 | － | 2,011,333 | － | 2,011,333 |
| ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野 | － | － | 154,193 | 154,193 | － | 154,193 |
| 株式会社アルネッツ・DX内製化支援、システム開発分野 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 139,744 | 2,850,784 | 154,193 | 3,144,721 | － | 3,144,721 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 139,744 | 2,850,784 | 154,193 | 3,144,721 | － | 3,144,721 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △122,202 | 378,785 | 33,549 | 290,132 | － | 290,132 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | ||||
| ライフサイエンスAI事業 | リスクマネジメント事業 | DX事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| AI創薬分野 | 185,943 | － | － | 185,943 | － | 185,943 |
| AI医療機器分野 | 88,019 | － | － | 88,019 | － | 88,019 |
| ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野 | － | 608,797 | － | 608,797 | － | 608,797 |
| 経済安全保障分野 | － | 234,884 | － | 234,884 | － | 234,884 |
| リーガルテックAI分野 | － | 1,091,760 | － | 1,091,760 | － | 1,091,760 |
| ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野 | － | － | 95,626 | 95,626 | － | 95,626 |
| 株式会社アルネッツ・DX内製化支援、システム開発分野 | － | － | 1,070,306 | 1,070,306 | － | 1,070,306 |
| 外部顧客への売上高 | 273,962 | 1,935,443 | 1,165,932 | 3,375,338 | － | 3,375,338 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 273,962 | 1,935,443 | 1,165,932 | 3,375,338 | － | 3,375,338 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △216,109 | 149,622 | 60,695 | △5,791 | － | △5,791 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「DX事業」において、当中間連結会計期間に、自社開発ソフトウエアの一部について今後の販売停止を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、14,212千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「DX事業」において、当中間連結会計期間に、アルネッツの株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は1,253,115千円であります。なお、のれんの金額につきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的に、「ライフサイエンスAI事業」を今後の当社の中核事業として、クライアントのリスクに対し全体最適の視点から包括的な支援を提供する「リスクマネジメント事業」、アルネッツとの一体運営も含めた製造業向けDXソリューション領域での支援を提供する「DX事業」の３セグメント体制へ変更することといたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント体制に基づき作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、アルネッツの株式を100%取得し完全子会社化することを決議し、2025年４月30日に同株式を取得しております。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アルネッツ
事業の内容 DX内製化支援(ローコードプラットフォーム「Mendix」関連)
システム／アプリケーション開発 & ICTソリューション
IoT・組込ハードウェア開発／デバイス提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2029年３月期の中期経営計画(ステージ４)の達成に向けて、ライフサイエンスAI事業、経済安全保障分野における非連続成長を目指しております。また、これら２分野の成長を支える事業の柱であるビジネスインテリジェンス分野においては、拡大する需要を背景として強いリニアな成長を計画しております。
ビジネスインテリジェンス分野は、金融機関向けを中心とするコンプライアンス監査ソリューション(法令リスク違反の検知等)の展開に加え、主要な製造業を対象とした技能伝承／プロフェッショナル支援ソリューション(製造業向けDX)を提供しております。コンプライアンス監査ソリューションについては、３メガバンク向けには100%、５大証券会社向けには80%の導入が進んでおり、今後も更なる深耕が見込まれています。
一方、技能伝承／プロフェッショナル支援ソリューションを展開する製造業においては、今後の国内生産年齢人口の減少加速を端緒として、AI等の先進技術活用を前提とした生産革新が求められています。こうした課題、及び需要を背景として、技能伝承／プロフェッショナル支援領域は今後さらなる成長拡大が期待されます。
この度、当社が子会社化したアルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォーム「Mendix」を活用したDX事業で成長を遂げ、国内初となる日本語によるMendix資格対策講座を提供しております。
足元、国内事業者においては、既存基幹システムのサポート終了等にともなう次世代基幹システムへの移行(モダナイゼーション)の必要性が高まっており、移行コスト(周辺システムの再構築コスト等含む)の増大が喫緊の課題となっています。
アルネッツはこれらの課題に対して、ローコードプラットフォーム「Mendix」を活用したDXソリューションを通じて、コスト抑制はもとより最適化を前提としたモダナイゼーションを実現してきました。アルネッツは他社に先駆けて「Mendix」の成長可能性に注目し、その導入支援力、製品に対する知見、導入人材の育成力に関して、「Mendix」提供元であるSiemens社や販売パートナーである大手コンサルティング会社から高い評価を得ております。
現在の「Mendix」導入先企業は製造業が中心であり、基幹システムやPLMとの連携システムとして活用されるケースが多く、当社の製造業向け技能伝承／プロフェッショナル支援ソリューション「匠KIBIT零」を「Mendix」へアドオンすることによる付加価値の創出、及び当社顧客基盤に対する「Mendix」導入によるソリューション提供領域の拡大が期待でき、強い補完関係にあると考えております。
(3) 企業結合日
2025年４月30日
(4) 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、アルネッツを完全子会社とする株式取得
株式取得：現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてアルネッツの株式を100%取得したことによるものであります。
２. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年５月１日から2025年９月30日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,529,675千円 |
|---|---|---|
| 条件付取得対価 | 未払金 | 12,662千円 |
| 条件付取得対価 | 長期未払金 | 12,662千円 |
| 取得原価 | 1,554,999千円 |
（注）企業結合日後の、特定の事象の発生に応じて条件付対価を支払う契約となっております。
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,204千円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,253,115千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| （1） | １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)(円) | 5.25 | △1.86 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰 属する中間純損失（△）(千円) | 206,436 | △73,024 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 206,436 | △73,024 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,355,346 | 39,330,643 | |
| （2） | 潜在株式調整後１株当たり中間純利益（円） | 5.24 | － |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － | |
| 普通株式増加数(株) | 22,829 | － | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2019年２月４日開催の取締役会において決議された第23回新株予約権（普通株式52,000株）2021年２月26日開催の取締役会において決議された第27回新株予約権（普通株式78,500株）2021年11月25日開催の取締役会において決議された第28回新株予約権（普通株式77,000株）2023年２月22日開催の取締役会において決議された第29回新株予約権（普通株式141,000株） | － | |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充のため。
２.取得に係る事項の内容
| (1) | 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|---|
| (2) | 取得する株式の総数 | 20万株（上限）発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.5％ |
| (3) | 株式の取得価格の総額 | １億円（上限） |
| (4) | 取得期間 | 2025年11月17日から2026年１月16日 |
| (5) | 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員 | 公認会計士 | 川村 啓文 | |
| 業務執行社員 | |||
| 指定社員 | 公認会計士 | 工藤 博靖 | |
| 業務執行社員 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＲＯＮＴＥＯの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。