3880 大王製紙株式会社 半期報告書－第115期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第115期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	大王製紙株式会社
【英訳名】	Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 若林 賴房
【本店の所在の場所】	愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】	（０３）６８５６－７５００
【事務連絡者氏名】	経理部長 張能 太子
【縦覧に供する場所】	大王製紙株式会社東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目10番２号） 大王製紙株式会社大阪支店 （大阪市中央区備後町４丁目１番３号） 大王製紙株式会社名古屋支店 （名古屋市中区丸の内１丁目16番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第114期 中間連結会計期間	第115期 中間連結会計期間	第114期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	333,650	319,358	668,912
営業利益	（百万円）	3,708	8,559	9,807
経常利益	（百万円）	870	6,134	4,530
親会社株主に帰属する中間純利 益又は親会社株主に帰属する中 間（当期）純損失（△）	（百万円）	△3,467	4,385	△11,197
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	8,573	△2,005	△4,461
純資産額	（百万円）	264,622	246,915	249,713
総資産額	（百万円）	924,589	875,760	886,066
１株当たり中間純利益又は１株 当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△20.84	26.35	△67.29
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.1	26.7	26.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	18,969	18,881	44,649
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,762	△13,203	△20,901
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,073	8,563	△35,486
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	120,717	126,777	112,872

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．第114期中間連結会計期間及び第114期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第115期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、その他の３つのセグメント情報の区分にわたって事業活動を展開しています。

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

＜紙・板紙事業＞

　該当事項はありません。

＜ホーム＆パーソナルケア事業＞

　当中間連結会計期間において、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.の全株式の譲渡が完了したため、連結の範囲から除外しています。

＜その他事業＞

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

　当社グループは、経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」の実現に向け、2035年をターゲットとする長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」に基づき、2024年度～2026年度を対象期間とする第５次中期事業計画において、「営業キャッシュ・フロー創出力強化」「将来成長のための厳選した投資の実行」「財務基盤の強化」をテーマに掲げ、経営基盤の再構築に向けて各施策を実行しています。

　当中間連結会計期間の連結業績については、売上高はホーム＆パーソナルケア海外事業における構造改革の影響等により減収となりましたが、営業利益・経常利益は上記構造改革による固定費の低減に加え、ホーム＆パーソナルケア国内事業におけるソフトパックティシューや長尺トイレットペーパーをはじめとする付加価値商品の伸長や価格改定の取組等により増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、上記に加え、前連結会計年度末時点で見込んでいた在外子会社株式の売却損失見込額が、譲渡完了時点における当該子会社の財務状況の想定を上回る改善、インフレ会計の影響等により減少したことから、当該減少額を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上したこと、さらに、当社連結子会社であるいわき大王製紙株式会社において2022年９月６日に発生したボイラー損壊事故にかかる受取保険金並びに固定資産圧縮損をそれぞれ特別損益に計上したこと等により増益となりました。

　当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりです。

売上高	319,358百万円	（前年同期比 4.3％減）
営業利益	8,559百万円	（前年同期比 130.8％増）
経常利益	6,134百万円	（前年同期比 604.5％増）
親会社株主に帰属する 中間純利益	4,385百万円	（前年同期は親会社株主に帰属する 中間純損失△3,467百万円）

　セグメントの状況は、次のとおりです。

①　紙・板紙

売上高	169,426百万円	（前年同期比 3.4％減）
セグメント利益	5,396百万円	（前年同期比 106.1％増）

　紙・板紙事業において、新聞用紙は新聞の発行部数及び頁数の減少に伴い需要減退が続いていますが、競争環境の変化に伴う増販により販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。

　洋紙は価格改定の浸透により販売単価は上昇したものの、デジタル化の加速により印刷用途の需要減退が継続しており、販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。

　包装用紙はEC市場で使用される配送用包装製品や環境配慮型製品の需要が堅調に推移したものの、インバウンド需要が一服し、角底袋を中心に需要減退が継続したことで、販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。

　板紙・段ボールは物価高による個人消費の低迷により国内段ボール需要は力強さに欠け、輸出においても需要期に向けて販売が増加したものの、依然として中国及び東南アジアの需要が低迷しており、販売数量・売上高ともに前年同期並みとなりました。

　これらの結果、紙・板紙事業では、売上高は前年同期を下回りましたが、セグメント利益は前年同期を上回りました。

②　ホーム＆パーソナルケア

売上高	142,187百万円	（前年同期比 4.5％減）
セグメント利益	2,431百万円	（前年同期はセグメント損失△162百万円）

　ホーム＆パーソナルケア事業において、国内事業では、ファミリーケア（衛生用紙）は需要が拡大するソフトパックティシュー、長尺トイレットペーパー等の付加価値商品が伸長したことに加え、物流費・人件費の高騰を背景とした価格改定に取り組んだ結果、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。紙加工品では、ヘルスケアは夜間の介護負担軽減を目指した夜用商品の拡販や病院・施設ルートにおける新規導入先の増加、価格改定の浸透等により、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。一方で、フェミニンケアは人気画家・絵本作家とのコラボ企画品やブラックカラーが好評のショーツタイプナプキンが好調に推移したものの、肌ケア・夜用ゾーン商品の販売が伸び悩み、販売数量・売上高ともに前年同期並みとなりました。ベビーケアは出生人口の減少等により、販売数量は前年同期を下回りましたが、価格改定の浸透等により売上高は前年同期並みとなりました。ペットケアは新商品のシステムトイレ用猫砂・シートが好調を維持し、既存商品の販売も堅調に推移したものの、OEM販売品の減少もあり、販売数量・売上高ともに前年同期並みとなりました。

　海外事業では、中国において、フェミニンケアはベビー用紙おむつ「GOO.N」で培った大王（ダーワン）ブランドを活用した顧客リレーション策や未開拓チャネルへの配荷を進めたこと等により販売が伸長しました。また、ベビー用紙おむつは構造改革に伴う不採算販売先との取引見直し及び自社生産からOEM生産への切替えの過程のため、販売数量は減少したものの、新商品（SAPシート品）配荷先での日販値は高い実績となっています。ブラジルにおいては、流通在庫の適正化が完了したことに加え、販売エリア政策の見直しやチャネル・カテゴリーミックスの再編、販促費投下の見直しを行い、販売は回復してきています。タイではフェミニンケアが引き続き堅調に伸長しましたが、ベビー用紙おむつは需要の減少に加えて競争が激化する中で、プレミアム品の販売構成を引き上げる取組を進めています。上記のように各エリアで構造改革による収益性改善を進めている一方で、トルコ子会社の売却やブラジルレアル安等による為替換算影響もあり、海外事業全体の売上高は前年同期を下回りました。

　これらの結果、ホーム＆パーソナルケア事業の売上高は前年同期を下回りましたが、セグメント利益は前年同期を上回り、黒字に転換しました。

③　その他

売上高	7,744百万円	（前年同期比 18.3％減）
セグメント利益	692百万円	（前年同期比 41.9％減）

　主に機械事業、木材事業及び物流事業であり、木材事業における海外での木材チップの販売減少等により、売上高及びセグメント利益は前年同期を下回りました。

＜主要品種別販売数量・金額増減要因＞

紙・板紙事業セグメント

品種	数量	金額	動向
新聞用紙	＋	＋	競争環境の変化に伴う販売増加、 発行部数及び頁数減少に伴う需要減退
洋紙	－	－	価格改定の浸透による販売単価アップ、 デジタル化の加速による需要減退
包装用紙	－	－	EC市場向け・環境配慮型製品の販売伸長、 包装需要の減少
板紙・段ボール	→	→	段ボール需要の低迷

ホーム＆パーソナルケア事業セグメント（国内）

品種	数量	金額	動向
ファミリーケア （衛生用紙）	＋	＋	ソフトパックティシュー、長尺トイレットペーパー等の付加価値商品 の販売伸長、価格改定の浸透
ベビーケア	－	→	価格改定による販売数量減少及び販売単価アップ、 少子化による需要減退
ヘルスケア	＋	＋	夜間の介護負担低減を目指した夜用商品の販売伸長、 病院・介護施設への新規導入先の増加、価格改定の浸透
フェミニンケア	→	→	企画品やショーツタイプナプキンの販売伸長、 肌ケア・夜用ゾーン商品の販売減少、価格改定の浸透
ハウスホールドケア （ウエットワイプ）	－	－	アフターコロナ以降の衛生関連商品の需要減少による販売数量減少、 トイレクリーナーの販売伸長
ペットケア	→	→	システムトイレ用猫砂・シート及び犬用おむつの新商品の販売が好調に推移、ユーザー数の増加による既存商品の販売伸長

(2) 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は現金及び預金の増加があるものの、その他有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ10,305百万円減少し、875,760百万円となりました。

　負債は社債の増加があるものの、その他流動負債や支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,508百万円減少し、628,844百万円となりました。

　純資産は利益剰余金の増加があるものの、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,797百万円減少し、246,915百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から変動なしの26.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して13,904百万円増加し、126,777百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、18,881百万円（前中間連結会計期間比87百万円の獲得の減少）となりました。これは主に、減価償却費21,054百万円、売上債権の減少（収入）5,654百万円、仕入債務の減少（支出）8,038百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、13,203百万円（前中間連結会計期間比558百万円の支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,742百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、8,563百万円（前中間連結会計期間は9,073百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入44,100百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額（支出）10,000百万円、長期借入金の返済による支出41,431百万円、社債の発行による収入14,940百万円によるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,987百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

なお、2024年４月１日以前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	169,012,926	169,012,926	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	169,012,926	169,012,926	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	169,012,926	－	53,884	－	52,871

(5) 【大株主の状況】

		（2025年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
北越コーポレーション株式会社	新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号	41,589,008	24.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	13,341,300	8.0
大王海運株式会社	愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号	11,162,739	6.7
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１番地	7,072,998	4.2
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	7,013,386	4.2
株式会社愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町２丁目１番地	6,920,947	4.1
愛媛製紙株式会社	愛媛県四国中央市村松町370番地	5,331,335	3.2
カミ商事株式会社	愛媛県四国中央市三島宮川１丁目２番27号	4,700,109	2.8
兵庫製紙株式会社	兵庫県姫路市豊富町豊富2288番地	3,179,630	1.9
兵庫パルプ工業株式会社	兵庫県丹波市山南町谷川858番地	2,752,280	1.6
計	－	103,063,732	61.5

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

２．持株比率は自己株式を控除して計算しています。なお、自己株式には、株式交付信託により信託銀行が所有する株式は含まれていません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				（2025年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,384,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	167,510,100	1,675,101	同上
単元未満株式	普通株式	118,226	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		169,012,926	－	－
総株主の議決権		－	1,675,101	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式が841,000株（議決権の数8,410個）含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれています。

② 【自己株式等】

				（2025年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市 三島紙屋町２番60号	1,384,600	－	1,384,600	0.8
計	－	1,384,600	－	1,384,600	0.8

（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式841,000株は含まれていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	113,189	127,070
受取手形、売掛金及び契約資産	115,111	108,372
棚卸資産	※２ 112,787	※２ 116,709
その他	19,948	23,227
貸倒引当金	△155	△132
流動資産合計	360,882	375,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	95,775	94,743
機械装置及び運搬具（純額）	178,596	181,036
土地	85,093	84,438
その他（純額）	49,243	28,672
有形固定資産合計	408,708	388,891
無形固定資産
のれん	38,702	37,596
その他	29,856	27,962
無形固定資産合計	68,559	65,558
投資その他の資産	※３ 47,879	※３ 45,985
固定資産合計	525,147	500,435
繰延資産	36	77
資産合計	886,066	875,760

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,929	71,608
短期借入金	13,767	16,832
１年内償還予定の社債	15,000	15,000
１年内返済予定の長期借入金	82,739	80,287
引当金	9,452	5,885
その他	65,813	50,742
流動負債合計	266,702	240,356
固定負債
社債	20,000	35,000
長期借入金	298,131	302,989
退職給付に係る負債	22,875	22,788
引当金	1,697	1,492
その他	26,945	26,218
固定負債合計	369,649	388,488
負債合計	636,352	628,844
純資産の部
株主資本
資本金	53,884	53,884
資本剰余金	55,112	55,112
利益剰余金	101,348	104,913
自己株式	△3,205	△3,153
株主資本合計	207,139	210,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,696	6,883
繰延ヘッジ損益	78	△0
為替換算調整勘定	20,874	13,013
退職給付に係る調整累計額	2,931	2,883
その他の包括利益累計額合計	29,580	22,780
非支配株主持分	12,992	13,378
純資産合計	249,713	246,915
負債純資産合計	886,066	875,760

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	333,650	319,358
売上原価	263,203	245,316
売上総利益	70,447	74,041
販売費及び一般管理費	※１ 66,738	※１ 65,481
営業利益	3,708	8,559
営業外収益
受取利息	511	721
受取配当金	261	287
持分法による投資利益	80	229
為替差益	－	975
デリバティブ評価益	866	－
その他	2,237	1,376
営業外収益合計	3,957	3,590
営業外費用
支払利息	2,938	2,976
為替差損	2,206	－
デリバティブ評価損	－	1,536
その他	1,650	1,502
営業外費用合計	6,795	6,015
経常利益	870	6,134
特別利益
固定資産売却益	48	45
投資有価証券売却益	1,530	295
受取保険金	※２ 229	※２ 6,393
事業構造改善引当金戻入額	－	2,712
その他	79	－
特別利益合計	1,887	9,447
特別損失
固定資産除売却損	281	267
減損損失	277	149
災害による損失	172	44
固定資産圧縮損	※２ 75	※２ 4,368
事業構造改善費用	－	1,714
その他	0	57
特別損失合計	807	6,602
税金等調整前中間純利益	1,950	8,978
法人税、住民税及び事業税	2,075	1,404
法人税等調整額	2,132	2,841
法人税等合計	4,208	4,246
中間純利益又は中間純損失（△）	△2,258	4,732
非支配株主に帰属する中間純利益	1,209	346
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△3,467	4,385

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益又は中間純損失（△）	△2,258	4,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,414	1,331
繰延ヘッジ損益	245	△169
為替換算調整勘定	12,161	△7,706
退職給付に係る調整額	△152	△48
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	△144
その他の包括利益合計	10,831	△6,738
中間包括利益	8,573	△2,005
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,008	△2,414
非支配株主に係る中間包括利益	1,565	408

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,950	8,978
減価償却費	22,760	21,054
減損損失	277	149
事業構造改善費用	－	1,714
事業構造改善引当金戻入額	－	△2,712
のれん償却額	1,893	1,835
持分法による投資損益（△は益）	△80	△229
正味貨幣持高に関する利得又は損失（△は利得）	△285	△318
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,530	△295
退職給付に係る資産及び負債の増減額	15	△176
受取利息及び受取配当金	△772	△1,008
支払利息	2,938	2,976
為替差損益（△は益）	2,309	△1,293
デリバティブ評価損益（△は益）	△866	1,536
固定資産圧縮損	75	4,368
受取保険金	△229	△6,393
有形固定資産売却損益（△は益）	△47	△45
有形固定資産除却損	279	267
売上債権の増減額（△は増加）	12,978	5,654
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,113	△4,632
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,867	△8,038
未払金の増減額（△は減少）	△240	△867
未収消費税等の増減額（△は増加）	△300	2,299
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,001	△2,612
その他の資産・負債の増減額	△2,118	1,869
その他	△810	534
小計	27,212	24,616
利息及び配当金の受取額	937	1,114
利息の支払額	△3,173	△2,962
補助金の受取額	127	40
保険金の受取額	210	37
法人税等の支払額	△6,161	△5,118
法人税等の還付額	△183	1,154
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,969	18,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,653	△12,742
有形固定資産の売却による収入	610	270
無形固定資産の取得による支出	△309	△540
投資有価証券の取得による支出	△7	△9
投資有価証券の売却による収入	2,298	98
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△739
貸付けによる支出	△435	△669
貸付金の回収による収入	435	561
その他	△700	567
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,762	△13,203

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,507	3,064
長期借入れによる収入	38,200	44,100
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	△10,000
長期借入金の返済による支出	△42,840	△41,431
社債の発行による収入	－	14,940
社債の償還による支出	△136	－
自己株式の売却による収入	56	51
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,331	△879
配当金の支払額	△1,508	△1,173
その他	△5	△108
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,073	8,563
現金及び現金同等物に係る換算差額	829	△337
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,035	13,904
現金及び現金同等物の期首残高	123,750	112,872
超インフレによる調整額	1	0
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 120,717	※ 126,777

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

＜紙・板紙事業＞

　該当事項はありません。

＜ホーム＆パーソナルケア事業＞

　当中間連結会計期間において、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.の全株式の譲渡が完了したため、連結の範囲から除外しています。

＜その他事業＞

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（従業員株式交付制度）

(1）取引の概要

　当社は、取締役、執行役員及び管理職層の従業員を対象とした従業員株式交付制度を行っています。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各制度対象者に対して交付されるという株式交付制度信託です。

(2）信託に残存する自社の株式

　役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,574百万円、868,384株、当中間連結会計期間末1,522百万円、841,086株です。

（中間連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
富士製紙協同組合	40百万円	富士製紙協同組合	33百万円

※２．棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	59,467百万円	63,967百万円
仕掛品	10,519	11,172
原材料及び貯蔵品	42,800	41,570

※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	122百万円	268百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運送費及び保管費	30,977百万円	31,783百万円
賞与引当金繰入額	1,704	1,690
退職給付費用	275	185

※２．受取保険金及び固定資産圧縮損

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当中間連結会計期間における受取保険金6,393百万円のうち、6,334百万円は、いわき大王製紙株式会社において2022年９月６日に発生したボイラー損壊事故にかかる受取保険金であり、固定資産圧縮損4,368百万円は、当該受取保険金の計上に伴い、代替資産の取得価額から直接減額した価額であります。

３．当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	120,989百万円	127,070百万円
預金期間が３か月を超える定期預金	△271	△293
現金及び現金同等物	120,717	126,777

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,508	9.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	1,173	7.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）2024年11月14日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,173	7.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）2025年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	1,173	7.00	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（注）2025年11月14日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金５百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	紙・板紙	ホーム＆ パーソナル ケア	計
売上高
外部顧客への売上高	175,339	148,831	324,170	9,479	333,650	－	333,650
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,920	225	5,145	42,786	47,931	△47,931	－
計	180,259	149,056	329,316	52,266	381,582	△47,931	333,650
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,618	△162	2,456	1,193	3,649	58	3,708

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	紙・板紙	ホーム＆ パーソナル ケア	計
売上高
外部顧客への売上高	169,426	142,187	311,613	7,744	319,358	－	319,358
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,858	200	4,058	45,679	49,738	△49,738	－
計	173,285	142,387	315,672	53,423	369,096	△49,738	319,358
セグメント利益	5,396	2,431	7,828	692	8,520	39	8,559

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より紙・板紙事業の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた事業の一部を「紙・板紙」セグメントに移管しています。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

（企業結合等関係）

（事業分離）

１．事業分離の概要

　（1）分離先企業の名称

Evyap Hijyenik Ürünler Sanayi ve Ticaret A.S.社

Evyap Sabun Yag Gliserin Sanayi ve Ticaret A.S.社

　（2）分離した事業の内容

当社グループのトルコ事業

　（3）事業分離を行った主な理由

当社は2024年度より開始した第５次中期事業計画において、営業キャッシュ・フロー創出力の強化を目指し、ホーム＆パーソナルケア事業における海外事業の構造改革を進めており、今後のトルコの事業展開を検討した結果、トルコ国内でパーソナルケア用品の製造販売を行うEvyapグループへエリエール・インターナショナル・ターキーA.S.（以下、「EITR」という。）の全株式を譲渡することが、EITRにとっても事業継続と企業価値向上につながると判断しました。

　（4）事業分離日

2025年６月27日

　（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

　（1）移転損益の金額

△565百万円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	4,211百万円
固定資産	5,971百万円
資産合計	10,183百万円
流動負債	1,450百万円
固定負債	1,024百万円
負債合計	2,474百万円

　（3）会計処理

移転したトルコ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しています。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

ホーム＆パーソナルケア事業

４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	949百万円
営業利益	△763百万円

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

　当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下のとおり分解しています。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	紙・紙板	ホーム＆ パーソナル ケア	計
日本	162,811	97,501	260,312	5,697	266,009
東アジア	8,004	12,151	20,155	2,555	22,711
東南アジア	4,312	2,668	6,980	－	6,980
ブラジル	－	32,784	32,784	－	32,784
その他	211	3,725	3,937	1,113	5,051
顧客との契約から認識した収益	175,339	148,831	324,170	9,366	333,537
その他の契約から認識した収益（注２）	－	－	－	112	112
外部顧客への売上高	175,339	148,831	324,170	9,479	333,650

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	紙・紙板	ホーム＆ パーソナル ケア	計
日本	157,588	102,769	260,358	5,735	266,093
東アジア	7,213	6,244	13,457	－	13,457
東南アジア	4,085	2,679	6,764	－	6,764
ブラジル	－	27,922	27,922	－	27,922
その他	539	2,571	3,111	1,982	5,093
顧客との契約から認識した収益	169,426	142,187	311,613	7,717	319,331
その他の契約から認識した収益（注２）	－	－	－	26	26
外部顧客への売上高	169,426	142,187	311,613	7,744	319,358

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。

２．その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

３．当中間連結会計期間より紙・板紙事業の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた事業の一部を「紙・板紙」セグメントに移管しています。

なお、前中間連結会計期間の収益の分解情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△20円84銭	26円35銭
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△3,467	4,385
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△3,467	4,385
普通株式の期中平均株式数（株）	166,383,048	166,424,450

（注）１．前中間連結会計期間は、「株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当中間連結会計期間は、「株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間901,441株、当中間連結会計期間859,886株です。

２．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

2025年10月７日、当社の「高塩素燃料に対応可能な発電設備新設による石炭ボイラー停止事業」がGX経済移行債を活用した政府支援事業「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業II：化学・紙パルプ・セメント等）」に採択され、それを受けて以下の投資の実行を決定しました。

（1）設備投資の目的

当社グループは、2050年度までのカーボンニュートラル実現を目指し、省エネルギーの推進やバイオマス燃料の活用など、さまざまな環境配慮の取組を進めています。2030年度までの移行期には、生産活動における化石由来CO２排出量を2013年度比で46％、GHG排出量を20％削減することを目標に掲げ、その一環として、当社三島工場に高塩素燃料に対応可能な発電設備を建設することで現在稼働している石炭ボイラー３缶のうち１缶を停止させる計画です。

この発電設備では、塩素濃度の高い廃棄物や地域の一般廃棄物（可燃ごみ）をトンネルコンポスト方式で処理し燃料化したものを利活用し、地域と連携してCO２削減に取り組む考えです。

（2）設備投資の概要

①事業所名　　　：当社三島工場

②設備の内容　　：高塩素燃料に対応可能な発電設備

③発電能力　　　：蒸発量　130t/h

④完了予定　　　：2031年３月

⑤投資予定額　　：272億円

⑥政府支援上限額：80億円

２【その他】

　2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①　中間配当による配当金の総額 ……………………… 1,173百万円

②　１株当たりの金額 …………………………………………７円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		２０２５年１１月１４日
大王製紙株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	定留尚之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川岸貴浩

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木拓也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。