9220 エフビー介護サービス株式会社 半期報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第39期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	エフビー介護サービス株式会社
【英訳名】	ＦＢ ＣＡＲＥ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 栁澤 美穂
【本店の所在の場所】	長野県佐久市長土呂159番地２
【電話番号】	0267-88-8188（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 二之宮 修
【最寄りの連絡場所】	長野県佐久市長土呂159番地２
【電話番号】	0267-88-8188（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 二之宮 修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 中間連結会計期間	第39期 中間連結会計期間	第38期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	5,459,498	5,705,434	10,967,723
経常利益	（千円）	345,761	403,332	678,569
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	212,899	267,067	406,359
中間包括利益又は包括利益	（千円）	210,918	265,996	406,684
純資産額	（千円）	3,635,959	3,800,985	3,641,578
総資産額	（千円）	9,233,326	9,037,629	8,858,939
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	79.56	106.55	152.00
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.4	42.1	41.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	486,184	618,808	1,058,068
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△32,726	△294,543	△240,413
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△533,286	△396,407	△1,215,640
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,103,568	1,713,275	1,785,413

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安傾向が続きインバウンド需要が高水準で推移しましたが、円安を追い風に順調であった企業業績に米国の関税政策の影響が徐々に出始め、減速の兆しが見られました。また、賃金が高水準で上昇したものの、物価の高い伸びに追いつかず、米等の生活必需品に消費者の支出が増加する中、個人消費が伸び悩み、全体として景気の回復は進みませんでした。

　介護業界におきましては、人口の高齢化率の上昇と共に介護サービスの需要が高まり、介護離職やヤングケアラー等の問題が顕在化し、介護業界の社会的責任が増大しております。しかしながら、従来から課題となっている人財の確保の他、食材費や人件費等の上昇が経営を圧迫しており、いかに介護サービスの質を維持しつつ、持続可能な運営を行うことができるのかが経営課題となっております。

　このような状況の下、当社グループは人材不足の中、技能実習生や特定技能外国人の採用を進めて介護人材を確保に努め、政府からの介護職員処遇改善支援補助金の活用等、介護職員の処遇改善を行いました。

　また、当社グループの成長戦略の一環として、2025年４月に当社グループ初となる重度介護訪問を専門とする事業所(長野県上田市)を開設し、高齢者及び障害者総合支援法に基づく重度の障がい者介護事業に進出いたしました。さらに６月にはグループホーム１ヵ所(栃木県宇都宮市)を新規開設すると共に株式会社丸屋家具から福祉用具販売事業を譲り受け、福祉用具営業所２ヵ所の営業を開始いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は5,705百万円（前中間連結会計期間比4.5％増）、上記に関連する一過性の費用の計上等により営業利益は259百万円（前中間連結会計期間比23.7％減）、新規に開設したグループホーム１ヵ所の建設補助金収入等により経常利益は403百万円（前中間連結会計期間比16.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は267百万円（前中間連結会計期間比25.4％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（福祉用具事業）

　福祉用具事業においては、酷暑で利用者様の介護施設入居の増加によるレンタル品の解約増加が懸念されましたが、ケアマネジャーや利用者様への訪問の他、新規利用者様の開拓にも注力した地域密着の営業活動が順調に推移いたしました。また、2025年６月から事業譲受による営業所２ヵ所の営業を開始したことにより増収となりました。利益は自社レンタル商品の仕入が引き続き高い水準を維持し、一過性の費用として事業譲受の紹介手数料を計上したものの、増収効果により増益となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の福祉用具事業の売上高は2,435百万円（前中間連結会計期間比6.9％増）、セグメント利益は160百万円（前中間連結会計期間比14.9％増）となりました。

（介護事業）

　介護事業においては、2025年６月のグループホーム１ヵ所の新規開設の他、既存介護事業所の営業を強化して入居者の確保に努めたこと等により増収となりました。利益は食材費や人件費等が上昇する中、介護の原点に立ち返って介護技術や接遇の再習得、業務の見直し等を行ってコスト削減に努めましたが、一過性の費用としてグループホーム１ヵ所の新規開設費用や地方公共団体からの介護人材確保・職場改善等事業補助金等を原資とした賞与の費用計上により減益となりました。

　なお、賞与の原資とした介護人材確保・職場改善等事業補助金等は補助金収入として営業外収益に計上しているため、経常利益ベースでは賞与の費用計上と補助金収入が対応しており、連結損益計算上は相殺されております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の介護事業の売上高は3,269百万円（前中間連結会計期間比2.8％増）、セグメント利益は99百万円（前中間連結会計期間比50.4％減）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、9,037百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、3,895百万円となりました。主な要因は、現金及び預金72百万円の減少がありましたが、売掛金の増加96百万円、未収入金等その他の増加25百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、5,142百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加144百万円によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、5,236百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、2,524百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加25百万円、未払法人税等の増加36百万円、未払金等その他の増加32百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、2,712百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少146百万円、長期未払金等その他の増加57百万円によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、3,800百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益267百万円の計上、自己株式の取得56百万円、配当金の支払50百万円によるものであります。なお、自己株式の消却211百万円を実施しており、利益剰余金と自己株式がそれぞれ同額減少しております。自己資本比率は前連結会計年度末の41.1％から1.0ポイント増加し42.1％になりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、1,713百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は618百万円（前年同期は486百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益403百万円、その他の負債の増加額220百万円、減価償却費187百万円による増加に対して、売上債権の増加96百万円、法人税等の支払額93百万円による減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は294百万円（前年同期は使用した資金32百万円）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出177百万円及び事業譲受による支出120百万円による減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、396百万円（前年同期は使用した資金533百万円）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出157百万円、割賦債務の返済による支出123百万円、自己株式の取得による支出56百万円、配当金の支払による支出50百万円による減少の結果であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）主要な設備

重要な設備の完成

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資総額(千円)	完成年月
当社	グループホームエフビー ゆいの杜（栃木県宇都宮市）	介護事業	建物及び 構築物等	278,578（注）	2025年6月

(注) 介護施設等を新設した場合、一定の基準のもとに自治体より建設助成金を受領することとなりますが、上記投資総額は、当該助成金収入により充当される金額を控除せず記載しております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,467,700	2,467,700	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,467,700	2,467,700	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月９日 (注)	△160,000	2,516,000	－	496,544	－	486,544
2025年９月９日 (注)	△48,300	2,467,700	－	496,544	－	486,544

　(注) 　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
栁澤　秀樹	長野県佐久市	365,000	14.79
㈱カントリビューション	長野県佐久市長土呂970番地５	300,000	12.15
SUN㈱	長野県佐久市長土呂997番地２	200,000	8.10
栁澤　美穂	長野県佐久市	165,000	6.68
栁澤　瞬	長野県佐久市	100,000	4.05
栁澤　翔	長野県佐久市	100,000	4.05
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	96,400	3.90
栁澤　陽子	長野県佐久市	62,900	2.54
フランスベッドホールディングス㈱	東京都新宿区西新宿６丁目22番１号	55,000	2.22
エフビーグループ従業員持株会	長野県佐久市長土呂159番地２	53,644	2.17
計	－	1,497,944	60.70

（注）　当中間会計期間末現在における上記大株主の所有株式数のうち、信託業務の株式数については当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,465,500	24,655	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		2,467,700	－	－
総株主の議決権		－	24,655	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,961,293	1,889,155
売掛金	1,585,847	1,682,166
商品	12,080	14,597
貯蔵品	21,796	19,594
その他	264,905	290,093
貸倒引当金	△79	△83
流動資産合計	3,845,844	3,895,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,586,947	3,731,246
その他（純額）	739,681	604,414
有形固定資産合計	4,326,628	4,335,660
無形固定資産
のれん	56,019	158,335
その他	56,616	53,333
無形固定資産合計	112,635	211,669
投資その他の資産	573,802	594,774
固定資産合計	5,013,066	5,142,105
繰延資産
株式交付費	29	－
繰延資産合計	29	－
資産合計	8,858,939	9,037,629

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	189,734	214,812
短期借入金	606,000	606,000
１年内返済予定の長期借入金	313,344	303,030
未払法人税等	121,645	158,447
賞与引当金	298,565	311,014
その他	898,707	931,039
流動負債合計	2,427,995	2,524,343
固定負債
長期借入金	1,941,394	1,794,536
退職給付に係る負債	30,201	28,091
資産除去債務	243,334	257,866
その他	574,436	631,806
固定負債合計	2,789,365	2,712,300
負債合計	5,217,361	5,236,643
純資産の部
株主資本
資本金	496,544	496,544
資本剰余金	486,544	486,544
利益剰余金	2,802,181	2,807,299
自己株式	△155,360	－
株主資本合計	3,629,909	3,790,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,668	10,597
その他の包括利益累計額合計	11,668	10,597
純資産合計	3,641,578	3,800,985
負債純資産合計	8,858,939	9,037,629

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	5,459,498	5,705,434
売上原価	4,655,539	4,836,900
売上総利益	803,959	868,534
販売費及び一般管理費	※ 464,254	※ 609,258
営業利益	339,705	259,276
営業外収益
受取利息	186	1,863
受取配当金	741	768
補助金収入	1,144	134,058
助成金収入	2,446	3,764
社宅使用料	7,847	11,019
その他	11,868	8,774
営業外収益合計	24,234	160,249
営業外費用
支払利息	16,312	16,081
その他	1,866	111
営業外費用合計	18,179	16,193
経常利益	345,761	403,332
税金等調整前中間純利益	345,761	403,332
法人税等	132,861	136,265
中間純利益	212,899	267,067
親会社株主に帰属する中間純利益	212,899	267,067

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	212,899	267,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,980	△1,071
その他の包括利益合計	△1,980	△1,071
中間包括利益	210,918	265,996
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	210,918	265,996

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	345,761	403,332
減価償却費	188,788	187,890
のれん償却額	9,683	17,683
株式交付費償却	1,628	29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,069	12,448
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	903	△2,109
受取利息及び受取配当金	△927	△2,631
支払利息	16,312	16,081
補助金収入	△1,144	△134,058
助成金収入	△2,446	△3,764
為替差損益（△は益）	△0	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△69,036	△96,319
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,593	△314
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,197	25,077
その他の資産の増減額（△は増加）	△16,274	△54,812
その他の負債の増減額（△は減少）	47,860	220,779
小計	511,204	589,310
利息及び配当金の受取額	927	2,631
利息の支払額	△14,101	△16,041
法人税等の支払額	△120,514	△93,866
補助金の受取額	106,221	133,008
助成金の受取額	2,446	3,764
営業活動によるキャッシュ・フロー	486,184	618,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	－	2,995
有形固定資産の取得による支出	△32,830	△177,538
事業譲受による支出	－	△120,000
その他	103	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,726	△294,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,900,000	1,000,000
短期借入金の返済による支出	△2,000,000	△1,000,000
長期借入金の返済による支出	△271,374	△157,172
配当金の支払額	△53,520	△50,320
割賦債務の返済による支出	△98,820	△123,399
リース債務の返済による支出	△9,571	△9,246
自己株式の取得による支出	－	△56,269
財務活動によるキャッシュ・フロー	△533,286	△396,407
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△79,828	△72,137
現金及び現金同等物の期首残高	2,183,396	1,785,413
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,103,568	※ 1,713,275

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	129,135千円	132,870千円
賞与引当金繰入額	16,460	18,108
退職給付費用	2,939	2,998
租税公課	128,071	152,321

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	2,282,418千円	1,889,155千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△178,850	△175,880
現金及び現金同等物	2,103,568	1,713,275

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	53,520	20	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	34,788	13	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	50,320	20	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	32,080	13	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	福祉用具事業	介護事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,278,614	3,180,883	5,459,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,278,614	3,180,883	5,459,498
セグメント利益	139,183	200,521	339,705

（注）　セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	福祉用具事業	介護事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,435,486	3,269,948	5,705,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,435,486	3,269,948	5,705,434
セグメント利益	160,007	99,268	259,276

（注）　セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）事業譲受の概要

①　譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　　株式会社丸屋家具

譲受事業の内容　　　福祉用具事業

②　事業譲受を行った主な理由

当社グループは、今後の成長戦略として事業所の新規開設と共にM&A案件等に取り組むことにより、事業展開エリア及び事業規模を拡大していく方針であります。譲受する事業の近隣には当社グループの福祉用具事業の営業所が所在しており、事業の効率化が図られることから、当該事業譲受は当社グループの企業価値向上に資するものと判断いたしました。

③　事業譲受日

2025年６月１日

④　事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（２）中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2025年６月１日から2025年９月30日まで

（３）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　120,000千円

取得原価　　　　　　　　　120,000千円

（４）主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　21,000千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

120,000千円

なお、上記の金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②　発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	福祉用具事業	介護事業	計
福祉用具販売	198,175	－	198,175
住宅改修	200,832	－	200,832
居宅介護支援	－	173,897	173,897
入居系サービス	－	1,598,265	1,598,265
在宅系サービス	－	1,260,377	1,260,377
その他	1,214	146,165	147,379
顧客との契約から生じる収益	400,223	3,178,704	3,578,927
その他の収益	1,878,391	2,178	1,880,570
外部顧客への売上高	2,278,614	3,180,883	5,459,498

（注）　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	福祉用具事業	介護事業	計
福祉用具販売	202,927	－	202,927
住宅改修	195,115	－	195,115
居宅介護支援	－	148,967	148,967
入居系サービス	－	1,638,128	1,638,128
在宅系サービス	－	1,320,297	1,320,297
その他	1,251	159,542	160,794
顧客との契約から生じる収益	399,294	3,266,936	3,666,230
その他の収益	2,036,191	3,011	2,039,203
外部顧客への売上高	2,435,486	3,269,948	5,705,434

（注）　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	79円56銭	106円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	212,899	267,067
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	212,899	267,067
普通株式の期中平均株式数（株）	2,676,000	2,506,498
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　第39期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　32,080千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　13円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日

エフビー介護サービス株式会社
取締役会 御中

かなで監査法人

東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	若月 健

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	筑紫 徹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエフビー介護サービス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エフビー介護サービス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。