8253 株式会社クレディセゾン 半期報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第76期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社クレディセゾン
【英訳名】	Credit Saison Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役（兼）社長執行役員COO 水 野 克 己
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	(03)3988-2112
【事務連絡者氏名】	常務執行役員CFO 根 岸 正 樹
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	(03)3988-2112
【事務連絡者氏名】	常務執行役員CFO 根 岸 正 樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第75期 中間連結会計期間	第76期 中間連結会計期間	第75期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
純収益	（百万円）	196,326	228,167	422,818
事業利益	（百万円）	40,005	45,010	93,621
税引前中間利益 又は税引前利益	（百万円）	41,781	41,144	92,786
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益	（百万円）	28,445	27,353	66,397
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益	（百万円）	17,266	38,329	65,736
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	685,418	704,970	705,678
総資産額	（百万円）	4,441,730	4,728,396	4,671,143
基本的１株当たり 中間（当期）利益	（円）	177.05	186.66	423.02
希薄化後１株当たり 中間（当期）利益	（円）	176.84	186.64	422.19
親会社所有者帰属持分比率	（％）	15.43	14.91	15.11
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△170,054	△92,887	△249,174
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,884	△26,299	△15,252
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	172,248	57,735	297,251
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	99,414	76,997	139,399

（注）１　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(ａ) 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、米国の通商政策の影響によりわが国の景気が下振れするリスクに留意が必要であること、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き留意する必要があります。

当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策による影響、物価上昇の継続や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY ～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の構造改革」「ファイナンス事業の安定的な成長」「グローバル事業のスケールアップ」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。

また、当社は2021年９月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）における当社の取り組みが評価され、2025年４月に経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」に３年連続で選定されました。さらに、2025年９月にCSDX戦略の新たなフェーズとして、CSAX戦略（Credit Saison AI Transformation）を策定し、OpenAI, Inc.が提供する企業向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」を全社員に導入いたしました。AIの利活用を前提とした全社的な業務の再設計を推進し、生産性と創造性の両立を図ることで、より一層の業務効率化とお客様体験の向上を目指してまいります。

当中間連結会計期間は、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」等が伸長した結果、純収益は2,281億67百万円（前年同期比16.2％増）、事業利益は450億10百万円（前年同期比12.5％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は273億53百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。

		（単位：百万円）		（単位：円）
	純収益	事業利益	親会社の所有者に 帰属する中間利益	基本的１株当たり 中間利益
当中間連結会計期間	228,167	45,010	27,353	186.66
前中間連結会計期間	196,326	40,005	28,445	177.05
伸び率	16.2％	12.5％	△3.8％	5.4％

当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

また、当中間連結会計期間より、2025年６月に行った組織改定に伴い、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、セグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

					（単位：百万円）
	純収益			事業利益又は事業損失（△）
	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	伸び率	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	伸び率
ペイメント	119,718	135,878	13.5％	13,549	17,125	26.4％
リース	6,567	7,142	8.7％	2,167	2,273	4.9％
ファイナンス	34,139	38,826	13.7％	17,344	20,419	17.7％
不動産関連	12,422	14,542	17.1％	7,059	8,824	25.0％
グローバル	21,413	29,447	37.5％	△511	△4,695	－
エンタテインメント	3,183	3,511	10.3％	493	1,335	170.4％
計	197,445	229,349	16.2％	40,103	45,283	12.9％
調整額	△1,119	△1,182	－	△98	△273	－
連結	196,326	228,167	16.2％	40,005	45,010	12.5％

（注）各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失（△）は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜ペイメント事業＞

GOLDカード以上のプレミアム層及び法人（個人事業主・SME（Small and Medium Enterprises：中小企業））を中心に高稼働・高単価の顧客の獲得・育成に戦略的に注力し、収益性の高い顧客基盤の構築を通じて競争優位性の確立を図りました。リボルビング払いに関する手数料の引き上げに加え、未稼働会員へのカードサービス手数料の導入によりさらなる収益機会の最大化を推進しております。また、デジタル領域の(同)DMM.comや、ベイシアグループとの協業により、新たな顧客基盤の拡大を進めております。加えて、組織・業務の簡素化を継続的に推進し、オペレーション効率の向上とコスト構造の最適化を図りました。UI/UXの改善や市況に応じたサービス改定も順次実施し、顧客満足度の向上とメインカード化の促進に取り組んでおります。法人領域においては、SMEマーケットへの経営資源投下に加え、グループ及び提携先との営業連携を強化することで、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させ、法人マーケットのシェア拡大を着実に進めております。これらの取り組みにより、ペイメント事業は安定的な収益基盤を維持しつつ、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を着実に進めております。

以上の結果、当中間連結会計期間における主要指標は、新規カード会員数は72万人（前年同期比14.6％増）、カード会員数は2,252万人（前期末比3.8％減）、カードの年間稼動会員数は1,359万人（前年同期比0.2％減）となりました。一方、ショッピング取扱高は3兆143億円（前年同期比3.8％増）、カードキャッシング取扱高は750億円（前年同期比3.9％減）、ショッピングのリボルビング残高は5,015億円（前期末比2.3％増）、カードキャッシング残高は1,929億円（前期末比0.2％増）となりました。

当中間連結会計期間における純収益は、1,358億78百万円（前年同期比13.5％増）、事業利益は171億25百万円（前年同期比26.4％増）となりました。

＜リース事業＞

事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新たに大型販売店との取引を開始し、当中間連結会計期間における取扱高は906億円（前年同期比24.6％増）、純収益は71億42百万円（前年同期比8.7％増）、事業利益は22億73百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。

信用保証事業では、金融機関向け「住宅ローン保証」の拡大を図り、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当中間連結会計期間末における保証残高（金融保証負債控除前）は8,599億円（前期末比15.2％増）となりました。

ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」について、当中間連結会計期間の実行金額は496億円（前年同期比20.9％増）、サービシング債権残高等は1兆3,707億円（前期末比0.6％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」については、高年収顧客を中心とした良質な債権の積み上げを実施するも、当中間連結会計期間の実行金額は590億円（前年同期比14.7％減）、貸出残高は7,173億円（前期末比1.8％減）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆2,886億円（前期末比2.7％増）、当中間連結会計期間における純収益は388億26百万円（前年同期比13.7％増）、事業利益は204億19百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当中間連結会計期間は、市況が堅調に推移するなか、販売が順調に進捗し、純収益は145億42百万円（前年同期比17.1％増）、事業利益は88億24百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

＜グローバル事業＞

インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域にてアンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業、Fintech及びWeb3領域を中心に有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しております。

インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.では、中小零細企業向け貸付（ブランチレンディング）や個人向け貸付（エンベデッドファイナンス）を中心に債権残高の拡大を継続しております。当中間期に行った与信基準の見直しをはじめ、各種プロダクト戦略を機動的に見直したことにより、ポートフォリオの最適化と収益性の改善が進んでおります。以上の結果、当中間連結会計期間末での債権残高（貸倒引当金控除前）は3,223億円（前期末比5.2％増）となりました。今後も信用リスクのコントロールに留意しつつ、ダイレクトレンディングを中心に事業拡大を推進するとともに、資金調達の多様化を通じて安定的な成長基盤を強化してまいります。

ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.では、引き続き債権残高の堅調な拡大と債権の良質化に努めております。

ブラジルのレンディング子会社では、事業開発・組織体制の両面から基盤強化を続けており、現地パートナーとの提携戦略を通じて融資実績を着実に積み上げております。

以上の結果、当中間連結会計期間の純収益は294億47百万円（前年同期比37.5％増）、一方、インドネシアのレンディング事業での事業環境の変化に伴う貸倒コストの追加や、インベストメント事業における評価損の計上等により、事業損失は46億95百万円（前年同期は事業損失5億11百万円）となりました。

＜エンタテインメント事業＞

アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当中間連結会計期間は、純収益は35億11百万円（前年同期比10.3％増）、前年の新店開業に伴う初期負担の反動等により事業利益は13億35百万円（前年同期比170.4％増）となりました。

(ｂ) 財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して572億53百万円増加し、4兆7,283億96百万円となりました。これは主に、ファイナンス関連債権残高の増加及びショッピング取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が1,038億49百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が624億2百万円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して583億29百万円増加し、4兆104億44百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が907億59百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が298億77百万円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して10億76百万円減少し、7,179億52百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、928億87百万円の支出（前中間連結会計期間は1,700億54百万円の支出）となりました。

これは主に、税引前中間利益411億44百万円の計上による収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額1,084億11百万円の支出及び営業債務及びその他の債務の純減額296億82百万円の支出によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、262億99百万円の支出（前中間連結会計期間は98億84百万円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による79億56百万円の収入がある一方で、定期預金の預入による97億29百万円の支出、投資不動産の取得による152億5百万円の支出及び貸付けによる120億円の支出によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、577億35百万円の収入（前中間連結会計期間は1,722億48百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による1,474億62百万円の支出及びコマーシャル・ペーパーの純減額729億87百万円の支出がある一方で、長期借入れによる1,964億19百万円の収入及び債権流動化借入金（短期）の純増額840億円の収入によるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、624億2百万円減少し、769億97百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」「グローバル事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当中間連結会計期間において純収益合計の５割を超えております。

当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。

これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。

また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。

上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。

なお、当中間連結会計期間より、2025年６月に行った組織改定に伴い、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に含めて記載する方法に変更しております。

上記セグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

《ペイメント事業》

①　取扱高

		（単位：百万円）
区分	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
カードショッピング	2,904,105	3,014,308
カードキャッシング	78,073	75,041
証書ローン	1,059	905
プロセシング	1,551,343	1,682,667
ペイメント関連	22,491	23,095
ペイメント事業計	4,557,073	4,796,017

（注）　上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

カードショッピング	取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～18.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の平均料率1.2％〕であります。
カードキャッシング	取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率2.8％～18.0％〕であります。
証書ローン	取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
プロセシング	取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング及びキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

②　純収益

		（単位：百万円）
区分	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
カードショッピング	78,545	88,287
カードキャッシング	12,655	12,638
証書ローン	138	116
プロセシング	13,996	15,351
業務代行	3,017	3,530
ペイメント関連	9,537	13,074
金融収益	846	1,865
セグメント間の内部純収益又は振替高	979	1,014
ペイメント事業計	119,718	135,878

③　会員数及び利用者数

区分	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
クレジットカード発行枚数（枚）	24,007,031	22,523,685
利用者数
カードショッピング（人）	9,120,441	9,018,422
カードキャッシング（人）	576,630	572,584
証書ローン（人）	6,827	5,595
プロセシング（件）	20	18
ペイメント関連（人）	25,148	944

（注）１　クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。

２　利用者数は主として2024年９月及び2025年９月における顧客に対する請求件数であります。

《リース事業》

①　取扱高

		（単位：百万円）
区分	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
リース	72,785	90,672

（注）　上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

リース 当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。

②　純収益

		（単位：百万円）
区分	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
リース	6,566	7,140
金融収益	0	－
セグメント間の内部純収益又は振替高	0	1
リース事業計	6,567	7,142

　③　利用者数

区分	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
リース（件）	452,282	468,398

（注）　利用者数は主として中間連結会計期間末における残高保有件数であります。

《ファイナンス事業》

①　取扱高

		（単位：百万円）
区分	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
信用保証	161,394	197,628
ファイナンス関連	670,076	712,443
ファイナンス事業計	831,471	910,072

（注）　上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

信用保証	提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.6％〕であります。
ファイナンス関連	当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.4％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。

②　純収益

		（単位：百万円）
区分	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
信用保証	10,742	11,937
ファイナンス関連	23,388	26,880
金融収益	9	9
ファイナンス事業計	34,139	38,826

③　利用者数

区分	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
信用保証（件）	244,938	251,040
ファイナンス関連（件）	229,858	259,545

（注）１　信用保証は中間連結会計期間末における残高保有件数であります。

２　ファイナンス関連は主として2024年９月及び2025年９月における顧客に対する請求件数であります。

(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況

以下の分析におきましては、要約中間連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。

また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表１は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当中間連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは3兆4,241億18百万円（前期末比2.7％増）、報告ベースでは3兆3,087億14百万円（前期末比2.4％増）となりました。

表１　割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）

	前連結会計年度末 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）	伸び率 （％）
	金額（百万円）	金額（百万円）
ペイメント事業計	1,662,318	1,694,496	1.9
	（1,576,365）	（1,597,901）	（1.4）
うちカードショッピング	1,360,741	1,394,603	2.5
（参考）リボルビング払い債権	490,500	501,538	2.3
うちカードキャッシング	192,615	192,963	0.2
うち証書ローン	2,377	2,090	△12.1
うちプロセシング	106,488	104,728	△1.7
うちペイメント関連	95	108	13.7
リース事業計	85,913	86,580	0.8
	（81,971）	（82,814）	（1.0）
ファイナンス事業計	1,254,176	1,288,644	2.7
	（1,250,545）	（1,285,130）	（2.8）
うち信用保証	1,824	1,939	6.3
うちファイナンス関連	1,252,351	1,286,704	2.7
不動産関連事業計	28	28	2.8
	（9）	（9）	（3.1）
グローバル事業計	331,097	354,368	7.0
	（323,505）	（342,858）	（6.0）
割賦売掛金残高	3,333,533	3,424,118	2.7
	（3,232,397）	（3,308,714）	（2.4）

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。

管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は1,070億19百万円（前期末比9.3％増）となりました。これに対する当中間連結会計期間末の貸倒引当金残高は、1,235億68百万円（前期末比13.5％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の149.2％から151.4％に上昇いたしました。

表２　営業債権に対する延滞及び引当状況

		前連結会計年度末 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）	伸び率 （％）
		金額（百万円）	金額（百万円）
営業債権残高	①	4,888,192	5,159,021	5.5
３ヶ月以上延滞債権残高	②	97,913	107,019	9.3
②のうち担保相当額	③	24,920	25,399	1.9
貸倒引当金残高	④	108,895	123,568	13.5
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）		2.0％	2.1％	－
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率 （＝④÷（②－③））		149.2％	151.4％	－
（参考）担保相当額控除後３ヶ月 以上延滞比率（＝（②－③）÷①）		1.5％	1.6％	－

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。

①　貸付金の種別残高内訳

2025年９月30日現在

貸付種別		件数		残高		平均約定金利
			構成割合		構成割合
消費 者向		件	％	百万円	％	％
	無担保 （住宅向を除く）	603,456	89.81	176,630	9.99	14.39
	有担保 （住宅向を除く）	38	0.01	2,442	0.14	3.50
	住宅向	68,002	10.12	932,685	52.73	2.77
	計	671,496	99.94	1,111,758	62.86	4.61
事業 者向	計	381	0.06	656,772	37.14	2.03
合計		671,877	100.00	1,768,530	100.00	3.66

（注）事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付615,473百万円が含まれております。

②　資金調達内訳

2025年９月30日現在

借入先等		残高	平均調達金利
		百万円	％
金融機関等からの借入		1,747,339	0.95
関係会社		11,002	0.72
その他		1,341,588	0.67
	社債・CP	1,091,422	0.69
合計		3,099,929	0.82
自己資本		702,594	－
	資本金・出資額	75,929	－

（注）当中間会計期間における貸付金譲渡金額は、49百万円であります。

③　業種別貸付金残高内訳

2025年９月30日現在

業種別	先数		残高
		構成割合		構成割合
	件	％	百万円	％
製造業	4	0.00	1	0.00
建設業	16	0.00	13	0.00
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
運輸・通信業	3	0.00	1	0.00
卸売・小売業、飲食店	25	0.00	16	0.00
金融・保険業	9	0.00	424,275	23.99
不動産業	37	0.01	222,623	12.59
サービス業	10	0.00	3,355	0.19
個人	662,370	99.99	1,111,758	62.86
その他	25	0.00	6,486	0.37
合計	662,499	100.00	1,768,530	100.00

④　担保別貸付金残高内訳

2025年９月30日現在

受入担保の種類		残高	構成割合
		百万円	％
有価証券		2	0.00
	うち株式	2	0.00
債権		－	－
	うち預金	－	－
商品		－	－
不動産		826,143	46.71
財団		－	－
その他		－	－
計		826,145	46.71
保証		114,027	6.45
無担保		828,357	46.84
合計		1,768,530	100.00

⑤　期間別貸付金残高内訳

2025年９月30日現在

期間別	件数		残高
		構成割合		構成割合
	件	％	百万円	％
1年以下	604,113	89.91	810,273	45.82
１年超　５年以下	380	0.06	25,492	1.44
５年超　10年以下	271	0.04	7,200	0.41
10年超　15年以下	558	0.08	2,588	0.15
15年超　20年以下	1,117	0.17	7,679	0.43
20年超　25年以下	2,040	0.30	19,851	1.12
25年超	63,398	9.44	895,443	50.63
合計	671,877	100.00	1,768,530	100.00
１件当たりの平均約定期間		2.90年

（注）期間は約定期間によっております。

(9) 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の注記

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日　総理府・大蔵省令第32号)第21条第２項に基づく、前事業年度末及び当中間会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下のとおりです。

 本項目における数値は、日本会計基準により作成しております。

（単位：百万円）

		前事業年度末 （2025年３月31日）	当中間会計期間末 （2025年９月30日）
破綻先債権		1,291	1,359
延滞債権		5,891	5,992
３ヶ月以上延滞債権		1,980	2,309
貸出条件緩和債権		13,956	13,869

（注）　１　破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものです。

２　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。

３　３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

４　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	185,444,772	185,444,772	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	185,444,772	185,444,772	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	185,444	－	75,929	－	82,497

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の 総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	38,046	26.24
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	15,403	10.62
㈱大和証券グループ本社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	8,050	5.55
スルガ銀行㈱	静岡県沼津市通横町23番地	7,497	5.17
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS	4,106	2.83
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS	3,440	2.37
JP MORGAN CHASE BANK 385632	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM	3,033	2.09
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	3,000	2.07
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.	1,812	1.25
HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND	８ CANADA SQUARE, LONDON E14 ５HQ	1,728	1.19
計	－	86,118	59.39

（注）　１　当社は、自己株式を40,432,113株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　次の法人から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称	住所	報告義務発生日	所有株式数 （千株）	株券等保有 割合（％）
※SOMPOアセットマネジメ ント㈱ 他１社	東京都中央区日本橋２丁目２番16号 共立日本橋ビル	2022年６月30日	7,033	3.79
※アセットマネジメント One㈱ 他３社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	2023年12月15日	14,096	7.60
※野村アセットマネジメン ト㈱ 他２社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	2024年３月29日	14,710	7.93
※M＆Gインベストメント・ マネジメント・リミテッ ド 他１社	英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC３M ５AG	2025年３月31日	7,315	3.95
※アモーヴァ・アセットマ ネジメント㈱ 他１社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	2025年９月15日	10,346	5.58

（注）　上表中の「氏名又は名称」欄の※につきましては共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所有株式数上位者の名称及び住所を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	40,432,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	144,880,400	1,448,804	同上
単元未満株式	普通株式	132,272	－	同上
発行済株式総数	185,444,772		－	－
総株主の議決権	－		1,448,804	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　13株

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
㈱クレディセゾン	東京都豊島区東池袋 ３丁目１番１号	40,432,100	－	40,432,100	21.80
合計	－	40,432,100	－	40,432,100	21.80

（注）１　このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２　2024年５月15日開催の取締役会において、2024年５月16日から2025年５月15日にかけて、発行済普通株式総数25,000,000株、取得総額50,000百万円を上限としての自己株式の取得を決議し、2025年４月１日から2025年４月７日にかけて普通株式438,100株を1,511百万円で取得しております。これにより、2025年４月７日までの累計取得は普通株式14,585,600株、取得総額49,999百万円となっております。

３　2025年５月15日開催の取締役会において、2025年５月16日から2025年12月31日にかけて、発行済普通株式総数10,000,000株、取得総額20,000百万円を上限としての自己株式の取得を決議し、2025年５月16日から2025年９月30日にかけて普通株式5,093,200株を19,922百万円で取得しております。

４　2025年６月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2025年７月25日に自己株式20,396株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
現金及び現金同等物	11	139,399	76,997
営業債権及びその他の債権	11	3,615,701	3,719,551
棚卸資産		170,309	175,251
営業投資有価証券	11	96,364	95,657
投資有価証券	11	62,587	70,238
その他の金融資産	11	44,436	55,489
有形固定資産		29,253	29,108
使用権資産		14,998	14,221
無形資産		127,125	120,287
投資不動産		168,243	181,613
持分法で会計処理されている投資		140,220	136,720
繰延税金資産		40,117	35,491
その他の資産		20,966	17,767
売却目的で保有する資産		1,419	－
資産合計		4,671,143	4,728,396
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務	11	283,171	253,294
金融保証負債	11	8,714	8,655
社債及び借入金	6,11	3,404,400	3,495,160
その他の金融負債	11	19,811	30,700
未払法人所得税		24,367	13,647
ポイント引当金		132,627	135,287
利息返還損失引当金		11,794	10,268
その他の引当金		1,488	1,880
繰延税金負債		378	378
その他の負債		65,362	61,172
負債合計		3,952,115	4,010,444
資本
資本金		75,929	75,929
資本剰余金		93,947	93,779
利益剰余金		602,903	612,582
自己株式	７	△96,356	△117,162
その他の資本の構成要素		29,254	39,841
親会社の所有者に帰属する持分合計		705,678	704,970
非支配持分		13,350	12,981
資本合計		719,028	717,952
負債及び資本合計		4,671,143	4,728,396

（２）【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
収益
ペイメント事業収益	９	117,892	132,998
リース事業収益	９	6,566	7,140
ファイナンス事業収益	９	34,130	38,817
不動産関連事業収益	９	26,899	32,998
グローバル事業収益	９	19,652	27,899
エンタテインメント事業収益	９	17,316	19,483
金融収益	９	2,616	3,422
収益合計		225,074	262,762
原価
不動産関連事業原価		14,615	18,623
エンタテインメント事業原価		14,132	15,972
原価合計		28,748	34,595
純収益		196,326	228,167
販売費及び一般管理費		125,442	131,159
金融資産の減損		20,920	36,013
金融費用		17,423	24,726
償却原価で測定する金融資産の 認識の中止により生じた利得		552	696
持分法による投資利益		7,090	7,592
その他の収益		3,310	2,498
その他の費用		1,711	5,909
税引前中間利益		41,781	41,144
法人所得税費用		12,838	13,743
中間利益		28,942	27,400
中間利益の帰属
親会社の所有者		28,445	27,353
非支配持分		497	46
中間利益		28,942	27,400
１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	10	177.05	186.66
希薄化後１株当たり中間利益（円）	10	176.84	186.64

税引前中間利益から事業利益への調整表

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
税引前中間利益	41,781	41,144
調整項目（持分法による投資利益）	△219	△75
調整項目（その他の収益）	△1,552	△759
調整項目（その他の費用）	107	4,873
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	△111	△172
小計	△1,776	3,865
事業利益	40,005	45,010

なお、調整項目の詳細については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間利益		28,942	27,400
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資本性金融商品の公正価値の純変動額		△1,577	6,544
確定給付制度の再測定		△9	△3
持分法によるその他の包括利益		102	781
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する負債性金融商品の公正価値の純変動額		△3	△19
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		1,093	3,659
在外営業活動体の外貨換算差額		△10,910	△75
持分法によるその他の包括利益		△527	△332
税引後その他の包括利益合計		△11,832	10,554
中間包括利益		17,109	37,955
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		17,266	38,329
非支配持分		△156	△374
中間包括利益		17,109	37,955

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2024年４月１日時点の残高		75,929	93,178	542,602	△47,767	41,110	705,053	12,558	717,611
中間利益				28,445			28,445	497	28,942
その他の包括利益						△11,178	△11,178	△654	△11,832
中間包括利益		－	－	28,445	－	△11,178	17,266	△156	17,109
自己株式の取得	７				△19,932		△19,932		△19,932
株式に基づく報酬取引	７		403		36		440		440
配当金	８			△17,288			△17,288	△103	△17,392
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替				11,648		△11,648	－		－
支配継続子会社に対する 持分変動			△79			△2	△81	383	302
その他			△39				△39		△39
所有者との取引額合計		－	284	△5,640	△19,895	△11,650	△36,902	279	△36,622
2024年９月30日時点の残高		75,929	93,463	565,407	△67,662	18,281	685,418	12,681	698,099

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2025年４月１日時点の残高		75,929	93,947	602,903	△96,356	29,254	705,678	13,350	719,028
中間利益				27,353			27,353	46	27,400
その他の包括利益						10,975	10,975	△421	10,554
中間包括利益		－	－	27,353	－	10,975	38,329	△374	37,955
自己株式の取得	７				△21,466		△21,466		△21,466
自己株式の処分			157		604		762		762
株式に基づく報酬取引	７		236		56		292		292
配当金	８			△18,062			△18,062	△141	△18,204
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替				388		△388	－		－
支配継続子会社に対する 持分変動			△504			△0	△505	147	△358
その他			△57				△57		△57
所有者との取引額合計		－	△168	△17,674	△20,805	△388	△39,037	5	△39,031
2025年９月30日時点の残高		75,929	93,779	612,582	△117,162	39,841	704,970	12,981	717,952

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		41,781	41,144
減価償却費及び償却費		16,596	17,481
減損損失（又は戻入れ）		－	498
受取利息及び受取配当金		△3,144	△3,957
支払利息		16,516	23,617
持分法による投資損益（△は益）		△7,090	△7,592
持分法投資に係る減損損失		－	1,677
関係会社株式の売却に関連する損失		－	2,646
投資有価証券評価損益（△は益）		213	686
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△122,544	△108,411
棚卸資産の増減額（△は増加）		△7,744	△4,942
営業投資有価証券の増減額（△は増加）		△4,930	657
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△70,749	△29,682
ポイント引当金の増減額（△は減少）		3,130	2,660
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）		△1,815	△1,525
金融保証負債の増減額（△は減少）		454	△59
その他		△4,537	14,588
小計		△143,864	△50,511
利息及び配当金の受取額		2,448	4,975
利息の支払額		△15,885	△22,413
法人所得税の還付額		45	258
法人所得税の支払額		△12,799	△25,195
営業活動によるキャッシュ・フロー		△170,054	△92,887

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△511	△412
投資有価証券の売却等による収入		23,283	2,610
関係会社株式の売却による収入		251	6,578
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△11,737	△8,932
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		1,830	7
投資不動産の取得による支出		△15,947	△15,205
投資不動産の売却による収入		1,080	2,345
貸付けによる支出		△16,252	△12,000
貸付金の回収による収入		5,468	2,485
定期預金の預入による支出		△32,410	△9,729
定期預金の払戻による収入		38,505	7,956
その他		△3,444	△2,002
投資活動によるキャッシュ・フロー		△9,884	△26,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△6,120	△31,273
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		113,815	△72,987
債権流動化借入金（短期）の純増減額（△は減少）		△7,000	84,000
債権流動化借入金（長期）による調達収入		5,836	35,946
債権流動化借入金（長期）の返済による支出		△24,276	△8,101
長期借入れによる収入		175,595	196,419
長期借入金の返済による支出		△95,298	△147,462
社債の発行による収入	６	88,582	72,911
社債の償還による支出	６	△40,000	△30,007
リース負債の返済による支出		△1,951	△1,894
非支配持分からの払込による収入		705	－
自己株式の取得による支出	７	△19,844	△21,433
配当金の支払額	８	△17,288	△18,062
その他		△507	△319
財務活動によるキャッシュ・フロー		172,248	57,735
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,639	△950
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△9,330	△62,402
現金及び現金同等物の期首残高		108,745	139,399
現金及び現金同等物の中間期末残高		99,414	76,997

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、グローバル事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野克己によって承認されております。

（２）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（３）表示方法の変更

（要約中間連結損益計算書）

「５．事業セグメント」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、要約中間連結損益計算書において、家賃保証事業の収益を「ペイメント事業収益」から「ファイナンス事業収益」へ組替えを行っております。これにより、前中間連結会計期間の「ファイナンス事業収益」が1,551百万円増加し、「ペイメント事業収益」が同額減少しております。

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,192百万円は、「関係会社株式の売却による収入」251百万円、「その他」△3,444百万円として組み替えております。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。

ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。

ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。

不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。

グローバル事業は、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。

エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。

なお、当中間連結会計期間より、2025年６月に行った組織改定に伴い、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に含めて記載する方法に変更しております。

上記のセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

(2）報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）２	連結
	ペイメント 事業	リース 事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	グローバル 事業	エンタテイン メント事業	合計
収益
外部顧客に対する収益	118,738	6,566	34,139	26,899	21,413	17,316	225,074	－	225,074
セグメント間の 内部収益	979	0	－	87	－	0	1,068	△1,068	－
計	119,718	6,567	34,139	26,987	21,413	17,316	226,143	△1,068	225,074
純収益	119,718	6,567	34,139	12,422	21,413	3,183	197,445	△1,119	196,326
セグメント利益 （事業利益）又は セグメント損失 （事業損失）（△） （注）１	13,549	2,167	17,344	7,059	△511	493	40,103	△98	40,005
調整項目	－	－	－	－	－	－	－	－	1,776
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	－	－	41,781

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）２	連結
	ペイメント 事業	リース 事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	グローバル 事業	エンタテイン メント事業	合計
収益
外部顧客に対する収益	134,863	7,140	38,826	32,999	29,447	19,483	262,762	－	262,762
セグメント間の 内部収益	1,014	1	－	119	－	0	1,134	△1,134	－
計	135,878	7,142	38,826	33,118	29,447	19,483	263,896	△1,134	262,762
純収益	135,878	7,142	38,826	14,542	29,447	3,511	229,349	△1,182	228,167
セグメント利益 （事業利益）又は セグメント損失 （事業損失）（△） （注）１	17,125	2,273	20,419	8,824	△4,695	1,335	45,283	△273	45,010
調整項目	－	－	－	－	－	－	－	－	△3,865
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	－	－	41,144

（注）１　事業利益又は事業損失（△）は、一定の調整項目を税引前中間利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント利益（事業利益）から税引前中間利益への調整表

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
セグメント利益（事業利益）	40,005	45,010
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	111	172
調整項目（持分法による投資利益）	219	75
負ののれん発生益	219	75
調整項目（その他の収益）	1,552	759
投資有価証券評価益（株式等）	341	440
固定資産売却益	1,111	307
その他	98	11
調整項目（その他の費用）	△107	△4,873
関係会社株式の売却に関連する損失	－	△2,646
持分法投資に係る減損損失	－	△1,677
非金融資産の減損損失	－	△498
固定資産処分損	△15	△44
固定資産売却損	△88	－
その他	△3	△6
調整項目 合計	1,776	△3,865
税引前中間利益	41,781	41,144

６．社債

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

発行した社債は、次のとおりであります。

						（単位：百万円）
会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率 （％）	担保	償還期限
(株)クレディセゾン	第101回無担保 普通社債	2024年４月30日	20,000	年 0.599	無担保社債	2027年４月30日
(株)クレディセゾン	第102回無担保 普通社債	2024年４月30日	25,000	年 0.855	無担保社債	2029年４月27日
(株)クレディセゾン	第103回無担保 普通社債	2024年５月31日	14,000	年 1.006	無担保社債	2030年５月31日
(株)クレディセゾン	第104回無担保 普通社債	2024年８月７日	20,000	年 0.924	無担保社債	2029年８月７日
(株)クレディセゾン	第105回無担保 普通社債	2024年７月31日	10,000	年 0.924	無担保社債	2029年７月31日

償還した社債は、次のとおりであります。

						（単位：百万円）
会社名	銘柄	発行年月日	償還額	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第50回無担保 普通社債	2014年４月24日	10,000	年 0.904	無担保社債	2024年４月24日
(株)クレディセゾン	第51回無担保 普通社債	2014年６月18日	10,000	年 0.884	無担保社債	2024年６月18日
(株)クレディセゾン	第52回無担保 普通社債	2014年７月31日	20,000	年 0.826	無担保社債	2024年７月31日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

発行した社債は、次のとおりであります。

						（単位：百万円）
会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率 （％）	担保	償還期限
(株)クレディセゾン	第112回無担保 普通社債	2025年８月７日	10,000	年 1.535	無担保社債	2030年８月７日
(株)クレディセゾン	第113回無担保 普通社債	2025年７月31日	25,000	年 1.276	無担保社債	2028年７月31日
(株)クレディセゾン	第114回無担保 普通社債	2025年７月31日	20,000	年 1.535	無担保社債	2030年７月31日
(株)クレディセゾン	第115回無担保 普通社債	2025年７月31日	14,000	年 1.825	無担保社債	2032年７月30日
Kisetsu Saison Finance (India) Pvt.Ltd.	8.20% p.a CS Subdebt NCD, 09 Jan 2036	2025年７月９日	1,690 [1,000 百万 インドルピー]	年 8.200	無担保社債	2036年１月９日
Kisetsu Saison Finance (India) Pvt.Ltd.	8.14% p.a CS Subdebt NCD, 21 Jan 2036	2025年７月21日	1,690 [1,000 百万 インドルピー]	年 8.140	無担保社債	2036年１月21日
Kisetsu Saison Finance (India) Pvt.Ltd.	8.14% p.a CS Subdebt NCD, 21 Jan 2036	2025年９月25日	845 [500百万 インドルピー]	年 8.140	無担保社債	2036年１月21日

償還した社債は、次のとおりであります。

						（単位：百万円）
会社名	銘柄	発行年月日	償還額	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第81回無担保 普通社債	2020年７月15日	20,000	年 0.200	無担保社債	2025年７月15日
(株)クレディセゾン	第75回無担保 普通社債	2019年７月31日	10,000	年 0.200	無担保社債	2025年７月31日

７．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

2024年６月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことを決議し、2024年７月19日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概要は次のとおりであります。

処分した株式の種類及び数	当社普通株式 16,575株
処分価額	１株につき3,362円
処分総額	55,725,150円
処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）６名 10,294株 当社の執行役員 ８名 6,281株

なお、本自己株処分により、自己株式が37百万円減少しました。

(2）自己株式の取得

2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。その取得の概要は次のとおりであります。

取得する株式の種類及び数	当社普通株式 25,000,000株（上限） 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合15.2%
取得総額	50,000,000,000円（上限）
取得期間	2024年５月16日～2025年５月15日
取得方法	東京証券取引所における市場買付け

なお、2024年５月16日から2024年９月30日にかけて普通株式6,123,300株を19,843百万円で取得しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

2025年６月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことを決議し、2025年７月25日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概要は次のとおりであります。

処分した株式の種類及び数	当社普通株式 20,396株
処分価額	１株につき3,919円
処分総額	79,931,924円
処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）７名 11,359株 当社の執行役員 12名 9,037株

なお、本自己株処分により、自己株式が56百万円減少しました。

(2）自己株式の取得

2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。その取得の概要は次のとおりであります。

取得する株式の種類及び数	当社普通株式 25,000,000株（上限） 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合15.2%
取得総額	50,000,000,000円（上限）
取得期間	2024年５月16日～2025年５月15日
取得方法	東京証券取引所における市場買付け

なお、2025年４月１日から2025年４月７日にかけて普通株式438,100株を1,511百万円で取得しております。これにより、2025年４月７日までの累計取得は普通株式14,585,600株、取得総額49,999百万円となっております。

2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。その取得の概要は次のとおりであります。

取得する株式の種類及び数	当社普通株式 10,000,000株（上限） 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.7%
取得総額	20,000,000,000円（上限）
取得期間	2025年５月16日～2025年12月31日
取得方法	東京証券取引所における市場買付け

なお、2025年５月16日から2025年９月30日にかけて普通株式5,093,200株を19,922百万円で取得しております。

８．配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	17,288	105	2024年３月31日	2024年６月20日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	18,062	120	2025年３月31日	2025年６月26日

９．収益

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「５.事業セグメント」をご参照ください。また、前中間連結会計期間の収益は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
ペイメント事業収益	74,890	43,001	117,892
リース事業収益	－	6,566	6,566
ファイナンス事業収益	1,323	32,806	34,130
不動産関連事業収益	23,415	3,484	26,899
グローバル事業収益	593	19,059	19,652
エンタテインメント事業収益	17,316	－	17,316
金融収益	－	2,616	2,616
合計	117,539	107,535	225,074

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
ペイメント事業収益	80,647	52,350	132,998
リース事業収益	－	7,140	7,140
ファイナンス事業収益	1,223	37,594	38,817
不動産関連事業収益	28,963	4,035	32,998
グローバル事業収益	822	27,077	27,899
エンタテインメント事業収益	19,483	－	19,483
金融収益	－	3,422	3,422
合計	131,140	131,621	262,762

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。

10．１株当たり利益

（中間連結会計期間）

(1）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益	（百万円）	28,445	27,353
親会社の普通株主に帰属しない中間利益	（百万円）	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に 使用する中間利益	（百万円）	28,445	27,353
加重平均普通株式数	（千株）	160,662	146,542
基本的１株当たり中間利益	（円）	177.05	186.66

(2）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

		前中間連結会計期間 　 （自　2024年４月１日 　　 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 　 （自　2025年４月１日 　　 至　2025年９月30日）
基本的１株当たり中間利益の計算に 使用する中間利益	（百万円）	28,445	27,353
中間利益調整額	（百万円）	△33	△2
希薄化後１株当たり中間利益の計算に 使用する中間利益	（百万円）	28,411	27,351
加重平均普通株式数	（千株）	160,662	146,542
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数	（千株）	160,662	146,542
希薄化後１株当たり中間利益	（円）	176.84	186.64
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		持分法適用会社の発行する 新株予約権	持分法適用会社の発行する 新株予約権

11．金融商品の公正価値測定

(a）公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーに基づく分類

金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。

公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりであります。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(b）公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明

資　産

①　現金及び現金同等物

これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　営業債権及びその他の債権

（ⅰ）割賦売掛金

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。

また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。

なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。

（ⅱ）ファイナンス・リース債権

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。

③　営業投資有価証券及び投資有価証券

営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

④　その他の金融資産

デリバティブ及び短期投資は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ及び短期投資以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

①　営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　社債及び借入金

（ⅰ）短期借入金

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ⅲ）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

（ⅳ）社債

当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は（ⅲ）長期借入金と同等の方法で算定しております。

（ⅴ）債権流動化借入金

債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

③　その他の金融負債

デリバティブについては、「資産　④　その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　金融保証負債

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。

なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、1,222,873百万円であり、連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,714百万円計上しており、公正価値は31,578百万円（資産）であります。

また、当中間連結会計期間における偶発負債の保証契約額は、1,382,329百万円であり、要約中間連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,655百万円計上しており、公正価値は34,006百万円（資産）であります。

(c）公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー

要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	19,431	－	19,431
営業投資有価証券	－	49	96,315	96,364
投資有価証券	－	5,531	19,830	25,361
その他の金融資産	－	16,745	－	16,745
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品
投資有価証券	33,507	1,694	2,024	37,225
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権	－	－	3,425	3,425
合計	33,507	43,451	121,595	198,554
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債	－	1,056	－	1,056
合計	－	1,056	－	1,056

			（単位：百万円）
	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	14,295	－	14,295
営業投資有価証券	－	38	95,619	95,657
投資有価証券	－	6,401	18,693	25,095
その他の金融資産	－	23,449	－	23,449
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品
投資有価証券	41,398	1,720	2,024	45,143
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権	－	－	4,441	4,441
合計	41,398	45,904	120,779	208,082
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債	－	55	－	55
合計	－	55	－	55

(d）レベル１とレベル２との間で行われた振替

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要な振替は行われておりません。

(e）要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の重大な観察不能インプットは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）
	公正価値 （百万円）	評価技法	観察不能 インプット	レンジ
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	89,386	収益還元法	還元利回り	3.30%～5.10%
		純資産価値	－	－
投資有価証券	18,786	割引キャッシュ・フロー	加重平均資本コスト	4.23％～11.97％
		類似会社の市場価格	株価収益率	11.1倍～23.2倍
			株価純資産倍率	0.9倍～2.3倍
		純資産価値	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	3,425	割引キャッシュ・フロー	割引率	2.12％～12.05％
投資有価証券	2,024	純資産価値	－	－
合計	113,622

	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
	公正価値 （百万円）	評価技法	観察不能 インプット	レンジ
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	88,034	収益還元法	還元利回り	3.5%　～　5.1%
		純資産価値	－	－
投資有価証券	17,613	割引キャッシュ・フロー	加重平均資本コスト	4.25％～11.73％
		類似会社の市場価格	株価収益率	12.7倍～25.7倍
			株価純資産倍率	1.0倍～2.5倍
		純資産価値	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	4,441	割引キャッシュ・フロー	割引率	2.12％～12.05％
投資有価証券	2,024	純資産価値	－	－
合計	112,114

（注）１　営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。

２　投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。

３　上表の評価技法以外に、取引事例法等を使用している銘柄があります。

(f）レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表

要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
期首残高	104,318	4,917	109,236
利得及び損失（△）合計	△3,007	86	△2,920
純損益（注）１	△3,007	90	△2,916
その他の包括利益（注）２	－	△4	△4
購入	12,583	－	12,583
売却	△5,314	△177	△5,492
その他	△740	－	△740
期末残高	107,840	4,826	112,666
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 （注）１	△3,234	84	△3,149

			（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
期首残高	116,146	5,449	121,595
利得及び損失（△）合計	△1,449	151	△1,297
純損益（注）１	△1,449	151	△1,297
その他の包括利益（注）２	－	0	0
購入	6,720	1,125	7,846
売却	△7,064	△261	△7,325
その他	△40	－	△40
期末残高	114,313	6,466	120,779
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 （注）１	△1,025	94	△931

（注）１　要約中間連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「グローバル事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。

２　要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

(g）当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）

レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(h）レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析

レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。

・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲

・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲

・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲

なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）
	公正価値合計	純損益への影響		その他の包括利益への影響
		有利な変化	不利な変化	有利な変化	不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	25,165	9,633	△7,542	－	－
投資有価証券	8,857	1,045	△867	－	－

				（単位：百万円）
	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
	公正価値合計	純損益への影響		その他の包括利益への影響
		有利な変化	不利な変化	有利な変化	不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	18,424	7,838	△6,133	－	－
投資有価証券	9,905	1,069	△888	－	－

(i）公正価値で測定されていない金融商品の公正価値

要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは下記の表に含めておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権及びその他の債権	3,592,844	3,800,873	3,700,814	3,926,637
合計	3,592,844	3,800,873	3,700,814	3,926,637
負債
金融保証負債（△は資産）	8,714	△31,578	8,655	△34,006
社債及び借入金	3,404,400	3,356,241	3,495,160	3,445,799
合計	3,413,114	3,324,662	3,503,815	3,411,792

12．偶発事象

(1）債務保証

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客	227,062	225,955
提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客	12	8
家賃保証事業に係る顧客	476,680	522,326
提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客	404,506	490,393
提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客	114,612	143,644
合計	1,222,873	1,382,329

(2）貸出コミットメント

（貸手側）

当社グループは、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	3,850,859	3,757,372
貸出実行残高	194,600	189,928
差引	3,656,259	3,567,443

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社グループの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	350,000	350,000
借入実行残高	－	－
差引	350,000	350,000

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社 クレディセゾン

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	清 水 基 弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	工 藤 貴 久

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。