7297 株式会社カーメイト 半期報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カーメイト |
| 【英訳名】 | CAR MATE MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 徳 田 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区長崎五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5926-1211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 矢 嶋 純 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区長崎五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5926-1211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 矢 嶋 純 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期中間連結会計期間 | 第61期中間連結会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,148,770 | 6,195,644 | 15,523,458 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 55,786 | △177,789 | 377,626 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | 19,109 | △253,908 | △332,080 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 676,546 | △243,939 | 350,014 |
| 純資産額 | (千円) | 15,269,440 | 14,487,347 | 14,837,097 |
| 総資産額 | (千円) | 21,005,398 | 19,851,674 | 20,332,097 |
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間(当期)純損失金額(△) | (円) | 2.71 | △35.99 | △47.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.7 | 73.0 | 73.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △93,399 | △483,497 | 1,453,214 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,457,886 | △219,934 | △814,224 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △278,613 | △268,510 | △356,611 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,507,134 | 8,551,287 | 9,645,627 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第60期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期及び第61期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により経済活動も緩やかに回復するなど明るい兆しも見られました。しかしながら不安定な国際情勢、米国の関税政策の動向、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは、引き続きトータルコストの削減を推進する一方、新技術・新発想による安全・安心品質のモノづくり、廃棄ゼロなどを目標としたサステナビリティの強化、海外売上の拡大などに取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに減収となり6,195,644千円(前年同期比13.3％減)となりました。
損益面につきましては、原価率の改善はあったものの大幅な減収による売上総利益の減少並びに販売費及び一般管理費も増加したため207,774千円の営業損失(前中間連結会計期間は営業利益38,998千円)となりました。営業外損益では受取配当金が増加したことなどにより経常損失は177,789千円(前中間連結会計期間は経常利益55,786千円)、特別損失として減損損失154,915千円を計上したことにより親会社株主に帰属する中間純損失は253,908千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益19,109千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、チャイルドシートのリコールの影響などもあり、車用品部門、運搬架台・タイヤ滑止部門、電子・電気機器部門ともに大きく減収となり、売上高は5,721,257千円(前年同期比13.5％減)となりました。損益面につきましては、原価率は改善したものの、減収による売上総利益の減少により、331,222千円の営業利益(前年同期比35.1％減)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、自転車関連用品が減収となり、売上高は474,387千円(前年同期比11.5％減)となりました。損益面につきましては、減収による売上総利益の減少、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は333千円(前年同期比99.1％減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ819,185千円減少の16,376,031千円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品は181,775千円増加しましたが、現金及び預金は1,073,249千円、製品は151,581千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ338,761千円増加の3,475,642千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が399,288千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ480,423千円減少の19,851,674千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19,477千円増加の2,499,413千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が357,464千円増加しましたが、その他は233,658千円、賞与引当金は61,230千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ150,150千円減少の2,864,913千円となりました。この主な要因は、社債が120,000千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ130,673千円減少の5,364,326千円となりました。
なお、有利子負債残高は155,000千円減少の1,305,000千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ349,749千円減少の14,487,347千円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が273,756千円増加しましたが、利益剰余金は359,718千円、為替換算調整勘定は263,787千円減少したことなどによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ1,044,153千円増加し、当中間連結会計期間末には8,551,287千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失を337,426千円計上し、棚卸資産の増加、売上債権の増加、賞与引当金の減少などがあり、483,497千円の現金及び現金同等物の減少(前中間連結会計期間は93,399千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出等があり、219,934千円の現金及び現金同等物の減少(前中間連結会計期間は1,457,886千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、配当金の支払額等があり268,510千円の現金及び現金同等物の減少(前中間連結会計期間は278,613千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は824,260千円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,933,400 |
| 計 | 19,933,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,928,885 | 7,928,885 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,928,885 | 7,928,885 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 7,928,885 | ― | 1,637,706 | ― | 2,422,246 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社エム・テイ興産 | 東京都新宿区西落合3-20-17 | 3,240 | 45.94 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286,USA(東京都千代田区丸の内1-4-5) | 559 | 7.93 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 325 | 4.62 |
| INTERACTIV BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830,USA(東京都千代田区霞が関3-2-5) | 284 | 4.03 |
| 村田 隆昭 | 東京都新宿区 | 234 | 3.33 |
| 徳田 博子 | 東京都練馬区 | 198 | 2.81 |
| 赤羽 斉子 | 東京都新宿区 | 184 | 2.62 |
| カーメイト従業員持株会 | 東京都豊島区長崎5-33-11 | 167 | 2.38 |
| 松本 桂子 | 神奈川県川崎市 | 116 | 1.65 |
| 新和産業株式会社 | 神奈川県相模原市緑区西橋本2-14-3 | 70 | 1.00 |
| 計 | ― | 5,381 | 76.29 |
(注) 当社は、自己株式を874千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 874,800 | 普通株式 | 874,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 874,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,049,300 | 普通株式 | 7,049,300 | 70,493 | ― |
| 普通株式 | 7,049,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,785 | 普通株式 | 4,785 | ― | 単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 4,785 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,928,885 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 70,493 | ― |
(注) 単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が87株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社カーメイト | 東京都豊島区長崎5-33-11 | 874,800 | ― | 874,800 | 11.03 |
| 計 | ― | 874,800 | ― | 874,800 | 11.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,674,721 | 9,601,472 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,897,296 | 1,961,359 | |||||||||
| 製品 | 3,007,672 | 2,856,090 | |||||||||
| 仕掛品 | 550,396 | 621,042 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 725,177 | 906,952 | |||||||||
| その他 | 341,831 | 430,969 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,879 | △1,856 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,195,216 | 16,376,031 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 73,445 | 67,151 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 42,795 | 41,893 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,900 | 38,713 | |||||||||
| 土地 | 265,720 | 265,720 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 63,853 | 55,040 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 476,714 | 468,518 | |||||||||
| 無形固定資産 | 98,077 | 89,408 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,073,787 | 2,473,076 | |||||||||
| その他 | 488,301 | 444,638 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,562,089 | 2,917,715 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,136,880 | 3,475,642 | |||||||||
| 資産合計 | 20,332,097 | 19,851,674 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,011,716 | 1,369,181 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 310,000 | 275,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,813 | 26,347 | |||||||||
| 賞与引当金 | 254,510 | 193,280 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 9,678 | 37,045 | |||||||||
| その他 | 832,217 | 598,559 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,479,936 | 2,499,413 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,150,000 | 1,030,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 739,055 | 752,674 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 810,448 | 801,859 | |||||||||
| その他 | 315,560 | 280,379 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,015,063 | 2,864,913 | |||||||||
| 負債合計 | 5,495,000 | 5,364,326 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,637,706 | 1,637,706 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,422,246 | 2,422,246 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,082,159 | 8,722,441 | |||||||||
| 自己株式 | △764,344 | △764,344 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,377,768 | 12,018,049 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,094,765 | 1,368,522 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,364,563 | 1,100,775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,459,329 | 2,469,297 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,837,097 | 14,487,347 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,332,097 | 19,851,674 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 7,148,770 | ※2 6,195,644 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 4,492,696 | ※2 3,741,659 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,656,073 | 2,453,985 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1、2 2,617,075 | ※1、2 2,661,759 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 38,998 | △207,774 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24,144 | 19,432 | |||||||||
| 受取配当金 | 29,498 | 46,835 | |||||||||
| その他 | 1,798 | 18,915 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55,441 | 85,184 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,798 | 6,058 | |||||||||
| 為替差損 | 78 | 20,071 | |||||||||
| 支払手数料 | 21,151 | 20,848 | |||||||||
| その他 | 11,624 | 8,220 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,653 | 55,199 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 55,786 | △177,789 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,357 | 2,483 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,357 | 2,483 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | 6,769 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 108 | 434 | |||||||||
| 減損損失 | - | 154,915 | |||||||||
| 特別損失合計 | 129 | 162,120 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 60,014 | △337,426 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,527 | 3,377 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,376 | △86,896 | |||||||||
| 法人税等合計 | 40,904 | △83,518 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 19,109 | △253,908 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 19,109 | △253,908 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 19,109 | △253,908 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 222,186 | 273,756 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 435,250 | △263,787 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 657,437 | 9,968 | |||||||||
| 中間包括利益 | 676,546 | △243,939 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 676,546 | △243,939 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 60,014 | △337,426 | |||||||||
| 減価償却費 | 164,471 | 20,126 | |||||||||
| 減損損失 | - | 154,915 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4,248 | △2,048 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | 6,769 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 13,811 | 2,715 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △526 | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △107,790 | △61,230 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △29,861 | 27,367 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15,534 | △8,588 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,477 | 13,619 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53,642 | △66,268 | |||||||||
| 支払利息 | 5,798 | 6,058 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,674 | △98,596 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △247,407 | △140,023 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 350,121 | 322,719 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △165,140 | △379,508 | |||||||||
| その他 | △20 | △4,751 | |||||||||
| 小計 | △14,781 | △544,152 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 41,785 | 76,194 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,835 | △6,140 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 1,038 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △121,079 | △46,289 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6,511 | 35,851 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △93,399 | △483,497 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,771,106 | △1,033,948 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 445,259 | 939,485 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △139,602 | △117,584 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,583 | 2,828 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9,954 | 10,044 | |||||||||
| その他 | △9,976 | △20,759 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,457,886 | △219,934 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の償還による支出 | △165,000 | △155,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △105,814 | △105,684 | |||||||||
| その他 | △7,798 | △7,825 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △278,613 | △268,510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 136,745 | △122,397 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,693,154 | △1,094,339 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,200,288 | 9,645,627 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 7,507,134 | ※1 8,551,287 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 運送料 | 267,216 | 千円 | 266,005 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 104,813 | 〃 | 75,774 | 〃 |
| 給料手当 | 742,777 | 〃 | 728,313 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 86,136 | 〃 | 87,970 | 〃 |
| 退職給付費用 | 20,217 | 〃 | 20,368 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,477 | 〃 | 13,619 | 〃 |
| 減価償却費 | 30,057 | 〃 | 8,646 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | ― | 〃 | 47,805 | 〃 |
| 研究開発費 | 749,869 | 〃 | 821,107 | 〃 |
※２ 当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の10月から12月の割合が高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,380,981 | 千円 | 9,601,472 | 千円 |
| 計 | 9,380,981 | 千円 | 9,601,472 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金残高 | △1,873,847 | 〃 | △1,050,184 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,507,134 | 千円 | 8,551,287 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 105,809 | 15 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 105,809 | 15 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 105,809 | 15 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 105,809 | 15 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 車関連事業 | アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 6,605,716 | 536,092 | 7,141,808 |
| 一定の期間にわたり移転される 財及びサービス | 6,961 | － | 6,961 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,612,678 | 536,092 | 7,148,770 |
| 外部顧客への売上高 | 6,612,678 | 536,092 | 7,148,770 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 6,612,678 | 536,092 | 7,148,770 |
| セグメント利益 | 510,034 | 37,465 | 547,499 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 547,499 |
| 全社費用(注) | △508,501 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 38,998 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 車関連事業 | アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 5,711,870 | 474,387 | 6,186,258 |
| 一定の期間にわたり移転される 財及びサービス | 9,386 | ― | 9,386 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,721,257 | 474,387 | 6,195,644 |
| 外部顧客への売上高 | 5,721,257 | 474,387 | 6,195,644 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 5,721,257 | 474,387 | 6,195,644 |
| セグメント利益 | 331,222 | 333 | 331,556 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 331,556 |
| 全社費用(注) | △539,330 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △207,774 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 車関連事業 | アウトドア・レジャー・スポーツ 関連事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 113,461 | 20,721 | 134,182 | 20,733 | 154,915 |
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | 2.71円 | △35.99円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) | 19,109千円 | △253,908千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) | 19,109千円 | △253,908千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 7,053千株 | 7,053千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社100％連結子会社であるCARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.（香港）が所有する事業用資産（建物等）について2026年３月期において売却し、それに伴い固定資産売却益を連結決算において特別利益として計上する見込となりました。
(1) 当該連結子会社の概要
商号：CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.
所在地：181 JOHNSTON ROAD WANCHAI HONGKONG
主な事業内容：自動車用品販売業（現在は活動休止中であります。）
(2) 譲渡の理由
保有資産の効率化の一環として当該資産を売却いたしました。
(3) 譲渡資産の内容
所在地：香港
資産の種類：建物（事務所）
譲渡日：2025年10月28日
譲渡益：11,891千HK$
約233,550千円(2025年10月28日現在)
(4) 譲渡先の概要
譲渡先：個人
なお、譲渡先と当社の間には資本関係、人的関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
(5) 損益に与える影響
2026年３月期において、固定資産売却益を約233,550千円を特別利益に計上する見込であります。
２ 【その他】
第61期(2025年４月１日から2026年３月31日)中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 105,809千円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社カーメイト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士 高 﨑 博 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 水 野 勝 成 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーメイトの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カーメイト及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。