7985 ネポン株式会社 半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第79期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ネポン株式会社
【英訳名】	NEPON Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ 福田 晴久
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市上古沢411番地
【電話番号】	046(247)3111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 堀 建二郎
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市上古沢411番地
【電話番号】	046(247)3111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 堀 建二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	3,154,274	3,111,520	7,277,473
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△205,514	△203,241	76,765
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△147,690	△206,086	△280,180
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△175,398	△196,574	△265,414
純資産額	（千円）	2,422,986	2,136,390	2,332,965
総資産額	（千円）	6,485,123	5,709,138	6,024,099
１株当たり中間（当期）純損失金額（△）	（円）	△154.25	△215.23	△292.62
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	37.4	37.4	38.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	229,673	489,103	170,882
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△10,733	△41,176	△58,316
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△145,218	△280,220	△87,326
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	530,212	649,973	483,373

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、個人の雇用環境や所得水準の改善がみられるなど、引き続き景気が緩やかに回復した一方で、中東を含む不安定な世界情勢や円安環境下での資材価格上昇等により、当社が主力お取引先とさせて頂いております農産物生産者を取り巻く環境は、先行き不透明な状況で推移しました。

　このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。

　当社グループが主力としております熱機器事業は、前年度に増加しました海外向けヒートポンプ販売が一巡したこと等により、農用熱機器販売が伸び悩み、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。

　その結果、総売上高は31億１千１百万円(前年同期比1.4%減)となりました。

　損益面においては、売上高の減少に加え、円安進行による輸入製品のコスト上昇により売上総利益は前年同期比２千９百万円減少しましたが、研究開発費の選択と集中等の費用削減努力により販売費及び一般管理費が前年同期比５千７百万円減少したことから、営業損失は１億９千９百万円(前年同期２億２千８百万円の営業損失)、経常損失は２億３百万円(前年同期２億５百万円の経常損失)と夫々、前年同期比で増益となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純損失は、法人税等調整額が前年同期比６千９百万円増加したことから、２億６百万円(前年同期１億４千７百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)と、前年同期比減益となりました。

　当中間連結会計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。

[熱機器事業]

　当社グループが主力としております熱機器事業は、前年度に増加しました海外向けヒートポンプ販売が一巡したこと等により、農用熱機器販売が伸び悩み、熱機器事業の売上高28億８千４百万円(前年同期比1.0%減)となりました。

[衛生機器事業]

　衛生機器事業においては、公衆トイレ等の需要減退等により売上高は２億２千５百万円(前年同期比5.5%減)となりました。

②　財政状態

[資産]

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が１億５千５百万円、棚卸資産が３千１百万円増加しましたが、売上債権が４億７千１百万円減少したこと等により、２億９千３百万円の減少となりました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資その他の資産が２千１百万円増加しましたが、有形固定資産が５千１百万円減少したこと等により、２千１百万円の減少となりました。

[負債]

　当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が１億７千３百万円減少しましたが、仕入債務が１億２千９百万円、賞与引当金が２千５百万円増加したこと等により、２千５百万円の増加となりました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が１億４百万円減少したこと等により１億４千３百万円の減少となりました。

[純資産]

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する中間純損失を２億６百万円計上したこと等により、１億９千６百万円の減少となりました。

　以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は３億１千４百万円減少し、57億９百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、４億８千９百万円のプラス（前年同期は２億２千９百万円のプラス）と

なりました。

　その主な要因は、売上債権の減少４億６千８百万円、税金等調整前中間純損失２億３百万円、仕入債務の増加１億３千３百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、４千１百万円のマイナス（前年同期は１千万円のマイナス）となりました。

　その主な要因は、定期預金の払戻による収入１千１百万円、無形固定資産の取得による支出３千１百万円、有形

固定資産の取得による支出２千万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億８千万円のマイナス（前年同期は１億４千５百万円のマイナス）となりました。

　その主な要因は、短期借入金の返済による支出２億５千万円、短期借入れによる収入１億円であります。

　この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、６億４千９百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当社グループの研究開発活動は当社が行っております。

　当中間連結会計期間における研究開発活動の総額は、２億７千４百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,400,000
計	2,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	962,948	962,948	東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所 本則市場（注）	単元株式数 100株
計	962,948	962,948	－	－

（注）当社は、2025年９月２日付で福岡証券取引所本則市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	962,948	－	601,424	－	116,003

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数に 対する所有株式数 の割合（％）
佐藤商事株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラストタワーＮ館16階	120	12.53
ネポン共栄会	神奈川県厚木市上古沢411番地	77	8.10
福田　晴久	神奈川県横浜市青葉区	68	7.14
ほがらか信託株式会社信託口A-2	東京都千代田区麹町4-8	52	5.47
住田　誠司	埼玉県川越市	48	5.02
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	47	4.98
ユニテック株式会社	愛媛県四国中央市川之江町4087-24	31	3.26
有賀　裕美恵	千葉県県市川市	26	2.73
日興通信株式会社	東京都世田谷区桜丘1-2-22	24	2.56
鈴木　愛子	東京都渋谷区	23	2.49
計	－	519	54.28

（注）１．持株比率は自己株式（5,452株）を控除して計算しております。

２．ほがらか信託株式会社信託口A-2の所有株式数については、議決権行使に関する指図者は福田晴久氏

　　であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	5,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	953,800	9,538	－
単元未満株式	普通株式	3,748	－	－
発行済株式総数		962,948	－	－
総株主の議決権		－	9,538	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
ネポン株式会社	神奈川県厚木市上古沢 411番地	5,400	-	5,400	0.56
計	－	5,400	-	5,400	0.56

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清明監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	521,373	676,973
受取手形及び売掛金	1,987,474	1,695,230
電子記録債権	576,039	396,784
商品及び製品	407,906	430,507
仕掛品	126,566	116,754
原材料及び貯蔵品	821,307	840,314
その他	93,684	84,455
貸倒引当金	△570	△478
流動資産合計	4,533,781	4,240,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	607,347	570,820
その他（純額）	426,049	411,186
有形固定資産合計	1,033,396	982,006
無形固定資産	176,909	184,686
投資その他の資産
その他	280,469	302,169
貸倒引当金	△457	△267
投資その他の資産合計	280,011	301,902
固定資産合計	1,490,317	1,468,595
資産合計	6,024,099	5,709,138
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	312,867	356,523
電子記録債務	214,041	300,239
短期借入金	1,733,244	1,559,860
未払法人税等	13	11,760
賞与引当金	124,036	149,252
製品保証引当金	8,983	5,394
事務所移転費用引当金	304	-
役員賞与引当金	-	12,519
その他	244,792	268,140
流動負債合計	2,638,282	2,663,689
固定負債
長期借入金	199,746	94,916
役員退職慰労引当金	36,190	35,726
退職給付に係る負債	790,877	754,677
資産除去債務	10,480	10,480
製品保証引当金	4,545	2,245
その他	11,011	11,011
固定負債合計	1,052,851	909,057
負債合計	3,691,133	3,572,747
純資産の部
株主資本
資本金	601,424	601,424
資本剰余金	150,601	150,601
利益剰余金	1,524,544	1,318,457
自己株式	△9,061	△9,061
株主資本合計	2,267,507	2,061,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,437	37,572
為替換算調整勘定	△23,059	△22,821
退職給付に係る調整累計額	70,080	60,219
その他の包括利益累計額合計	65,458	74,969
純資産合計	2,332,965	2,136,390
負債純資産合計	6,024,099	5,709,138

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	3,154,274	3,111,520
売上原価	2,116,745	2,103,524
売上総利益	1,037,528	1,007,995
販売費及び一般管理費	※ 1,265,617	※ 1,207,724
営業損失（△）	△228,088	△199,728
営業外収益
受取利息	28	91
受取配当金	1,647	1,866
受取地代家賃	4,200	4,200
為替差益	4,448	2,916
その他	23,882	4,098
営業外収益合計	34,207	13,173
営業外費用
支払利息	10,389	13,398
その他	1,242	3,287
営業外費用合計	11,632	16,686
経常損失（△）	△205,514	△203,241
特別損失
固定資産除却損	1,669	637
支払補償費	3,467	-
損害補償損失引当金繰入額	5,412	-
特別損失合計	10,548	637
税金等調整前中間純損失（△）	△216,062	△203,879
法人税、住民税及び事業税	1,729	2,954
法人税等調整額	△70,101	△747
法人税等合計	△68,372	2,207
中間純損失（△）	△147,690	△206,086
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△147,690	△206,086

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△147,690	△206,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,981	19,134
為替換算調整勘定	△12,484	237
退職給付に係る調整額	△5,242	△9,861
その他の包括利益合計	△27,708	9,511
中間包括利益	△175,398	△196,574
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△175,398	△196,574
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△216,062	△203,879
減価償却費	78,270	79,168
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21,644	△45,468
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,277	△2,616
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,568	△464
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,541	25,216
貸倒引当金の増減額（△は減少）	186	△282
製品保証引当金の増減額（△は減少）	5,691	△5,888
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）	-	△304
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	5,412	-
受取利息及び受取配当金	△1,676	△1,957
受取地代家賃	△4,200	△4,200
支払利息	10,389	13,398
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	12,519
会員権売却損益（△は益）	△2,275	-
固定資産除却損	1,669	637
支払補償費	3,467	-
売上債権の増減額（△は増加）	617,928	468,293
棚卸資産の増減額（△は増加）	△95,723	△34,097
仕入債務の増減額（△は減少）	27,571	133,098
その他	△150,055	74,258
小計	225,563	507,433
利息及び配当金の受取額	1,674	1,949
利息の支払額	△10,388	△13,398
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	16,291	△6,881
補償金の支払額	△3,467	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	229,673	489,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	35,000	11,000
有形固定資産の取得による支出	△17,070	△20,620
無形固定資産の取得による支出	△33,829	△31,828
その他	5,166	273
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,733	△41,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	100,000
短期借入金の返済による支出	-	△250,000
長期借入金の返済による支出	△166,526	△128,214
配当金の支払額	△28,671	△6
自己株式の取得による支出	△20	-
その他	-	△2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△145,218	△280,220
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,039	△1,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	74,761	166,600
現金及び現金同等物の期首残高	455,451	483,373
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 530,212	※ 649,973

【注記事項】

　（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料及び手当	364,467千円	374,516千円
賞与引当金繰入額	78,733 〃	81,923 〃
役員賞与引当金繰入額	- 〃	12,519 〃
退職給付費用	17,423 〃	11,308 〃
役員退職慰労引当金繰入額	2,556 〃	2,535 〃
研究開発費	272,384 〃	217,813 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	568,212千円	676,973千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△38,000 〃	△27,000 〃
現金及び現金同等物	530,212 〃	649,973 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	28,725千円	30円	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
売上高
外部顧客への売上高	2,914,193	239,096	3,153,289	984	3,154,274
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,914,193	239,096	3,153,289	984	3,154,274
セグメント利益	310,680	53,427	364,108	303	364,411

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	364,108
「その他」の区分の利益	303
全社費用（注）	△592,500
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△228,088

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
売上高
外部顧客への売上高	2,884,931	225,949	3,110,880	639	3,111,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,884,931	225,949	3,110,880	639	3,111,520
セグメント利益	299,700	49,648	349,348	236	349,584

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	349,348
「その他」の区分の利益	236
全社費用（注）	△549,312
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△199,728

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（有価証券関係）

　有価証券は、企業集団の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
商品及び製品売上高	1,409,093	203,460	1,612,553	135	1,612,689
工事売上高	726,416	-	726,416	-	726,416
サービス売上高	778,683	35,635	814,319	849	815,168
顧客との契約から生じる収益	2,914,193	239,096	3,153,289	984	3,154,274
外部顧客への売上高	2,914,193	239,096	3,153,289	984	3,154,274

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
商品及び製品売上高	1,290,603	191,195	1,481,798	-	1,481,798
工事売上高	804,575	-	804,575	-	804,575
サービス売上高	789,753	34,753	824,506	639	825,146
顧客との契約から生じる収益	2,884,931	225,949	3,110,880	639	3,111,520
外部顧客への売上高	2,884,931	225,949	3,110,880	639	3,111,520

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失金額（△）	△154円25銭	△215円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	△147,690	△206,086
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	△147,690	△206,086
普通株式の期中平均株式数（千株）	957	957

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
ネポン株式会社
取締役会 御中

清明監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	北倉 隆一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	島貫 幸治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。