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    6819 伊豆シャボテンリゾート株式会社 半期報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

    【表紙】
    【提出書類】 半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2025年11月14日
    【中間会計期間】 第51期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    【会社名】 伊豆シャボテンリゾート株式会社
    【英訳名】 Izu Shaboten Resort Co.,Ltd
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 浩太郎
    【本店の所在の場所】 東京都港区南青山七丁目8番4号
    【電話番号】 03-5464-2380
    【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室室長 桑原 亮介
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山七丁目8番4号
    【電話番号】 03-5464-2380
    【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室室長 桑原 亮介
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第50期 中間連結会計期間 第51期 中間連結会計期間 第50期
    会計期間 自  2024年4月1日至  2024年9月30日 自  2025年4月1日至  2025年9月30日 自  2024年4月1日至  2025年3月31日
    売上高 (千円) 2,749,823 2,839,916 5,489,630
    経常利益 (千円) 659,042 642,789 1,245,651
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (千円) 417,620 441,308 906,862
    中間包括利益又は包括利益 (千円) 383,514 495,200 948,182
    純資産額 (千円) 5,148,787 5,991,417 5,762,380
    総資産額 (千円) 6,981,826 7,375,145 7,272,329
    1株当たり中間(当期)純利益金額 (円) 22.91 23.88 49.66
    潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 (円) 22.60 23.71 49.01
    自己資本比率 (%) 73.3 81.0 79.0
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 705,188 649,344 1,453,735
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △476,063 △339,219 △799,925
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △154,980 △298,166 △528,573
    現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 (千円) 1,843,528 1,907,919 1,894,891

    (注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

    また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1)経営成績の分析

    当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価の上昇やエネルギー価格の高止まりなどはあるものの、訪日外国人旅行者数が引き続き増加し、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調が続きました。一方消費者物価指数の上昇は継続しており、消費者心理に慎重さが見られ個人消費については先行きが不透明な状況です。

    このような状況下、当社が展開する各レジャー施設では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブランドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」の元に、各施設の入園者数と売上確保に努めております。

    以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高2,839百万円(前年同中間期に比べ3.3%増)、営業利益616百万円(前年同中間期に比べ3.8%減)、経常利益642百万円(前年同中間期に比べ2.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益441百万円(前年同中間期に比べ5.7%増)となりました。

    セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

    ①レジャー事業

    レジャー事業は、伊豆半島に所在する、株式会社伊豆シャボテン公園が運営する伊豆シャボテン動物公園をはじめとする各公園からなります。売上高は1,788百万円(前年同中間連結会計期間比2.7%増)、セグメント利益は373百万円(前年同中間連結会計期間比11.5%減)となりました。

      ②アニタッチ事業

      アニタッチ事業は、アニタッチみなとみらいをはじめとする全国6カ所にある動物ふれあい施設であるアニタッチ各店舗からなります。売上高は668百万円(前年同中間連結会計期間比2.7%増)、セグメント利益は200百万円(前年同中間連結会計期間比8.9%増)となりました。

    ③ホテル事業

     ホテル事業は、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジをはじめとする各宿泊施設からなります。売上高は382百万円(前年同中間連結会計期間比7.0%増)、セグメント利益は39百万円(前年同中間連結会計期間比33.9%減)となりました。

    (2)財政状態の分析

    1.資産

    流動資産は、前連結会計年度末に比べて126百万円増加し、2,612百万円となりました。これは主として、現金及び預金が171百万円増加したこと等によります。
     固定資産は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、4,763百万円となりました。これは主として、その他に含まれる建設仮勘定が126百万円減少したこと等によります。
     この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて102百万円増加し、7,375百万円となりました。

    2.負債

    流動負債は、前連結会計年度末に比べて107百万円減少し、670百万円となりました。これは主として、未払金が66百万円減少したこと等によります。

    固定負債は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、713百万円となりました。これは主として、長期借入金が17百万円減少したこと等によります。
      この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて126百万円減少し、1,383百万円となりました。

    3.純資産

    純資産は、前連結会計年度末に比べて229百万円増加し、5,991百万円となりました。
     また、自己資本比率は前連結会計年度末の79.0%から81.0%となりました。

    (3)キャッシュ・フローの状況

    当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、1,907百万円(前年同中間期は1,843百万円)となりました。

    1.営業活動によるキャッシュ・フロー

    営業活動の結果、獲得した資金は、649百万円(前年同中間期は705百万円の資金獲得)となりました。これは主として、税金等調整前中間期純利益の643百万円によるものであります。

    2.投資活動によるキャッシュ・フロー

    投資活動の結果、使用した資金は、339百万円(前年同中間期は476百万円の資金使用)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出の259百万円によるものであります。

    3.財務活動によるキャッシュ・フロー

    財務活動の結果、使用した資金は、298百万円(前年同中間期は154百万円の資金使用)となりました。これは主として、配当金の支払額の273百万円によるものであります。

    (4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

    (5)事業上及び財務上の対処すべき課題

    当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (6)研究開発活動

    当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

    3 【重要な契約等】

    当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 25,000,000
    25,000,000

    ② 【発行済株式】

    種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 18,527,768 18,527,768 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は100株であります。完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
    18,527,768 18,527,768

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2025年4月1日~2025年9月30日(注) 50,000 18,527,768 7,102 139,702 7,102 1,618,202

    (注)新株予約権の行使による増加であります。

    (5) 【大株主の状況】

    2025年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    山河企画有限会社 広島県広島市西区観音町9-4-202 観音ビル 1,359,750 7.35
    柏温泉リゾート株式会社 東京都港区南青山7-8-4 1,205,000 6.51
    株式会社トーテム 東京都港区南青山7-8-4 1,200,000 6.48
    株式会社船カンショートコース 千葉県白井市神々廻1904-2 1,200,000 6.48
    株式会社広共 広島県広島市中区本通9-30 900,000 4.86
    株式会社RND 広島県広島市中区本通9-30-102 700,000 3.78
    ロイヤル観光有限会社 広島県広島市中区広瀬北町3-36 650,000 3.51
    有限会社MBL 東京都港区南青山7-8-4 625,000 3.38
    株式会社ハッピーリゾート 東京都港区南青山7-8-4 511,850 2.77
    株式会社広共コーポレーション 東京都港区南青山7-8-4 468,450 2.53
    8,820,050 47.65

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2025年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式
    22,800
    完全議決権株式(その他) 普通株式 182,918
    18,291,800
    単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
    213,168
    発行済株式総数 18,527,768
    総株主の議決権 182,918

    (注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14,500株(議決権の数  
    145個)、「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2025年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    伊豆シャボテンリゾート株式会社 東京都港区南青山7-8-4 22,800 0 22,800 0.12
    22,800 0 22,800 0.12

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.中間連結財務諸表の作成方法について

    当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、KDA監査法人により期中レビューを受けております。

    1 【中間連結財務諸表】

    (1) 【中間連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2025年3月31日) 当中間連結会計期間(2025年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,067,895 2,238,919
    売掛金及び契約資産 287,907 199,772
    商品等 88,662 88,705
    その他 40,802 84,680
    流動資産合計 2,485,268 2,612,077
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 2,301,097 2,359,580
    土地 316,235 316,235
    その他(純額) 493,803 369,733
    有形固定資産合計 3,111,136 3,045,549
    無形固定資産
    のれん 730,039 684,412
    ソフトウエア 11,436 9,091
    その他 8,930 8,568
    無形固定資産合計 750,407 702,072
    投資その他の資産
    関係会社株式 190,927 201,024
    投資有価証券 194,601 245,942
    長期化営業債権 3,156 3,156
    破産更生債権等 754 754
    繰延税金資産 105,743 122,571
    その他 434,245 445,906
    貸倒引当金 △3,911 △3,911
    投資その他の資産合計 925,518 1,015,445
    固定資産合計 4,787,061 4,763,068
    資産合計 7,272,329 7,375,145
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2025年3月31日) 当中間連結会計期間(2025年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 47,869 37,135
    未払金 243,530 176,930
    前受金 6,649 8,942
    預り金 6,444 9,867
    1年内返済予定の長期借入金 49,259 43,761
    未払法人税等 266,410 236,489
    賞与引当金 36,760 45,073
    その他 121,065 112,214
    流動負債合計 777,988 670,414
    固定負債
    退職給付に係る負債 269,967 278,608
    リース債務 35,158 25,099
    長期借入金 318,623 301,159
    その他 108,211 108,447
    固定負債合計 731,960 713,314
    負債合計 1,509,948 1,383,728
    純資産の部
    株主資本
    資本金 132,600 139,702
    資本剰余金 1,849,784 1,856,874
    利益剰余金 3,787,797 3,952,272
    自己株式 △16,516 △16,834
    株主資本合計 5,753,666 5,932,015
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 △8,624 45,267
    その他の包括利益累計額合計 △8,624 45,267
    新株予約権 17,339 14,134
    純資産合計 5,762,380 5,991,417
    負債純資産合計 7,272,329 7,375,145
    (2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
    【中間連結損益計算書】
    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    売上高 2,749,823 2,839,916
    売上原価 560,062 576,443
    売上総利益 2,189,761 2,263,473
    販売費及び一般管理費 ※1 1,548,902 ※1 1,647,277
    営業利益 640,858 616,196
    営業外収益
    受取利息 151 1,851
    為替差益 - 1,070
    受取賃貸料 1,480 1,932
    受取手数料 569 720
    持分法による投資利益 3,836 7,546
    受取配当金 - 5,102
    その他 17,755 10,286
    営業外収益合計 23,792 28,510
    営業外費用
    支払利息 3,615 1,756
    為替差損 369 -
    その他 1,624 160
    営業外費用合計 5,608 1,917
    経常利益 659,042 642,789
    特別利益
    固定資産売却益 51 -
    受取保険金 7,622 669
    その他 613 -
    特別利益合計 8,286 669
    特別損失
    固定資産除却損 3,167 0
    特別損失合計 3,167 0
    税金等調整前中間純利益 664,161 643,459
    法人税、住民税及び事業税 238,117 218,977
    法人税等調整額 8,424 △16,827
    法人税等合計 246,541 202,150
    中間純利益 417,620 441,308
    非支配株主に帰属する中間純利益 - -
    親会社株主に帰属する中間純利益 417,620 441,308
    【中間連結包括利益計算書】
    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    中間純利益 417,620 441,308
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △20,840 51,340
    持分法適用会社に対する持分相当額 △13,265 2,551
    その他の包括利益合計 △34,105 53,891
    中間包括利益 383,514 495,200
    (内訳)
    親会社株主に係る中間包括利益 383,514 495,200
    非支配株主に係る中間包括利益 - -

    (3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前中間純利益 664,161 643,459
    減価償却費 192,814 209,355
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 34,210 8,641
    賞与引当金の増減額(△は減少) △1,532 8,312
    受取利息及び受取配当金 △151 △6,953
    支払利息 3,615 1,756
    為替差損益(△は益) 369 △1,070
    持分法による投資損益(△は益) △3,836 △7,546
    のれん償却額 45,627 45,627
    有形固定資産売却損益(△は益) △51 -
    売上債権の増減額(△は増加) 39,968 90,428
    商品等の増減額(△は増加) △3,776 △43
    仕入債務の増減額(△は減少) △17,534 △10,734
    前渡金の増減額(△は増加) △51,302 △34,682
    その他の流動資産の増減額(△は増加) △6,090 △6,622
    未払消費税等の増減額(△は減少) △58,497 △8,624
    その他の流動負債の増減額(△は減少) △13,698 △34,616
    受取保険金 △7,622 △669
    その他 6,624 △16,171
    小計 823,297 879,845
    利息及び配当金の受取額 151 6,945
    利息の支払額 △3,615 △1,756
    法人税等の支払額 △182,628 △236,359
    法人税等の還付額 60,359 -
    保険金の受取額 7,622 669
    営業活動によるキャッシュ・フロー 705,188 649,344
    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △114,000 △259,023
    定期預金の払戻による収入 103,003 101,028
    有形固定資産の取得による支出 △449,407 △170,866
    敷金及び保証金の差入による支出 △1,042 △15
    その他 △14,616 △10,342
    投資活動によるキャッシュ・フロー △476,063 △339,219
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入による収入 200,000 -
    長期借入金の返済による支出 △160,295 △22,962
    配当金の支払額 △180,376 △273,386
    株式の発行による収入 550 11,000
    その他の支出 △14,858 △12,818
    財務活動によるキャッシュ・フロー △154,980 △298,166
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △369 1,070
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 73,775 13,028
    現金及び現金同等物の期首残高 1,769,753 1,894,891
    現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,843,528 ※1 1,907,919
    【注記事項】

    (継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

    (中間連結損益計算書関係)

    ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    (単位:千円)

    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
    給与手当 446,939 467,423
    減価償却費 192,814 209,355
    賞与引当金繰入額 46,493 45,073
    退職給付費用 42,938 23,038
    (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。                                      (単位:千円)

    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
    現金及び預金 2,007,533 2,238,919
    預入期間が3か月を超える定期預金 △164,004 △331,000
    現金及び現金同等物 1,843,528 1,907,919
    (株主資本等関係)

    前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年6月26日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 182,297 10.00 2024年3月31日 2024年6月27日

    2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

     該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

    当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年6月26日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 276,834 15.00 2025年3月31日 2025年6月27日

    2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

     該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    (単位:千円)

    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)
    報 告 セ グ メ ン ト 区分 レジャー事業 レジャー事業
    伊豆シャボテン動物公園 961,223 1,059,769
    伊豆ぐらんぱる公園 812,075 781,535
    ニューヨークランプミュージアム&フラワーガーデン・伊豆海洋公園 164,629 153,758
    売上高控除 △196,793 △206,274
    顧客との契約から生じる収益 1,741,134 1,788,789
    その他の収益
    外部顧客への売上高 1,741,134 1,788,789
    区分 アニタッチ事業 アニタッチ事業
    アニタッチ 651,187 668,599
    その他の収益
    外部顧客への売上高 651,187 668,599
    区分 ホテル事業 ホテル事業
    伊豆ドリームビレッジ 357,489 382,485
    その他の収益
    外部顧客への売上高 357,489 382,485
    区分 その他 その他
    その他 12 42
    その他の収益
    外部顧客への売上高 12 42
    外部顧客への売上高合計 2,749,823 2,839,916
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 中間連結損益計算書計上額(注)3
    レジャー事業 アニタッチ事業 ホテル事業
    売上高
    外部顧客への売上高 1,741,134 651,187 357,489 2,749,810 12 2,749,823 2,749,823
    セグメント間の内部売上高又は振替高 5,578 5,578 5,578 △5,578
    1,741,134 651,187 363,067 2,755,388 12 2,755,401 △5,578 2,749,823
    セグメント利益又は損失(△) 422,041 184,489 59,086 665,616 △25,992 639,624 1,234 640,858

    (注) 1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテインメント事業、投資事業等を含んでおります。

    2.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,234千円は、セグメント間取引消去によるものです。

    3.セグメント利益又は損失(△)の合計額に調整額を加えた額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

    Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 中間連結損益計算書計上額(注)3
    レジャー事業 アニタッチ事業 ホテル事業
    売上高
    外部顧客への売上高 1,788,789 668,599 382,485 2,839,874 42 2,839,916 2,839,916
    セグメント間の内部売上高又は振替高 582 582 582 △582
    1,789,372 668,599 382,485 2,840,457 42 2,840,499 △582 2,839,916
    セグメント利益又は損失(△) 373,399 200,976 39,028 613,404 △225 613,178 3,017 616,196

    (注) 1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテインメント事業、投資事業等を含んでおります。

    2.セグメント利益又は損失(△)の調整額3,017千円は、セグメント間取引消去によるものです。

    3.セグメント利益又は損失(△)の合計額に調整額を加えた額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

    (1株当たり情報)

    1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
    (1) 1株当たり中間純利益 22円91銭 23円88銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 417,620 441,308
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) 417,620 441,308
    普通株式の期中平均株式数(株) 18,229,213 18,479,370
    (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 22円60銭 23円71銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
    普通株式増加数(株) 250,397 135,771
    (うち新株予約権(株)) (250,397) (135,771)
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

    2025年11月14日

    伊豆シャボテンリゾート株式会社

    取締役会  御中

    KDA監査法人東京都中央区

    指定社員業務執行社員 公認会計士 毛 利 優
    指定社員業務執行社員 公認会計士 上 野 宜 春

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆シャボテンリゾート株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

    当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊豆シャボテンリゾート株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                以  上

    (注) 1 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。