7040 株式会社サン・ライフホールディング 半期報告書－第8期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第８期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サン・ライフホールディング |
| 【英訳名】 | SUN・LIFE HOLDING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 比企 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 |
| 【電話番号】 | 0463（22）1233（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務支援本部長 黒崎 寿雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 |
| 【電話番号】 | 0463（22）1233（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務支援本部長 黒崎 寿雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期中間連結会計期間 | 第８期中間連結会計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,532,977 | 6,788,280 | 13,856,017 |
| 経常利益 | (千円) | 534,310 | 588,932 | 1,410,422 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 311,520 | 318,548 | 835,463 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 310,335 | 290,661 | 800,973 |
| 純資産額 | (千円) | 6,211,411 | 6,790,646 | 6,604,078 |
| 総資産額 | (千円) | 35,423,489 | 36,164,652 | 36,157,602 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 50.87 | 52.02 | 136.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.5 | 18.8 | 18.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 139,407 | 480,486 | 1,362,859 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,910,829 | △6,795,317 | △1,068,416 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △103,778 | △106,750 | △198,271 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,441,725 | 3,995,518 | 10,413,003 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境における緩やかな改善と個人消費の増加、またインバウンド需要の拡充が見込まれる一方で、自然災害や不安定な国際情勢によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、米国の通商政策等の影響を鑑みると、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
また、「厚生労働省 令和６年（2024）人口動態統計（確定数）の概況」によれば、2024年の出生数は68万6,173人に対し、死亡数は160万5,378人と自然減が続き、「内閣府 令和７年版高齢社会白書（全体版）」によると、2070年にはわが国の人口は約8,700万人、75歳以上の人口比率が約25.1％と、総人口の減少及び一層の少子・高齢化が予測されております。
なお、人口動態の将来予想（少子高齢化）が当社グループの将来にとって大きく影響を及ぼすものであると考えられる一方、死亡者数は2040年頃までは増え続け、その後の減少もなだらかに推移していくと予想されておりますので、少子高齢化による当社式典事業への業績影響は軽微であると認識しております。
このような状況下におきまして、主要事業において、ご葬儀のご用命数が堅調に推移したこと、介護施設の入居率とサービスご利用件数が増加したことにより、売上高は前中間連結会計期間比3.9％増の6,788百万円、営業利益は前中間連結会計期間比6.3％増の512百万円、経常利益は前中間連結会計期間比10.2％増の588百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比2.3％増の318百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）
ホテル事業では、積極的なご婚礼、ご宴会・レストラン需要の拡充、顧客ニーズに合わせたEC事業の推進をいたしました。一方で、業務の内製化等により原価率の低減に努め回復傾向となるものの、物価高騰等の影響により、売上高は前中間連結会計期間比20.1％増の481百万円、営業損失は22百万円（前中間連結会計期間は34百万円の営業損失）となりました。
②式典事業（葬祭・法要事業）
式典事業では、業界再編による競合環境の激化や儀式儀礼文化における小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。そのような環境下、ご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続、生活サポートなど終活全般におけるお客様との関係作りを推進するため、終活総合支援事業「ライフリリーフ」を開設させていただき、集客型イベントの開催、ご相談体制の強化に努めてまいりました。また、2025年６月には昨今の家族葬ニーズに対応した施設展開として「サン・ライフ 秦野ファミリーホール」（神奈川県秦野市）、2025年７月に「サン・ライフ ファミリーホール海老名」（神奈川県海老名市）、2025年８月に「サン・ライフ 藤沢聖苑前ファミリーホール」（神奈川県藤沢市）を開設いたしました。これらと併せて既存斎場の快適性、安全性の向上のため、リニューアルや修繕計画を推進し、ご利用者様の利便性を高めてまいります。
その結果、ご葬儀件数は増加し、売上高は前中間連結会計期間比2.0％増の4,893百万円、営業利益は前中間連結会計期間比2.2％増の996百万円となりました。
③介護事業（介護事業・有料老人ホーム事業）
介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努めました。施設の入居率、サービスご利用件数が増加したことにより、売上高は前中間連結会計期間比6.3％増の1,133百万円、営業利益は前中間連結会計期間比9.1％増の56百万円となりました。
④その他事業（ハウスクリーニング事業他）
その他の事業では、ハウスクリーニング事業において高単価な施行があったため、売上高は前中間連結会計期間比3.6％増の279百万円、一方で、施設修繕費及び外注費の上昇等により、営業損失は８百万円（前中間連結会計期間は１百万円の営業損失）となりました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産
資産合計は36,164百万円（前連結会計年度末比0.0％増）となりました。
流動資産は11,575百万円（前連結会計年度末比5.3％減）となりました。これは、社債の購入等により現金及び預金が減少したことが主たる要因であります。
固定資産は24,589百万円（前連結会計年度末比2.7％増）となりました。これは、葬祭場の開設に伴う有形固定資産の増加及び社債購入による投資その他の資産の増加等が主たる要因であります。
②負債
負債合計は29,374百万円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。
流動負債は2,455百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となりました。これは、買掛金の減少等が主たる要因であります。
固定負債は26,918百万円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。これは、前払式特定取引前受金の減少等が主たる要因であります。
③純資産
純資産合計は6,790百万円（前連結会計年度末比2.8％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益318百万円の計上及び配当金の支払104百万円により、利益剰余金が214百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が27百万円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,417百万円減少し3,995百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は480百万円となりました。収入要因として税金等調整前中間純利益543百万円、減価償却費259百万円があった一方、支出要因として、前払式特定取引前受金の減少額165百万円があったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は6,795百万円となりました。これは、定期預金の預入による支出5,450百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出581百万円、国債購入による有価証券及び投資有価証券の取得による支出800百万円があったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は106百万円となりました。これは配当金の支払額106百万円があったことが主たる要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,280,000 |
| 計 | 27,280,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,820,000 | 6,820,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,820,000 | 6,820,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 6,820,000 | ― | 100,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サカエヤ | 神奈川県平塚市明石町25番１号 | 2,795 | 45.65 |
| 学校法人鶴嶺学園 | 神奈川県平塚市立野町１－１ | 210 | 3.43 |
| 竹内 惠司 | 神奈川県平塚市 | 203 | 3.33 |
| CATHAY SECURITIES CORPORATION （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 17TH FL.,NO 296,JEN-AI RD,SEC 4,TAIPEITAIWAN,R.O.C.,10633 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 160 | 2.61 |
| 平塚信用金庫 | 神奈川県平塚市紅谷町11－19 | 150 | 2.45 |
| CACEIS BK ES IICS CLIENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | PASEO CLUB DEPORTIVO 1.EDIFICIO 4.PLANTA SEGUNDA POZUELO DE ALARCON MADRID SPAIN （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 128 | 2.10 |
| サン・ライフ従業員持株会 | 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 | 95 | 1.57 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR） | 80 | 1.31 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ | 80 | 1.31 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 77 | 1.27 |
| 計 | ― | 3,981 | 65.12 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が696千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 696,800 | 普通株式 | 696,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 696,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 61,200 | ― | ||
| 6,120,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,820,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 61,200 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が800株（議決権８個）含まれております。
２． 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が45株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社サン・ライフホールディング | 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 | 696,800 | ― | 696,800 | 10.22 |
| 計 | ― | 696,800 | ― | 696,800 | 10.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,674,493 | 9,703,141 | |||||||||
| 売掛金 | 761,654 | 762,818 | |||||||||
| 有価証券 | 317 | 199,931 | |||||||||
| 商品 | 37,246 | 35,730 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 59,096 | 63,521 | |||||||||
| 預け金 | 48,740 | 52,605 | |||||||||
| その他 | 645,951 | 762,667 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,659 | △5,170 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,223,841 | 11,575,245 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,356,132 | 6,698,602 | |||||||||
| 土地 | 8,321,586 | 8,306,082 | |||||||||
| その他（純額） | 513,355 | 444,122 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,191,075 | 15,448,806 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 679,930 | 601,203 | |||||||||
| その他 | 98,338 | 153,866 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 778,268 | 755,070 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,800,131 | 4,355,801 | |||||||||
| 供託金 | 102,965 | 103,465 | |||||||||
| その他 | 4,102,562 | 3,968,534 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,242 | △42,270 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,964,416 | 8,385,530 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,933,760 | 24,589,407 | |||||||||
| 資産合計 | 36,157,602 | 36,164,652 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 622,238 | 558,058 | |||||||||
| 未払金 | 359,775 | 392,734 | |||||||||
| 未払法人税等 | 92,871 | 127,495 | |||||||||
| 引当金 | 234,276 | 212,679 | |||||||||
| その他 | 1,162,071 | 1,164,118 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,471,232 | 2,455,086 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 前払式特定取引前受金 | 25,718,835 | 25,552,860 | |||||||||
| 引当金 | 35,936 | 34,922 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 171,535 | 180,621 | |||||||||
| その他 | 1,155,983 | 1,150,515 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,082,291 | 26,918,920 | |||||||||
| 負債合計 | 29,553,524 | 29,374,006 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 761,914 | 761,914 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,395,329 | 6,609,784 | |||||||||
| 自己株式 | △685,697 | △685,697 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,571,546 | 6,786,001 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,319 | 3,423 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,319 | 3,423 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,212 | 1,221 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,604,078 | 6,790,646 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,157,602 | 36,164,652 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,532,977 | 6,788,280 | |||||||||
| 売上原価 | 4,977,529 | 5,176,347 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,555,448 | 1,611,933 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,073,245 | ※１ 1,099,339 | |||||||||
| 営業利益 | 482,202 | 512,594 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,000 | 26,905 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,680 | 5,240 | |||||||||
| 前受金月掛中断収入 | 8,553 | 8,285 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 10,509 | 11,059 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,467 | 15,764 | |||||||||
| 前受金復活損失引当金戻入額 | 1,865 | - | |||||||||
| その他 | 18,015 | 26,317 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,092 | 93,571 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2,689 | 2,591 | |||||||||
| 前受金復活損失引当金繰入額 | - | 12,413 | |||||||||
| 為替差損 | 2,404 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 2,065 | |||||||||
| その他 | 889 | 163 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,984 | 17,234 | |||||||||
| 経常利益 | 534,310 | 588,932 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 639 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 211 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 851 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 26,648 | 41,399 | |||||||||
| 特別功労金 | 23,266 | - | |||||||||
| 和解金 | - | 4,200 | |||||||||
| 特別損失合計 | 49,914 | 45,599 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 485,246 | 543,333 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 104,381 | 123,233 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 69,348 | 101,542 | |||||||||
| 法人税等合計 | 173,730 | 224,775 | |||||||||
| 中間純利益 | 311,516 | 318,557 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △4 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 311,520 | 318,548 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 311,516 | 318,557 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,180 | △27,896 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,180 | △27,896 | |||||||||
| 中間包括利益 | 310,335 | 290,661 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 310,340 | 290,652 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △4 | 9 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 485,246 | 543,333 | |||||||||
| 減価償却費 | 261,393 | 259,637 | |||||||||
| 特別功労金 | 23,266 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 79,652 | 78,726 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,310 | 9,086 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,262 | 2,538 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,897 | △21,597 | |||||||||
| 前受金復活損失引当金の増減額（△は減少） | △11,837 | △1,013 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,680 | △32,146 | |||||||||
| 受取保険金 | △211 | - | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 26,008 | 41,399 | |||||||||
| 助成金収入 | △6,467 | △15,764 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 20,023 | △1,163 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,701 | △2,908 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △99,885 | △64,179 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △11,014 | 9,433 | |||||||||
| 前払式特定取引前受金の増減額(△は減少) | △134,099 | △165,975 | |||||||||
| 和解金 | - | 4,200 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △72,316 | △104,766 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △139,473 | △7,329 | |||||||||
| その他 | △102,017 | △4,051 | |||||||||
| 小計 | 295,340 | 527,459 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22,708 | 18,673 | |||||||||
| 特別功労金の支払額 | △23,266 | - | |||||||||
| 保険金の受取額 | 211 | - | |||||||||
| 助成金の受取額 | 6,467 | 15,764 | |||||||||
| 和解金の支払額 | - | △4,200 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △213,854 | △80,601 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 51,801 | 3,390 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 139,407 | 480,486 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △292,668 | △581,178 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 818 | 16,686 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,611,392 | △600,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △200,000 | |||||||||
| 供託金の預入による支出 | △3,000 | △500 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △5,450,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △530 | △2,030 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,878 | 3,631 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 29,098 | - | |||||||||
| その他 | △37,032 | 18,072 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,910,829 | △6,795,317 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △103,777 | △106,750 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △103,778 | △106,750 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,398 | 4,096 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,877,598 | △6,417,485 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,319,323 | 10,413,003 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 8,441,725 | ※1 3,995,518 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 69,455 | 千円 | 74,933 | 千円 |
| 給与手当 | 340,602 | 千円 | 333,750 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 53,745 | 千円 | 59,250 | 千円 |
| 退職給付費用 | 41,876 | 千円 | 19,727 | 千円 |
| 福利厚生費 | 68,242 | 千円 | 69,564 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 43,212 | 千円 | 40,263 | 千円 |
| 支払手数料 | 110,812 | 千円 | 129,848 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,702,948千円 | 9,703,141千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △310,546千円 | △5,760,549千円 |
| 有価証券のうちＭＭＦ等 | 297千円 | 321千円 |
| その他流動資産（預け金） | 49,025千円 | 52,605千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,441,725千円 | 3,995,518千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 104,093 | 17 | 2024年３月31日 | 2024年６月14日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 97,970 | 16 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 104,093 | 17 | 2025年３月31日 | 2025年６月12日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 97,970 | 16 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ホテル事業 | 式典事業 | 介護事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 401,039 | 4,795,289 | 1,066,989 | 6,263,318 | 269,659 | 6,532,977 | ― | 6,532,977 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 71,399 | 11,457 | ― | 82,857 | 11,729 | 94,586 | △94,586 | ― |
| 計 | 472,439 | 4,806,747 | 1,066,989 | 6,346,175 | 281,388 | 6,627,564 | △94,586 | 6,532,977 |
| セグメント利益又は損失（△） | △34,825 | 974,956 | 51,534 | 991,665 | △1,865 | 989,800 | △507,597 | 482,202 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、ハウスクリーニング事業他が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△507,597千円には、セグメント間取引消去25,079千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△532,677千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ホテル事業 | 式典事業 | 介護事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 481,589 | 4,893,384 | 1,133,857 | 6,508,831 | 279,448 | 6,788,280 | ― | 6,788,280 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 79,134 | 14,637 | ― | 93,772 | 19,337 | 113,109 | △113,109 | ― |
| 計 | 560,724 | 4,908,022 | 1,133,857 | 6,602,604 | 298,786 | 6,901,390 | △113,109 | 6,788,280 |
| セグメント利益又は損失（△） | △22,011 | 996,889 | 56,217 | 1,031,096 | △8,025 | 1,023,070 | △510,476 | 512,594 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、ハウスクリーニング事業他が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△510,476千円には、セグメント間取引消去26,642千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△537,118千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ホテル事業 | 式典事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 401,039 | 4,650,089 | 1,052,953 | 6,104,082 | 102,696 | 6,206,779 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 145,200 | 14,036 | 159,236 | 8,733 | 167,969 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 401,039 | 4,795,289 | 1,066,989 | 6,263,318 | 111,429 | 6,374,748 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 158,229 | 158,229 |
| 外部顧客への売上高 | 401,039 | 4,795,289 | 1,066,989 | 6,263,318 | 269,659 | 6,532,977 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ホテル事業 | 式典事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 481,589 | 4,734,084 | 1,109,273 | 6,324,947 | 108,435 | 6,433,382 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 159,300 | 24,584 | 183,884 | 8,733 | 192,617 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 481,589 | 4,893,384 | 1,133,857 | 6,508,831 | 117,168 | 6,626,000 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 162,280 | 162,280 |
| 外部顧客への売上高 | 481,589 | 4,893,384 | 1,133,857 | 6,508,831 | 279,448 | 6,788,280 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 50円87銭 | 52円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 311,520 | 318,548 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 311,520 | 318,548 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,123,156 | 6,123,155 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社である株式会社ザ・サンパワー（以下、「サンパワー」）は、株式会社ハートウィル（以下、ハートウィル）の介護事業を譲り受けることについて、2025年９月19日開催の当社取締役会において決議し、2025年10月１日付で事業譲渡契約を締結しております。事業譲受については、2025年12月１日を予定しております。
（1）事業譲受の概要
① 相手先企業の名称
株式会社ハートウィル
②事業の内容
デイサービス施設の運営
③事業譲受を行った主な目的
当社グループは、生活全般のお手伝い、トータルライフサポート事業を基本方針とし、さらなる介護事業の拡大を図ることで、その実現に貢献できると考えております。
また、ハートウィルは神奈川県平塚市に施設があり、当社の主要営業エリアであるため、介護事業の人的なサポート、強化が図れることを目的としております。
④事業譲受日
2025年12月１日（予定）
（2）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 38百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 38百万円 |
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 104,093千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 17円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月12日 |
また、第８期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 97,970千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 16円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社サン・ライフホールディング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 靖 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 喬 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ライフホールディングの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サン・ライフホールディング及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。