6167 冨士ダイス株式会社 半期報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 冨士ダイス株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Die Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 春田 善和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 髙安 真生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 髙安 真生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期中間連結会計期間 | 第70期中間連結会計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,277 | 8,417 | 16,595 |
| 経常利益 | (百万円) | 394 | 306 | 603 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 250 | 196 | 426 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 416 | 90 | 712 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,451 | 19,958 | 20,748 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,498 | 25,074 | 25,603 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.59 | 9.88 | 21.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.2 | 79.6 | 81.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,057 | 712 | 1,800 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △464 | △44 | △849 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △651 | △914 | △659 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,001 | 7,057 | 7,361 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、地政学的リスクに起因する資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、中国経済の停滞、各国の通商政策の動向などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは2026年３月期の経営方針に「共創」を掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。
また、2025年３月期から３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」を策定しており、初年度の2025年３月期は、基幹システムの刷新や生産工程の自動化等による効率改善を推進するとともに、当社のコア技術である粉末冶金技術と超高圧合成技術を掛け合わせ、貴金属フリーで省電力のグリーン水素発生装置向け触媒・電極（ＰМＥ）を開発し、事業領域の拡大を図る第一歩を踏み出しました。更に海外事業では北米やインドの展示会に初出展するなど、市場開拓の足掛かりを築きました。
「中期経営計画2026」の２年目となる当中間連結会計期間においても、「変化に対応できる企業体質への転換」を目指し、以下の５つの施策に取り組んでおります。
１．経営基盤の強化
社員と企業が共に成長しながら新たな価値を生み出し、すべてのステークホルダーの期待に応えるために、グループ企業理念を見直し、新たなビジョンとその実現に向けた行動指針を策定しました。
２．生産性向上・業務効率化
生産工程の自動化につきましては、今年度予定している自動化投資（約160百万円）の全案件に着手しており、そのうち、部品どりを最適化するＣＡＤ・ＣＡＭの自動ネスティングやプラグ製作工程における自動ろう付装置を導入しました。また生産性向上につきましては、生産工程や焼結条件の見直し、治工具の改良といった各種施策を実施し、需要が高まっているバインダーレス合金の生産量を短期間で倍増させました。
３．海外事業の飛躍
休眠中であるインド現地子会社の事業再開プロジェクトを立ち上げ、活動を開始しました。また、中国で開催された展示会に出展し、光学機器関連の販売を拡大しております。
４．脱炭素・循環型社会への貢献
鋼と同程度の比重で、かつ超硬合金と同等の耐摩耗性を実現し、地政学的リスクが懸念されるレアメタルの使用量を大幅に削減した新合金「サステロイＳＴＮ30」を開発しました。
５．新規事業の確立
超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業に関して、試験的な回収を開始しました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は8,417百万円（前中間連結会計期間と比べ1.7％増）となりました。製品区分ごとの売上高は以下のとおりです。
①超硬製工具類
昨年度好調であった熱間圧延ロールの売上が低調に推移したものの、冷間圧延関連の工具等が堅調に推移した結果、売上高は2,049百万円（前中間連結会計期間と比べ0.2％減）となりました。
②超硬製金型類
昨年度に引き続き好調な製缶金型や電池関連金型に加え、モーターコア用金型の販売が好調に推移した結果、売上高は2,301百万円（前中間連結会計期間と比べ12.1％増）となりました。
③その他の超硬製品
昨年度好調だった半導体製造装置向けの需要は落ち着いたものの、超硬素材の販売が好調に推移した結果、売上高は2,347百万円（前中間連結会計期間と比べ8.4％増）となりました。
④超硬以外の製品
混錬工具等の販売が低調に推移した結果、売上高は1,719百万円（前中間連結会計期間と比べ14.3％減）となりました。
また利益につきましては、原材料価格の高騰、人財投資の拡充があったものの、売上高の増加により、営業利益は322百万円（前中間連結会計期間と比べ10.7％増）となりました。一方、助成金収入の減少及び為替差損の増加により、経常利益は306百万円（前中間連結会計期間と比べ22.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は196百万円（前中間連結会計期間と比べ21.5％減）となりました。なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、14,419百万円（前連結会計年度末14,909百万円）となり、489百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が365百万円、原材料及び貯蔵品が113百万円増加したものの、有価証券が1,000百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は、10,654百万円（前連結会計年度末10,694百万円）となり、39百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が43百万円、繰延税金資産が34百万円、投資有価証券が33百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が167百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、3,644百万円（前連結会計年度末3,395百万円）となり、249百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が446百万円減少したものの、賞与引当金が504百万円、支払手形及び買掛金が220百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は、1,471百万円（前連結会計年度末1,460百万円）となり、11百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、19,958百万円（前連結会計年度末20,748百万円）となり、789百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が196百万円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が795百万円減少、為替換算調整勘定が122百万円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、7,057百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益308百万円、減価償却費513百万円の計上などにより712百万円の収入（前中間連結会計期間は1,057百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出317百万円、定期預金への預入による支出123百万円、定期預金の払戻による収入429百万円などにより44百万円の支出（前中間連結会計期間は464百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは668百万円の収入（前中間連結会計期間は592百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額792百万円などにより914百万円の支出（前中間連結会計期間は651百万円の支出）となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、127百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 20,000,000 | － | 164 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA, 94104 USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,886 | 9.52 |
| 冨士ダイス社員持株会 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 | 1,735 | 8.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,693 | 8.55 |
| 株式会社ＣＳ企画 | 東京都品川区東五反田一丁目10番11号 | 1,571 | 7.93 |
| ＫＰ株式会社 | 東京都大田区久が原六丁目８番16号 | 1,433 | 7.23 |
| 新庄 敦子 | 東京都品川区 | 590 | 2.98 |
| 株式会社シルバーロイ | 兵庫県小野市広渡町611番地 | 578 | 2.91 |
| 新庄 由美子 | 東京都大田区 | 300 | 1.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 257 | 1.30 |
| 木下 美佐子 | 東京都大田区 | 200 | 1.01 |
| 計 | － | 10,247 | 51.75 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,693千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 257〃
２．当社は自己株式を201,445株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 201,400 | 普通株式 | 201,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 201,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 197,853 | ― | ||
| 19,785,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 13,300 | |||||
| 発行済株式総数 | ― | ― | |||
| 20,000,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 197,853 | ― |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)冨士ダイス株式会社 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 | 201,400 | ― | 201,400 | 1.01 |
| 計 | ― | 201,400 | ― | 201,400 | 1.01 |
（注）１.自己株式は、2025年８月１日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、
35,067株減少しました。
２.2025年８月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式は2025年８月18日から2025年９月30日にかけて130,500株増加しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役業務本部長 | 取締役業務本部長兼情報システム部長 | 髙安 真生 | 2025年７月１日 |
| 取締役生産本部長 | 取締役生産本部長兼生産技術部長 | 輪竹 暢久 | 2025年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,945 | 7,311 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,511 | 2,391 | |||||||||
| 電子記録債権 | 968 | 987 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 251 | 277 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,740 | 1,793 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,299 | 1,412 | |||||||||
| その他 | 194 | 247 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,909 | 14,419 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,733 | 4,566 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,104 | 2,107 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 286 | 307 | |||||||||
| 土地 | 2,744 | 2,732 | |||||||||
| その他 | 0 | 43 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,870 | 9,757 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 258 | 263 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 258 | 263 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 183 | 216 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5 | 5 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 327 | 361 | |||||||||
| その他 | 48 | 50 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 565 | 634 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,694 | 10,654 | |||||||||
| 資産合計 | 25,603 | 25,074 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,622 | 1,843 | |||||||||
| 短期借入金 | 28 | 21 | |||||||||
| リース債務 | 17 | 18 | |||||||||
| 未払金 | 774 | 654 | |||||||||
| 未払費用 | 633 | 186 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23 | 134 | |||||||||
| 賞与引当金 | 152 | 656 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15 | - | |||||||||
| その他 | 126 | 128 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,395 | 3,644 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 23 | 19 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7 | 13 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,425 | 1,434 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,460 | 1,471 | |||||||||
| 負債合計 | 4,855 | 5,116 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 164 | 164 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7 | 12 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,686 | 19,087 | |||||||||
| 自己株式 | △65 | △155 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,792 | 19,108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80 | 102 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 695 | 573 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 179 | 173 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 955 | 849 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,748 | 19,958 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,603 | 25,074 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,277 | 8,417 | |||||||||
| 売上原価 | 6,191 | 6,244 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,086 | 2,172 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,794 | ※１ 1,850 | |||||||||
| 営業利益 | 291 | 322 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | 17 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 63 | 3 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | - | 3 | |||||||||
| その他 | 7 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 108 | 32 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | - | 42 | |||||||||
| 寄付金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 394 | 306 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 394 | 308 | |||||||||
| 法人税等 | 101 | 111 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 42 | - | |||||||||
| 中間純利益 | 250 | 196 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 250 | 196 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 250 | 196 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 178 | △122 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 166 | △106 | |||||||||
| 中間包括利益 | 416 | 90 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 416 | 90 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 394 | 308 | |||||||||
| 減価償却費 | 480 | 513 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 475 | 503 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △22 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13 | 13 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △12 | |||||||||
| 補助金収入 | △63 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | - | △3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 576 | 79 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △44 | △200 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △230 | 241 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 97 | △212 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △479 | △445 | |||||||||
| その他 | △24 | △88 | |||||||||
| 小計 | 1,138 | 678 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 63 | 3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △157 | △36 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5 | 57 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,057 | 712 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △419 | △123 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 410 | 429 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △401 | △317 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △55 | △32 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △464 | △44 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 27 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △37 | △4 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7 | △6 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △111 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △634 | △792 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △651 | △914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 75 | △57 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17 | △303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,983 | 7,361 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,001 | ※１ 7,057 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当 | 573 | 百万円 | 585 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 193 | 〃 | 188 | 〃 |
| 退職給付費用 | 36 | 〃 | 38 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 〃 | 0 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,440 | 百万円 | 7,311 | 百万円 |
| 有価証券 | 1,000 | 〃 | － | 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △439 | 〃 | △253 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,001 | 百万円 | 7,057 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 635 | 32.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 795 | 40.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 製品区分 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 超硬製工具類 | 2,053 | 2,049 |
| 超硬製金型類 | 2,053 | 2,301 |
| その他の超硬製品 | 2,165 | 2,347 |
| 超硬以外の製品 | 2,005 | 1,719 |
| 外部顧客への売上高 | 8,277 | 8,417 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 12円59銭 | 9円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 250 | 196 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 250 | 196 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,875,476 | 19,904,250 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
冨士ダイス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 武男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤田 英之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている冨士ダイス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、冨士ダイス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。