7860 エイベックス株式会社 半期報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第39期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | エイベックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Avex Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 黒 岩 克 巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 0570(020)050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 0570(020)050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期中間連結会計期間 | 第39期中間連結会計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 56,131 | 64,028 | 131,691 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △2,385 | 1,327 | △1,703 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,632 | 864 | 1,138 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,949 | 990 | 1,545 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,572 | 50,551 | 51,112 |
| 総資産額 | (百万円) | 108,161 | 108,396 | 105,960 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 36.51 | 20.38 | 26.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.7 | 45.6 | 47.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 45 | △749 | △4,675 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,051 | △2,286 | 928 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,013 | △1,779 | △4,111 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 45,804 | 30,996 | 35,690 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(音楽事業)
当中間連結会計期間において、エイベックス・テクノロジーズ㈱は、当社連結子会社であるエイベックス・エンタテインメント㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(海外事業)
当中間連結会計期間において、S10 Entertainment & Media LLCは、実質支配力基準に基づき子会社となったため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比9.6％増の1,591億87百万円(2025年１月～９月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比5.5％増の650億14百万円(2025年１月～６月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比18.6％減の555億52百万円(2025年１月～９月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となりました。
このような事業環境の下、当社グループでは中期経営計画「avex vision 2027」の実現に向けて、価値創造の起点となる「才能と出会い、育てること」を重点に積極的な投資を行い、長期的な成長を目指せる体制を構築するとともに、海外市場に向けた戦略的な取り組みを推進してまいりました。各セグメントにおいてグローバルを見据えたIPの発掘・育成や開発・獲得が進捗し、IPポートフォリオの拡充が進むとともに、IPの価値を最大化するためのグローバルでのバリューチェーンの構築に取り組み、海外市場における事業基盤が着実に強化されております。また、ライヴやレーベルといった主力事業においては、既存IPの価値最大化に向けた取り組みや、パートナー企業との協業を強化いたしました。
当中間連結会計期間の経営成績としましては、音楽事業における大型ライヴの公演数増加及びアニメ・映像事業におけるアニメ作品の海外配信等が好調に推移したこと等により、売上高は640億28百万円(前年同期比14.1％増)、また、貸倒引当金繰入額の減少及び費用執行の見直しにより販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益は11億19百万円(前年同期は営業損失21億22百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に子会社の株式譲渡に伴う特別利益を計上したこと等により、８億64百万円(前年同期比47.0％減)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 音楽事業
大型ライヴの公演数増加及び音楽配信が好調に推移したこと等により、売上高は534億72百万円(前年同期比12.7％増)、営業利益は６億55百万円(前年同期は営業損失18億98百万円)となりました。
② アニメ・映像事業
アニメ作品の海外配信及び映画興行が好調に推移したこと等により、売上高は98億５百万円(前年同期比9.1％増)、営業利益は８億48百万円(前年同期は営業利益45百万円)となりました。
③ 海外事業
売上高は13億31百万円(前年同期比20.9％減)、営業損失は３億84百万円(前年同期は営業損失２億67百万円)となりました。
④ その他
売上高は３億38百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益は７百万円(前年同期は営業損失６百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて24億35百万円増加し、1,083億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金が46億93百万円減少したものの、のれんが26億70百万円、流動資産の「その他」が22億17百万円及び受取手形及び売掛金が18億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて29億96百万円増加し、578億44百万円となりました。これは主に、未払金が30億66百万円及び未払法人税等が17億58百万円それぞれ減少したものの、流動負債の「その他」が86億32百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて５億61百万円減少し、505億51百万円となりました。これは主に、資本剰余金が５億85百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、309億96百万円(前年同期は458億４百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△７億49百万円(前年同期は45百万円)となりました。これは主に、前受金の増加66億６百万円により資金が増加したものの、未払金の減少27億77百万円、法人税等の支払額22億80百万円及び売上債権の増加18億27百万円により資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△22億86百万円(前年同期は40億51百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億82百万円及び無形固定資産の取得による支出４億40百万円により資金が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△17億79百万円(前年同期は△20億13百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額10億53百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出６億65百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 184,631,000 |
| 合計 | 184,631,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,914,100 | 45,914,100 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 合計 | 45,914,100 | 45,914,100 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月29日 | 121 | 45,914 | 77 | 4,833 | 77 | 5,680 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 1,274円
資本組入額 637円
割当先 当社業務執行取締役３名
当社執行役員・子会社取締役11名
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱サイバーエージェント | 東京都渋谷区宇田川町40-1 | 5,500 | 12.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 | 5,112 | 12.03 |
| ㈲ティーズ・キャピタル | 東京都港区赤坂2-23-1 | 3,400 | 8.00 |
| ㈱マックス2000 | 東京都大田区 | 2,300 | 5.41 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,795 | 4.22 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人:㈱みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2-15-1) | 1,304 | 3.07 |
| ㈱第一興商 | 東京都品川区北品川5-5-26 | 1,020 | 2.40 |
| 松 浦 勝 人 | 東京都大田区 | 905 | 2.13 |
| 林 真 司 | 東京都世田谷区 | 731 | 1.72 |
| ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント | 東京都千代田区六番町4-5 | 520 | 1.22 |
| 合計 | － | 22,588 | 53.14 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,410千株があります。
２ ㈱マックス2000は、当社代表取締役会長松浦勝人が代表取締役を務めております。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 5,112千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 1,795千株
４ 2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者１社が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園1-1-1 | 853 | 1.86 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂9-7-1 | 507 | 1.11 |
| 合計 | － | 1,360 | 2.97 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 3,410,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 424,187 | － |
| 42,418,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 84,800 | |||
| 発行済株式総数 | 45,914,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 424,187 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式98株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)エイベックス㈱ | 東京都港区三田一丁目４番１号 | 3,410,600 | － | 3,410,600 | 7.43 |
| 合計 | － | 3,410,600 | － | 3,410,600 | 7.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,690 | 30,996 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,952 | 24,784 | |||||||||
| 商品及び製品 | 910 | 1,750 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,683 | 4,164 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 315 | 431 | |||||||||
| その他 | 14,474 | 16,692 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △253 | △119 | |||||||||
| 流動資産合計 | 77,774 | 78,700 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,214 | 4,927 | |||||||||
| 土地 | 2,690 | 2,965 | |||||||||
| その他（純額） | 1,595 | 1,703 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,500 | 9,595 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 22 | 2,693 | |||||||||
| その他 | 2,637 | 2,768 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,660 | 5,461 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,839 | 7,642 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 42 | 63 | |||||||||
| その他 | 8,767 | 8,745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,624 | △1,814 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,025 | 14,637 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,186 | 29,695 | |||||||||
| 資産合計 | 105,960 | 108,396 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,972 | 2,603 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3 | 1 | |||||||||
| 未払金 | 29,511 | 26,444 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,105 | 347 | |||||||||
| 返金負債 | 1,323 | 1,276 | |||||||||
| 賞与引当金 | 310 | 188 | |||||||||
| その他 | 16,607 | 25,240 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,834 | 56,101 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 2,013 | 1,743 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,013 | 1,743 | |||||||||
| 負債合計 | 54,848 | 57,844 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,755 | 4,833 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,649 | 5,063 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,677 | 43,491 | |||||||||
| 自己株式 | △4,933 | △4,933 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,149 | 48,455 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 700 | 978 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △49 | △131 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 308 | 159 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 960 | 1,006 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,003 | 1,089 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,112 | 50,551 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 105,960 | 108,396 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 56,131 | 64,028 | |||||||||
| 売上原価 | 40,183 | 46,079 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,948 | 17,949 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 2,460 | 2,687 | |||||||||
| 販売促進費 | 722 | 851 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 715 | △37 | |||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 4,175 | 4,130 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 42 | 178 | |||||||||
| 退職給付費用 | 106 | △21 | |||||||||
| その他 | 9,847 | 9,040 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 18,070 | 16,829 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,122 | 1,119 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 58 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 22 | 213 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 33 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77 | 320 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 252 | 62 | |||||||||
| 支払手数料 | 29 | 29 | |||||||||
| その他 | 57 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 340 | 112 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,385 | 1,327 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | 4,548 | － | |||||||||
| 持分変動利益 | 1,965 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,514 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※1 188 | － | |||||||||
| 災害による損失 | 159 | － | |||||||||
| 事業整理損 | － | ※2 48 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 19 | |||||||||
| その他 | 216 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 574 | 68 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,555 | 1,258 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,739 | 335 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41 | △22 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,781 | 313 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,773 | 945 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 141 | 80 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,632 | 864 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,773 | 945 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 278 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 119 | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △45 | △139 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 77 | △72 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 175 | 45 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,949 | 990 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,808 | 911 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 141 | 79 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,555 | 1,258 | |||||||||
| 減価償却費 | 813 | 697 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 713 | 55 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △516 | △123 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △64 | △194 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △65 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 90 | － | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | △4,548 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △22 | △213 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △1,965 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,914 | △1,827 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,396 | △1,436 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 391 | △374 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,059 | △2,777 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,641 | 6,606 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 7,903 | 1,225 | |||||||||
| その他 | △2,345 | △1,628 | |||||||||
| 小計 | 87 | 1,202 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 82 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,122 | 247 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,197 | △2,280 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 45 | △749 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,727 | △1,582 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,553 | △440 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △60 | △66 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 726 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,000 | 1 | |||||||||
| 子会社株式の売却による収入 | 4,650 | － | |||||||||
| その他 | 16 | △198 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,051 | △2,286 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △55 | △38 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,374 | △0 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 2,899 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,130 | △1,053 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △13 | △20 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △337 | △665 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,013 | △1,779 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 227 | 85 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,310 | △4,730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 46,933 | 35,690 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,439 | 36 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 45,804 | ※1 30,996 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、エイベックス・テクノロジーズ㈱は、当社連結子会社であるエイベックス・エンタテインメント㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当中間連結会計期間において、S10 Entertainment & Media LLCは、実質支配力基準に基づき子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 事業用資産(音楽事業) | 東京都 | ソフトウエアのれん | 11176 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(音楽事業)については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
※２ 事業整理損
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社連結子会社の構造改革に伴い発生した割増退職金等であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| (自 2024年４月１日 | (自 2025年４月１日 | |
| 至 2024年９月30日) | 至 2025年９月30日) | |
| 現金及び預金 | 45,804 | 30,996 |
| 現金及び現金同等物 | 45,804 | 30,996 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日取締役会 | 普通株式 | 1,131 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,076 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式2,337千株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が3,363百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,953百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月８日取締役会 | 普通株式 | 1,059 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 1,062 | 25.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 音楽事業 | アニメ・映像事業 | 海外事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,700 | 8,725 | 1,682 | 56,108 | 22 | 56,131 | － | 56,131 |
| 外部顧客への売上高 | 45,700 | 8,725 | 1,682 | 56,108 | 22 | 56,131 | － | 56,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,740 | 260 | 0 | 2,001 | 311 | 2,312 | △2,312 | － |
| 合計 | 47,441 | 8,985 | 1,683 | 58,109 | 334 | 58,443 | △2,312 | 56,131 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,898 | 45 | △267 | △2,120 | △6 | △2,127 | 4 | △2,122 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 音楽事業 | アニメ・映像事業 | 海外事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,156 | 9,552 | 1,296 | 64,005 | 23 | 64,028 | － | 64,028 |
| 外部顧客への売上高 | 53,156 | 9,552 | 1,296 | 64,005 | 23 | 64,028 | － | 64,028 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 316 | 252 | 34 | 603 | 314 | 918 | △918 | － |
| 合計 | 53,472 | 9,805 | 1,331 | 64,609 | 338 | 64,947 | △918 | 64,028 |
| セグメント利益又は損失(△) | 655 | 848 | △384 | 1,119 | 7 | 1,126 | △6 | 1,119 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 音楽事業 | アニメ・映像事業 | 海外事業 | 小計 | ||||
| 減損損失 | 188 | － | － | 188 | － | － | 188 |
(のれんの金額の重要な変動)
海外事業において、S10 Entertainment & Media LLCは、実質支配力基準に基づき子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,673百万円であります。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | S10 Entertainment & Media LLC |
|---|---|
| 事業の内容 | アーティストマネジメント事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
S10 Entertainment & Media LLC(以下、「S10社」という。)は、米国において海外著名アーティスト・タレントのマネジメント事業を行っているため、当社グループ所属アーティストの海外進出の機会を拡大し、より広範な市場での活躍を支援していくとともに、それらを通じて日本発のIPのグローバル展開を加速し、グローバル市場での事業拡大が見込めると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2025年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.0％
企業結合に追加取得した議決権比率 －％
取得後の議決権比率 40.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
S10社のCEOが、当社連結子会社Avex Music Group LLCのCEOに就任したため、実質支配力基準に基づいて、S10社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
２ 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 被取得企業の持分の企業結合日における時価 | 2,779百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 2,779百万円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,759百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 音楽事業 | アニメ・映像事業 | 海外事業 | |||
| ライヴ | 18,142 | － | － | － | 18,142 |
| マーチャンダイジング | 2,438 | － | － | － | 2,438 |
| マネジメント | 3,922 | － | － | － | 3,922 |
| 音楽パッケージ | 8,395 | － | － | － | 8,395 |
| 音楽配信 | 6,640 | － | － | － | 6,640 |
| 音楽出版 | 1,539 | － | － | － | 1,539 |
| E-コマース | 7,006 | － | － | － | 7,006 |
| ファンクラブ | 694 | － | － | － | 694 |
| アニメパッケージ | － | 878 | － | － | 878 |
| アニメノンパッケージ | － | 8,107 | － | － | 8,107 |
| 海外 | － | － | 1,683 | － | 1,683 |
| その他 | 3,591 | － | － | 334 | 3,925 |
| 内部取引調整額 | △6,670 | △260 | △0 | △311 | △7,243 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,700 | 8,725 | 1,682 | 22 | 56,131 |
| 外部顧客への売上高 | 45,700 | 8,725 | 1,682 | 22 | 56,131 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 音楽事業 | アニメ・映像事業 | 海外事業 | |||
| ライヴ | 23,791 | － | － | － | 23,791 |
| マーチャンダイジング | 2,953 | － | － | － | 2,953 |
| マネジメント | 5,049 | － | － | － | 5,049 |
| 音楽パッケージ | 8,088 | － | － | － | 8,088 |
| 音楽配信 | 7,421 | － | － | － | 7,421 |
| 音楽出版 | 1,614 | － | － | － | 1,614 |
| E-コマース | 7,322 | － | － | － | 7,322 |
| アニメパッケージ | － | 882 | － | － | 882 |
| アニメノンパッケージ | － | 8,922 | － | － | 8,922 |
| 海外 | － | － | 1,331 | － | 1,331 |
| その他 | 4,091 | － | － | 338 | 4,429 |
| 内部取引調整額 | △7,176 | △252 | △34 | △314 | △7,778 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,156 | 9,552 | 1,296 | 23 | 64,028 |
| 外部顧客への売上高 | 53,156 | 9,552 | 1,296 | 23 | 64,028 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 36.51円 | 20.38円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,632 | 864 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,632 | 864 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 44,700 | 42,424 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年５月８日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,059百万円
(2) １株当たりの金額 25.00円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月12日
また、第39期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,062百万円
(2) １株当たりの金額 25.00円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
エイベックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 健 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 康 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイベックス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイベックス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。