5331 ノリタケ株式会社 半期報告書－第145期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第145期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ノリタケ株式会社
【英訳名】	NORITAKE CO., LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 東 山 明
【本店の所在の場所】	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】	052(561)7116
【事務連絡者氏名】	財務部長 加 藤 剛 敏
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】	052(561)7116
【事務連絡者氏名】	財務部長 加 藤 剛 敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第144期 中間連結会計期間	第145期 中間連結会計期間	第144期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	(百万円)	69,789	68,314	138,182
経常利益	(百万円)	7,218	6,664	14,028
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	(百万円)	6,049	5,421	12,939
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	3,906	9,297	9,174
純資産額	(百万円)	149,258	154,094	150,862
総資産額	(百万円)	195,647	211,810	198,312
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	208.86	192.69	450.25
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	75.8	72.3	75.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	34	3,415	2,015
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,424	△7,057	△5,263
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,291	2,758	△3,030
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(百万円)	12,347	11,177	11,851

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり中間（当期）純利益の算定については、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第144期中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間の売上高は683億14百万円（前年同期比2.1％減少）、営業利益は47億41百万円（前年同期比12.9％減少）、経常利益は66億64百万円（前年同期比7.7％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は54億21百万円（前年同期比10.4％減少）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

　なお、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同期比較については、変更後の算定方法により組み替えた数値で比較分析しております。

（工業機材）

　オーダーメイド品は、国内では、主要顧客である軸受業界は持ち直しの動きが見られましたが、自動車・鉄鋼業界の生産は低調に推移したことから、売上は減少しました。海外では、北米において自動車・軸受向けが関税政策の影響、中国では鉄鋼向けが顧客の在庫調整、東南アジアでは自動車・軸受業界の景気低迷の影響を受けたため、海外全体で売上は減少しました。成長分野である電子半導体向けは、拡販に取り組み国内や中国で売上が増加しました。汎用品は、オフセット砥石などの汎用砥石は、国内向けは微増でしたが、海外向けはアジアが堅調に推移したもののタイバーツ高の影響を大きく受けたことから、売上は減少しました。研磨布紙は、海外向けは減少しましたが、国内向けが堅調であったことから、売上は微増となりました。その結果、工業機材事業の売上高は、275億19百万円（前年同期比3.1％減少）、営業利益は為替及び米国の関税政策の影響等を受けたことから、５億25百万円（前年同期比49.5％減少）となりました。

（セラミック・マテリアル）

　電子ペースト及び電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料において、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の進展等により搭載される電子部品数が増加している自動車向け、並びに需要が拡大しているＡＩサーバー向けが堅調に推移し、売上は増加しました。セラミックコアは交換需要・新規需要共に堅調で、売上は増加しました。石膏は海外の建材関係が回復傾向にあり、売上は増加しました。蛍光表示管は主要顧客の在庫調整の影響により、売上は減少しました。厚膜回路基板は米国向けの医療センサー用が減少したことから、売上は大きく減少しました。セラミック原料は、耐熱ガラス用及びディスプレー用が大きく減少しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、241億59百万円（前年同期比2.1％増加）、営業利益は販売及び生産量の増加により、39億２百万円（前年同期比3.8％増加）となりました。

（エンジニアリング）

　主力の焼成炉及び乾燥炉は、リチウムイオン電池用が減少したため、メンテナンス関連は堅調であったものの、売上は減少しました。混合装置及び濾過装置は、半導体・化学・食品向けが堅調で、売上は増加しました。超硬丸鋸切断機は、自動車向けの売上が大きく減少し、ロードカッターは、依然として公共工事が低調なことから売上は減少しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、135億23百万円（前年同期比6.8％減少）、営業利益は事業成長に向けた先行投資による費用増加の影響もあり、６億92百万円（前年同期比22.7％減少）となりました。

（食器）

　国内は、ホテルやエアライン向けの受注が好調だったことに加え、インバウンド効果により直営店の売上も増加しましたが、商品ラインアップの見直しによる一部商品の終売を進めたことにより、国内全体での売上は微減となりました。海外は、メキシコのホテル・レストラン向けや中東のエアライン向け等の売上は堅調に推移しましたが、米国の関税政策の影響による購買心理の冷え込みや、中国・インドでは流通在庫の消化局面にあることから需要が減少したため、海外全体での売上は減少しました。その結果、食器事業の売上高は、31億11百万円（前年同期比3.6％減少）、営業利益は販売減に加え市場開拓に向けた先行費用の増加があり、３億79百万円の営業損失（前年同期は２億49百万円の営業損失）となりました。

　総資産は、投資有価証券及び有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ134億97百万円増加し、2,118億10百万円となりました。

　負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ102億65百万円増加し、577億16百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ32億32百万円増加し、1,540億94百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前中間連結会計期間末に比べ11億69百万円減少し、111億77百万円となりました。また、当中間連結会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは36億42百万円の支出となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比33億80百万円増加の34億15百万円となりました。これは主に仕入債務の減少幅の縮小に加え、法人税等の支払額の減少により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローにおいて支出した資金は、前年同期比26億32百万円増加の70億57百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比40億50百万円増加の27億58百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入金が増加したことによるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億93百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。

運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。当中間連結会計期間末現在の短期借入金の残高151億10百万円であります。

設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。

当中間連結会計期間末現在の現預金残高は163億72百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	79,500,000
計	79,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,103,498	28,103,498	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数100株
計	28,103,498	28,103,498	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年９月10日	△930	28,103	－	15,632	－	18,810

（注）2025年９月10日の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	2,949	10.53
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,582	9.22
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,614	5.76
ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴ　ＴＲＵＳＴＥＥＳ（ＣＡＹＭＡＮ）ＬＩＭＩＴＥＤ　ＳＯＬＥＬ　Ｙ　ＩＮ　ＩＴＳ　ＣＡＰＡＣＩＴＹ　ＡＳ　ＴＲＵＳＴＥＥ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮ－ＵＰ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ　ＮＥＸＵＳ　ＷＡＹ，　ＣＡＭＡＮＡ　ＢＡＹ　ＧＲＡＮＤ　ＣＡＹＭＡＮ　ＫＹ１－９００５，　ＣＡＹＭＡＮ　ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	1,552	5.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	982	3.51
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）	768	2.74
ＴＯＴＯ株式会社	北九州市小倉北区中島二丁目１番１号	701	2.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	509	1.82
ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴ　ＴＲＵＳＴＥＥＳ　ＣＡＹＭＡＮ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＡＳ　ＴＲＵＳＴＥＥ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮ－ＵＰ　ＵＮＩＴ　ＴＲＵＳＴ　ＳＥＮＩＯＲ　ＶＩＣＥ　ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ　ＤＥＡＮＮＡ　ＤＥＲＲＩＣＫ （常任代理人　立花証券株式会社）	ＯＮＥ　ＮＥＸＵＳ　ＷＡＹ，ＣＡＭＡＮＡ　ＢＡＹ，ＧＲＡＮＤ　ＣＡＹＭＡＮ，ＫＹ１－９００５　ＣＡＹＭＡＮ　ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）	500	1.79
ノリタケ取引先持株会	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号	448	1.60
計	－	12,608	45.02

（注）１　ノリタケ取引先持株会所有株式数には、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条により議決権を有しない株式3,175株が含まれております。

２　2025年７月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2025年７月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社ストラテジックキャピタル	東京都渋谷区東三丁目14番15号ＭＯビル６Ｆ	1,481	5.10

３　2025年９月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2025年９月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社ストラテジックキャピタル	東京都渋谷区東三丁目14番15号ＭＯビル６Ｆ	1,772	6.10

４　2025年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2025年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社ストラテジックキャピタル	東京都渋谷区東三丁目14番15号ＭＯビル６Ｆ	2,004	7.13

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	96,400
	（相互保有株式）		－
	普通株式	3,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,897,100	278,970	－
単元未満株式	普通株式	106,898	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		28,103,498	－	－
総株主の議決権		－	278,970	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式509,100株（議決権5,091個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権11個）が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄と「議決権の数」欄の差異は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会　名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）所有の株式448,760株から同持株会に加入する有限会社守山製砥所所有の相互保有株式3,175株を差し引いて算出した結果生じたものであります。

３　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式54株及び有限会社守山製砥所所有の相互保有株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） ノリタケ株式会社	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号	96,400	－	96,400	0.34
（相互保有株式） 有限会社守山製砥所	名古屋市守山区小幡南二丁目５番23号	－	3,100	3,100	0.01
計	－	96,400	3,100	99,500	0.35

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,609	16,372
受取手形及び売掛金	28,377	30,215
電子記録債権	6,012	5,488
商品及び製品	11,735	11,962
仕掛品	16,557	17,499
原材料及び貯蔵品	7,776	8,128
その他	3,372	3,641
貸倒引当金	△35	△17
流動資産合計	90,406	93,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,204	23,579
その他（純額）	32,562	33,614
有形固定資産合計	52,766	57,193
無形固定資産	2,327	2,525
投資その他の資産
投資有価証券	42,879	48,702
退職給付に係る資産	8,517	8,670
その他	1,545	1,562
貸倒引当金	△130	△134
投資その他の資産合計	52,811	58,800
固定資産合計	107,906	118,519
資産合計	198,312	211,810

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,076	6,439
電子記録債務	6,594	7,776
短期借入金	6,089	15,110
未払法人税等	2,649	1,689
賞与引当金	1,869	1,837
引当金	35	11
設備関係支払手形	112	80
営業外電子記録債務	3,703	4,504
その他	7,941	8,178
流動負債合計	37,072	45,626
固定負債
引当金	670	618
退職給付に係る負債	1,425	1,420
その他	8,281	10,049
固定負債合計	10,377	12,089
負債合計	47,450	57,716
純資産の部
株主資本
資本金	15,632	15,632
資本剰余金	18,387	18,387
利益剰余金	95,246	94,720
自己株式	△1,494	△1,612
株主資本合計	127,771	127,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,593	19,033
為替換算調整勘定	2,578	3,189
退職給付に係る調整累計額	4,032	3,826
その他の包括利益累計額合計	22,205	26,049
非支配株主持分	885	917
純資産合計	150,862	154,094
負債純資産合計	198,312	211,810

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	69,789	68,314
売上原価	50,262	48,985
売上総利益	19,526	19,329
販売費及び一般管理費
販売費	8,667	9,128
一般管理費	5,414	5,459
販売費及び一般管理費合計	※１ 14,082	※１ 14,588
営業利益	5,444	4,741
営業外収益
受取利息	174	166
受取配当金	564	616
受取賃貸料	281	326
持分法による投資利益	1,013	938
その他	154	133
営業外収益合計	2,188	2,180
営業外費用
支払利息	9	50
為替差損	298	33
固定資産賃貸費用	73	128
その他	32	45
営業外費用合計	413	257
経常利益	7,218	6,664
特別利益
固定資産売却益	43	5
投資有価証券売却益	756	754
段階取得に係る差益	320	－
特別利益合計	1,120	760
特別損失
固定資産処分損	174	141
汚染土壌処分費用	279	－
投資有価証券評価損	0	46
その他	－	0
特別損失合計	453	188
税金等調整前中間純利益	7,885	7,236
法人税、住民税及び事業税	1,533	1,567
法人税等調整額	275	242
法人税等合計	1,809	1,809
中間純利益	6,075	5,426
非支配株主に帰属する中間純利益	25	5
親会社株主に帰属する中間純利益	6,049	5,421

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	6,075	5,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,610	3,440
為替換算調整勘定	△177	637
退職給付に係る調整額	△284	△206
持分法適用会社に対する持分相当額	△96	－
その他の包括利益合計	△2,168	3,870
中間包括利益	3,906	9,297
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,880	9,265
非支配株主に係る中間包括利益	25	31

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,885	7,236
減価償却費	2,492	2,713
段階取得に係る差損益（△は益）	△320	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△14
退職給付に係る負債及び資産の増減額	△485	△472
引当金の増減額（△は減少）	8	△76
受取利息及び受取配当金	△738	△782
支払利息	9	50
持分法による投資損益（△は益）	△1,013	△938
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△756	△754
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	0	46
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	130	136
汚染土壌処分費用	279	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,228	△1,186
棚卸資産の増減額（△は増加）	119	△1,427
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,405	△500
その他	△785	1,255
小計	2,652	5,285
利息及び配当金の受取額	738	782
利息の支払額	△9	△50
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,347	△2,602
営業活動によるキャッシュ・フロー	34	3,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,330	△7,224
有形及び無形固定資産の売却による収入	105	18
投資有価証券の取得による支出	△15	△116
投資有価証券の売却による収入	725	1,109
貸付けによる支出	△35	△34
貸付金の回収による収入	8	9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△440	－
定期預金の預入による支出	△3,625	△3,362
定期預金の払戻による収入	2,621	2,914
その他	△438	△370
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,424	△7,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,469	9,020
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△753	△4,144
配当金の支払額	△1,912	△2,013
その他	△96	△103
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,291	2,758
現金及び現金同等物に係る換算差額	37	209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,644	△673
現金及び現金同等物の期首残高	17,991	11,851
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,347	※ 11,177

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
荷造材料費	298	263
役員報酬及び従業員給料	4,657	4,822
退職給付費用	57	100
減価償却費	666	744
貸倒引当金繰入額	6	△14
賞与引当金繰入額	824	817
役員退職慰労引当金繰入額	26	33
役員株式給付引当金繰入額	53	42

※２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	16,467百万円	16,372百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△4,120	△5,194
現金及び現金同等物	12,347	11,177

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会	普通株式	1,912	130.00	2024年３月31日	2024年６月３日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金28百万円を含めております。

２　当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	1,899	65.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金25百万円を含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会	普通株式	2,013	70.00	2025年３月31日	2025年６月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金27百万円を含めております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	2,240	80.00	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金40百万円を含めております。

３　株主資本の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式930,900株の取得及び消却を実施いたしました。当該自己株式の取得により、自己株式が4,142百万円増加しております。また、当該自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,028百万円減少しております。なお、当該自己株式の消却によりその他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

　これらの結果等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が18,387百万円、利益剰余金が94,720百万円、自己株式が1,612百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	工業機材	セラミック・ マテリアル	エンジニア リング	食器	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	28,388	23,667	14,505	3,227	69,789
外部顧客への売上高	28,388	23,667	14,505	3,227	69,789
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	1,040	3,757	895	△249	5,444

（注）　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	工業機材	セラミック・ マテリアル	エンジニア リング	食器	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	27,519	24,159	13,523	3,111	68,314
外部顧客への売上高	27,519	24,159	13,523	3,111	68,314
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	525	3,902	692	△379	4,741

（注）　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、各セグメントの損益をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、見直し後の配賦基準に基づいて作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2024年４月18日（みなし取得日　2024年４月１日）に行われたSiam Coated Abrasive Co., Ltd.との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算出されたのれんの金額148百万円は、29百万円減少しております。のれんの金額の減少は、退職給付に係る負債が29百万円減少したことによるものです。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ１百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益		208.86円	192.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	6,049	5,421
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益	（百万円）	6,049	5,421
普通株式の期中平均株式数	（千株）	28,966	28,136

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間416千株、当中間連結会計期間464千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2025年５月９日開催の取締役会におきまして、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	2,013百万円
②１株当たり配当額	70.00円
③基準日	2025年３月31日
④効力発生日	2025年６月５日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金27百万円を含めております。

（2）中間配当

2025年11月７日開催の取締役会におきまして、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	2,240百万円
②１株当たり配当額	80.00円
③基準日	2025年９月30日
④効力発生日	2025年12月５日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金40百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
ノリタケ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大北 尚史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中野 孝哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノリタケ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ノリタケ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。