4387 株式会社ＺＵＵ 半期報告書－第13期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第13期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ＺＵＵ
【英訳名】	ＺＵＵ ＣＯ．，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 冨田 和成
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布台一丁目３番１号
【電話番号】	03（4405）9086
【事務連絡者氏名】	取締役 永山 忠義
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布台一丁目３番１号
【電話番号】	03（4405）9086
【事務連絡者氏名】	取締役 永山 忠義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 中間連結会計期間	第13期 中間連結会計期間	第12期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	1,421,681	1,283,307	2,993,718
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△55,213	△71,917	54,957
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△115,405	△228,553	120,104
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,516,716	635,183	△798,047
純資産額	（千円）	7,349,380	8,520,886	6,297,284
総資産額	（千円）	12,072,812	11,455,298	9,645,600
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△24.30	△48.12	25.29
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	25.26
自己資本比率	（％）	9.1	11.6	13.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△531,310	△434,322	△737,648
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△515,353	218,589	△564,027
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,056,126	1,406,846	2,077,555
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,824,842	3,854,721	2,653,113

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当社グループを取り巻く事業環境は、株式会社電通発表の『2024年 日本の広告費』（2025年２月27日発表）によると、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、日本の総広告費は前年比104.9%の7.7兆円となり3年連続で過去最高となりました。インターネット広告費は、継続的に高い成長率を維持しており、3.6兆円を超え、広告市場全体の成長を後押ししております。

　このような環境の中、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携、並びに金融トランザクションの拡大による提供サービス・商品ラインナップの強化やコンサルティング・サービスの受注効率の向上を目指しております

　その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,283,307千円（前年同中間期比9.7％減）、営業損失は180,170千円（前年同中間期は営業損失26,120千円）、経常損失は71,917千円（前年同中間期は経常損失55,213千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は228,553千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失115,405千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（フィンテック・プラットフォーム事業）

　前期に実施した送客事業の合弁会社化により、フィンテック・プラットフォーム事業から送客事業が外れ、金融・不動産DX事業中心の事業構成となりました。その結果、当中間連結会計期間は、売上高339,786千円（前年同中間期比39.6％減）、営業損失は35,341千円（前年同中間期は営業利益16,214千円）となりました。

（フィンテック・トランザクション事業）

　株式会社ZUU Wealth Managementを主とする金融商品仲介業及び保険代理業が順調に推移しました。また、PDCA関連サービス（注）も勉強会によるリード獲得等による新規受注も順調に推移しました。一方で、第1四半期の投資ファンド組成が遅れた影響で、コストが先行する状況となりました。その結果、当中間連結会計期間は、売上高は943,521千円（前年同中間期比9.8％増）、営業損失は144,829千円（前年同中間期は営業損失42,334千円）となりました。

　なお、当社グループが運営するファンドにおける当中間連結会計期間の処理は、次のとおりであります。

　当社グループが運営するファンドが保有する投資有価証券の一部について、利息収入を得たことにより、有価証券利息95,973千円を営業外収益に計上しております。

　当社グループが運営するファンドが保有する外貨建て資産について、期末為替レートによる評価替えを行ったことにより、為替差益を営業外収益に9,595千円計上しております。

　当社グループが運営するファンドが保有する投資有価証券の一部について、売却を進めたことにより、投資有価証券売却益119,895千円を特別利益に、投資有価証券売却損14,162千円を特別損失に計上しております。

　当社グループが運営するファンドが得た収益のうち、組合員へ分配する利益について匿名組合損益分配額として

49,202千円を計上しております。この匿名組合損益分配額は、匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益から控除しております。

(注)：当社のPDCAノウハウを活用した組織マネジメントSaaSサービス「PDCA Cloud」およびPDCAノウハウによるコンサルティングサービス「PDCA Engineering」等をSMB中心に提供しております。

② 財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は6,078,461千円となり、前連結会計年度末に比べ697,968千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が684,665千円、預け金が516,889千円増加し、営業貸付金が393,990千円減少したことによるものであります。固定資産は5,376,836千円となり、前連結会計年度末に比べ1,111,729千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が1,133,934千円増加し、のれんが22,858千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は11,455,298千円となり、前連結会計年度末に比べ1,809,698千円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は2,657,623千円となり、前連結会計年度末に比べ469,920千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加し、匿名組合出資預り金が365,000千円、未払法人税等が304,058千円減少したことによるものであります。固定負債は276,788千円となり、前連結会計年度末に比べ56,015千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が53,670千円減少し、繰延税金負債が109,453千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,934,411千円となり、前連結会計年度末に比べ413,904千円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は8,520,886千円となり、前連結会計年度末に比べ2,223,602千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失228,553千円、非支配株主持分が2,217,182千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は11.6％（前連結会計年度末は13.7％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は3,854,721千円となり、前連結会計年度末と比べ1,201,607千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果使用した資金は434,322千円（前年同期は531,310千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失12,085千円、投資有価証券売却益105,732千円、営業貸付金の減少393,990千円、匿名組合出資預り金の減少365,000千円、法人税等の支払額317,086千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果獲得した資金は218,589千円（前年同期は515,353千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,503,872千円、投資有価証券の取得による支出1,318,746千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果獲得した資金は1,406,846千円（前年同期は1,056,126千円の収入）となりました。これは主に、投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入1,928,190千円、投資事業組合等における非支配株主への分配金支払759,723千円、短期借入金による収入300,000千円があったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。

　当中間連結会計期間においては、現金及び現金同等物の残高は3,854,721千円（前連結会計年度末残高 2,653,113千円）となり、有利子負債残高は536,310千円（前連結会計年度末残高297,180千円）、また流動比率（流動資産/流動負債）は228.7％と十分な流動性を確保しております。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,749,860	4,749,860	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	4,749,860	4,749,860	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,749,860	－	879,556	－	864,556

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
冨田　和成	東京都港区	2,404,300	50.62
株式会社ＡＣＮホールディングス	大阪市北区梅田3丁目2番2号　ＪＰタワー大阪 14階	427,500	9.00
吉岡　裕之	大阪府茨木市	351,000	7.39
赤羽　雄二	東京都品川区	128,980	2.72
トミーアセットマネジメント株式会社	東京都港区芝3丁目8-2　ラ・トゥール芝公園2502号室	113,300	2.39
合同会社高木企画	東京都渋谷区道玄坂1丁目10-8　渋谷道玄坂東急ビル2Ｆ-Ｃ	92,800	1.95
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	90,800	1.91
森　大地	東京都港区	61,160	1.29
西村　裕二	東京都渋谷区	47,200	0.99
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET,NEY YORK, 10286　U.S.A （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）	45,800	0.96
計	－	3,762,840	79.22

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,747,800	47,478	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,860	－	－
発行済株式総数		4,749,860	－	－
総株主の議決権		－	47,478	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
株式会社ZUU	東京都港区麻布台１丁目３番１号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）上記の他、単元未満株式が24株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規程により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第12期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ

　第13期中間連結会計期間 有限責任パートナーズ綜合監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,623,451	3,308,116
売掛金	398,181	272,226
仕掛品	854	697
営業貸付金	2,153,280	1,759,290
預け金	30,545	547,434
その他	179,253	194,912
貸倒引当金	△5,072	△4,215
流動資産合計	5,380,492	6,078,461
固定資産
有形固定資産	0	322
無形固定資産
のれん	177,485	154,627
その他	280	-
無形固定資産合計	177,765	154,627
投資その他の資産
投資有価証券	3,974,970	5,108,904
敷金及び保証金	96,967	96,908
繰延税金資産	7,072	7,421
その他	8,331	8,652
投資その他の資産合計	4,087,342	5,221,887
固定資産合計	4,265,107	5,376,836
資産合計	9,645,600	11,455,298
負債の部
流動負債
買掛金	68,677	28,725
短期借入金	-	300,000
１年内返済予定の長期借入金	121,740	114,540
未払金	220,007	169,162
未払法人税等	342,463	38,405
契約負債	108,064	118,879
匿名組合出資預り金	2,153,280	1,788,280
顧客預り金	13,480	23,850
株主優待引当金	11,152	7,138
その他	88,676	68,642
流動負債合計	3,127,543	2,657,623
固定負債
長期借入金	175,440	121,770
長期未払金	12,016	12,016
繰延税金負債	6,530	115,984
資産除去債務	26,786	27,017
固定負債合計	220,772	276,788
負債合計	3,348,316	2,934,411
純資産の部
株主資本
資本金	879,556	879,556
資本剰余金	880,433	880,433
利益剰余金	△429,280	△657,833
自己株式	△445	△445
株主資本合計	1,330,263	1,101,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,319	233,256
為替換算調整勘定	△5,652	△4,540
その他の包括利益累計額合計	△8,971	228,716
新株予約権	73,624	70,910
非支配株主持分	4,902,367	7,119,549
純資産合計	6,297,284	8,520,886
負債純資産合計	9,645,600	11,455,298

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	1,421,681	1,283,307
売上原価	470,361	516,981
売上総利益	951,319	766,326
販売費及び一般管理費	※ 977,439	※ 946,497
営業損失（△）	△26,120	△180,170
営業外収益
受取利息	595	3,398
有価証券利息	-	95,973
持分法による投資利益	-	3,814
為替差益	-	9,595
その他	145	504
営業外収益合計	741	113,286
営業外費用
支払利息	1,309	3,439
為替差損	27,671	-
支払手数料	851	750
その他	2	843
営業外費用合計	29,834	5,032
経常損失（△）	△55,213	△71,917
特別利益
投資有価証券売却益	150,744	119,895
新株予約権戻入益	2,213	3,301
特別利益合計	152,957	123,196
特別損失
投資有価証券売却損	-	14,162
投資有価証券評価損	187,080	-
特別損失合計	187,080	14,162
匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益又は純損失（△）	△89,337	37,117
匿名組合損益分配額	150,534	49,202
税金等調整前中間純損失（△）	△239,872	△12,085
法人税、住民税及び事業税	△15,349	26,665
法人税等合計	△15,349	26,665
中間純損失（△）	△224,522	△38,751
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△109,117	189,801
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△115,405	△228,553

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△224,522	△38,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,740,970	672,822
為替換算調整勘定	268	1,112
その他の包括利益合計	1,741,238	673,935
中間包括利益	1,516,716	635,183
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△109,194	△160,772
非支配株主に係る中間包括利益	1,625,910	795,956

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△239,872	△12,085
減価償却費	6,761	1,060
株式報酬費用	2,247	586
のれん償却額	11,355	22,858
投資有価証券評価損益（△は益）	187,080	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△150,744	△105,732
新株予約権戻入益	△2,213	△3,301
受取利息	△595	△3,398
有価証券利息	-	△95,973
支払利息	1,309	3,439
支払手数料	851	750
為替差損益（△は益）	22,604	△9,595
売上債権の増減額（△は増加）	98,184	125,803
営業貸付金の増減額（△は増加）	△511,000	393,990
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,417	△39,952
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少）	231,000	△365,000
顧客預り金の増減額（△は減少）	△73,821	10,369
未払金の増減額（△は減少）	61,857	△41,604
未収入金の増減額（△は増加）	△13,810	49,247
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,671	△22,294
その他	△30,382	△48,978
小計	△432,275	△139,811
利息の受取額	595	26,015
利息の支払額	△1,309	△3,439
法人税等の支払額	△99,465	△317,086
法人税等の還付額	1,145	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	△531,310	△434,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	-	△322
投資有価証券の取得による支出	△936,026	△1,318,746
投資有価証券の売却による収入	490,346	1,503,872
差入保証金の差入による支出	△69,641	-
敷金及び保証金の回収による収入	-	58
関係会社貸付金の回収による収入	-	20,000
その他	△30	13,727
投資活動によるキャッシュ・フロー	△515,353	218,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△44,430	△60,870
投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入	899,822	1,928,190
投資事業組合等における非支配株主への分配金支払	-	△759,723
その他	734	△750
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,056,126	1,406,846
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22,604	9,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,141	1,200,724
現金及び現金同等物の期首残高	1,837,984	2,653,996
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,824,842	※ 3,854,721

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　　　　　当中間連結会計期間からZUU ターゲットファンド for SA投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めておりま

　　　　す。これは、ZUU ターゲットファンド for SA投資事業有限責任組合は当社の子会社が業務執行組合員であり、

　　　　かつ当該組合の存続期間の大部分を支配していると認められることから、連結の範囲に含めることとしたもので

　　　　あります。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社グループは、資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、取引先金融機関５行との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－	300,000
差引額	1,200,000	900,000

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

　貸出コミットメント契約(契約総額300,000千円、前連結会計年度末借入実行残高－千円)について、以下の財務制限条項が付されています。

①各連結会計年度末における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

②各連結会計年度末における経常損益を２期連続で赤字としないこと。

　当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年以内返済予定長期借入金25,992千円、長期借入金47,692千円であります。

①2024年3月期以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純有利子負債の金額を連結損益計算書におけるEBITDAで除した値を0以上4以下に維持すること。

②株式会社ZUU Wealth Managementの各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益、のれん償却額の合計から法人税等を控除した額について、2024年3月期以降、前事業年度との2期平均で20百万円を下回らないこと。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　貸出コミットメント契約(契約総額300,000千円、当中間連結会計期間末借入実行残高300,000千円)について、以下の財務制限条項が付されています。

①各連結会計年度末における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

②各連結会計年度末における経常損益を２期連続で赤字としないこと。

　当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年以内返済予定長期借入金25,992千円、長期借入金34,696千円であります。

①2024年3月期以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純有利子負債の金額を連結損益計算書におけるEBITDAで除した値を0以上4以下に維持すること。

②株式会社ZUU Wealth Managementの各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益、のれん償却額の合計から法人税等を控除した額について、2024年3月期以降、前事業年度との2期平均で20百万円を下回らないこと。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
子会社株式	142,500千円	142,500千円
計	142,500	142,500

担保に係る債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	25,992千円	25,992千円
長期借入金	47,692	34,696
計	73,684	60,688

(注)上記の子会社株式に関しましては連結財務諸表上、相殺消去しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	382,909千円	299,443千円
退職給付費用	4,060	3,564
貸倒引当金繰入額	-	3,179
株主優待引当金繰入額	3,630	5,576

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	1,368,272千円	3,308,116千円
預け金（注）	456,570	546,604
現金及び現金同等物	1,824,842	3,854,721

(注)「預け金」の一部は証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額　（注）１
	フィンテック・ プラットフォーム	フィンテック・ トランザクション	計
売上高
外部顧客への売上高	562,361	859,319	1,421,681	-	1,421,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	562,361	859,319	1,421,681	-	1,421,681
セグメント利益又は損失（△）	16,214	△42,334	△26,120	-	△26,120

（注）１．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額　（注）１
	フィンテック・ プラットフォーム	フィンテック・ トランザクション	計
売上高
外部顧客への売上高	339,786	943,521	1,283,307	-	1,283,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	339,786	943,521	1,283,307	-	1,283,307
セグメント損失（△）	△35,341	△144,829	△180,170	-	△180,170

（注）１．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

Ⅰ　前連結会計年度末（2025年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	3,801,457	3,801,457	－

（注）市場価格のない株式等は、時価開示の対象に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下

　　のとおりであります。

科目	連結貸借対照表 計上額（千円）
投資有価証券 非上場株式 関連会社株式	161,176 12,316

Ⅱ　当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

科目	中間連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	4,249,091	4,249,091	－

（注）市場価格のない株式等は、時価開示の対象に含めておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は

　　以下のとおりであります。

科目	中間連結貸借対照表 計上額（千円）
投資有価証券 非上場株式 関連会社株式	843,682 16,130

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式及びその他の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

Ⅰ　前連結会計年度末（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,989,537	－	－	1,989,537
転換社債型新株予約権付社債	－	－	1,811,920	1,811,920
資産計	1,989,537	－	1,811,920	3,801,457

Ⅱ　当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,292,285	－	－	2,292,285
転換社債型新株予約権付社債	－	－	1,885,236	1,885,236
その他	－	71,570	－	71,570
資産計	2,292,285	71,570	1,885,236	4,249,091

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（2025年３月31日）

その他有価証券

区分	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
株式	3,003,785	2,150,733	△853,051
その他	1,542,678	1,811,920	269,241
合計	4,546,463	3,962,654	△583,810

Ⅱ　当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

　　　　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末

　　　日に比べて著しい変動が認められます。

　　その他有価証券

区分	取得原価（千円）	中間連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
株式	2,959,334	3,152,098	192,764
その他	1,517,461	1,956,806	439,344
合計	4,476,796	5,108,904	632,108

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	フィンテック・ プラットフォーム	フィンテック・ トランザクション
広告関連収益	220,373	－	220,373
メディアシステム提供・ 運用支援関連収益	341,988	－	341,988
PDCA関連サービス収益	－	165,613	165,613
金融トランザクション収益	－	693,705	693,705
その他収益	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	562,361	859,319	1,421,681
外部顧客への売上高	562,361	859,319	1,421,681

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	フィンテック・ プラットフォーム	フィンテック・ トランザクション
広告関連収益	150,209	－	150,209
メディアシステム提供・ 運用支援関連収益	189,576	－	189,576
PDCA関連サービス収益	－	152,048	152,048
金融トランザクション収益	－	791,474	791,474
その他収益	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	339,786	943,521	1,283,307
外部顧客への売上高	339,786	943,521	1,283,307

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純損失（△）	△24.30円	△48.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△115,405	△228,553
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△115,405	△228,553
普通株式の期中平均株式数（株）	4,749,636	4,749,636
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	ストックオプション 新株予約権 ７種類 普通株式数 134,540株	ストックオプション 新株予約権 ７種類 普通株式数 110,260株

　（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社の連結子会社であるZUU ターゲットファンド for SA投資事業有限責任組合は、2025年10月10日に、Space Aviation株式会社が発行する第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を取得する投資を実行いたしました。投資金額は1,600,000千円であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書						独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
	独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
				2025年11月14日
株　式　会　社　Ｚ　Ｕ　Ｕ
取　締　役　会　　御中
	有限責任パートナーズ綜合監査法人
	東京都中央区
		指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	髙橋　篤史
		指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	山口　純平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＵＵの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＺＵＵ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

　続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

　度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

　また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項に

ついて報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。