7794 株式会社イーディーピー 半期報告書－第17期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第17期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社イーディーピー
【英訳名】	EDP Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤森 直治
【本店の所在の場所】	大阪府豊中市上新田四丁目６番３号
【電話番号】	06-6170-3871
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼総務部長 髙岸 秀滋
【最寄りの連絡場所】	大阪府豊中市上新田四丁目６番３号
【電話番号】	06-6170-3871
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼総務部長 髙岸 秀滋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 中間連結会計期間	第17期 中間連結会計期間	第16期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	436,619	137,898	902,729
経常損失（△）	（千円）	△572,638	△501,717	△989,231
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△576,053	△504,250	△2,306,367
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△575,976	△503,902	△2,309,757
純資産額	（千円）	4,408,173	3,022,455	3,418,869
総資産額	（千円）	4,895,921	3,909,713	4,377,766
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△43.79	△34.90	△171.38
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.9	77.2	78.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△159,769	△541,543	△516,715
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△9,753	△195,666	△77,962
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	68,774	16,730	1,249,065
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	678,839	748,407	1,441,911

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に呼応したものです。

(21) 法的規制等

当社は事業活動において、輸出貿易管理令、製造物責任法、外国為替及び外国貿易法、特許法、下請代金支払遅延等防止法、建築基準法、借地借家法、労働安全衛生法、消防法、廃棄物処理法、大気汚染防止法等の各種法的規制を受けておりますが、上記法的規制等の新設や改正等が行われた場合には、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、法令等の遵守に努めておりますが、何らかの理由で上記法的規制等への抵触が発生した場合、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

経済産業省は、経済安全保障強化のため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を制定し、2022年12月６日に施行されました。その中に規制対象として半導体基板としての三酸化二ガリウム（Ga2O3）とダイヤモンドが追加されました。当社は、研究用基板のみならず主力製品の種結晶等についても、関係機関や当局とコミュニケーションをとり、改正後の法令に則した対応等について確認を行ってきました。

当社は、当社の製造するダイヤモンドが半導体材料として不十分な特性を持っていることから、同政令改正後も輸出を継続しておりました。これに対し2023年４月に経済産業省から、政令の趣旨に沿った的確な対応するようにとの指示があり、2023年４月以降、一時的に製品の輸出取引を保留しておりました。2023年５月に、当局から、1,000千円/件以下の輸出案件に対して輸出を承認されたので、一部の製品の出荷を開始いたしました。さらに、2023年６月に改正後の法令に則し、規制対象品として輸出許可申請を行って輸出許可を得るようにとの見解が示されました。そのため、2023年６月下旬から各種製品の輸出申請を開始し、７月以降には、順次輸出許可を得て、出荷を開始いたしました。

しかし、輸出許可を取得するまでに時間を要することから、製品の納期が長期化し、一部の顧客からはこのことが理由で受注に結び付かない事態も発生しました。

2023年10月には一般包括許可を取得し、欧米やオーストラリアに対しては輸出許可を得ずに出荷できるようになりました。これによって、これらの地域に関しては納期が長くなる事態は避けられるようになりました。引き続き、特別一般包括許可を取得し、規制対象国以外には輸出許可を得ずに出荷できるように、申請手続きを準備しております。

なお、当社が2022年12月から2023年４月にかけて規制品目であるダイヤモンド基板等を、経済産業省の許可を得ずに輸出しておりましたことに関し、経済産業省より2024年５月21日に「厳正な輸出管理の徹底について（厳重注意）」を受領しました。当社としては、今回の事態を厳粛に受け止め、貿易管理委員会を設置し、これまで以上に法令遵守を徹底し、社内体制を整備することにより、再発防止に努めております。

2024年１月に100％子会社であるエス・エフ・ディー株式会社を設立しましたが、この輸出貿易管理令の遵守は、同社においても厳格に行う必要があり、今後その体制を構築してまいります。同社及び他の関係会社においても同様の処置を執る所存です。

また、2025年５月28日に「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令」等の改正が施行され、その中の「提出書類通達」に規定の規制対象品目については、地方経産局ではなく、経済産業省（以下、「本省」という。）の許可が必要となる旨の規定が設定されました。当社の各種製品について、対象品目であるのかの調査を進めてまいりましたが、当中間連結会計期間の末日現在において、結論が出ておりません。もし当社の製品が対象品目に該当するとされた場合には、本省での審査を受ける必要が生じるため、輸出許可を得られるまでの期間が大幅に延びることが予想されます。このことは、製品納期が長期になることを意味し、特にインドへの種結晶を販売することが不利になる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記の状況のもと、輸出貿易管理令を遵守して、正しい輸出業務を行うことが、当社にとって極めて重要であることから、貿易管理室を中心とした組織により、輸出業務の遂行、監視、教育等の適正な運用に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルと周辺勢力ならびにイランとの紛争は継続し、加えてインド、パキスタン間の紛争等、世界各地で紛争状態が継続しております。ロシアのウクライナ侵攻は、膠着状態ながら、ロシアによる空爆とウクライナによるロシア石油施設への攻撃が繰り返されました。一方、2023年10月に始まったパレスチナとイスラエルの紛争は、イスラエルのイラン空爆が行われたほか、ほぼ同時に米国によるイラン核施設への空爆が行われましたが、それ以上の紛争の拡大には発展しませんでした。これら紛争が世界経済に与えた影響は予想よりも小さく、米国においては株高で推移するなど好景気が継続しております。

米国では急速だった物価上昇が少し落ち着きを見せ、FRBは2025年９月に政策金利の引き下げを開始しました。日本では参議院選挙での与党の敗北を受けて、一時政治の空白が発生しましたが、2025年10月に新たな首相が決まり、これまでと異なった政党での連立政権が誕生することとなりました。日本での物価上昇は継続しましたが、当中間連結会計期間において、日本銀行は政策金利の引き上げを行いませんでした。日米の金利差は縮小せず、ドル円の為替レートは再び１ドル150円台となり、日経平均株価は過去最高値を更新しました。

当社グループ製品の主要なビジネス分野であるラボラトリーグローンダイヤモンド（人工ダイヤモンド。以下、「ラボグローンダイヤモンド」という。）市場は、依然として拡大を続けていると見られます。一方で、天然ダイヤモンド市場は価格の低下と販売状況の悪化が伝えられており、宝石加工の集積地であるインド・Surat市においては、ダイヤモンド加工業者は従業員を大量に解雇したとの情報が聞こえております。ラボグローンダイヤモンド製造大手企業の倒産もあったようですが、一方ではその企業の設備を購入して生産能力を拡大した企業もあります。

当社グループはラボグローンダイヤモンドビジネスの取り組みの中で、過去において種結晶販売に偏重してきたことの反省に立ち、宝石の販売も行う方針としました。このために、エス・エフ・ディー株式会社（以下、「SFD」という。）を2024年１月に設立し、SFD India Private Limited（以下、「SFD India」という。）を2024年７月に設立しました。当社グループは高単価で高品質な大型の種結晶を有しているばかりでなく、大型のモザイク結晶も持っており、これらを使用することで大型原石が生産できると考えております。

さらに宝石の販売拠点としてSFD Antwerp BV（以下、「SFD Antwerp」という。）をベルギーのAntwerp市において2025年３月に設立し、2025年６月に事業開始しました。SFD Antwerpでは、SFDから供給を受けた宝石を宝飾関連企業に販売するとともに、EC（Electronic Commerce:電子商取引）に出品し、直接消費者への販売も開始しました。現状では売上規模は小さいものの、今後世界の消費者に向けてSFDの製品を販売して行く基盤ができたと考えております。

SFDでは、当社で製作した原石を使った宝石を多数製作してきました。既に従来にない形状の宝石も製作できており、営業活動に活用しております。また、当社が保有する大型の単結晶やモザイク結晶を使った原石の生産を進めており、ブルーやピンクのカラーダイヤモンドの販売も開始しました。

SFD Indiaは2024年７月に設立を完了しましたが、ビジネス開始に必要な手続きに想定以上に時間を要し、当中間連結会計期間の末日時点で事業を開始するにいたりませんでした。特に、販売する種結晶や加工依頼を行うための原石の輸入に必要な許可が得られておらず、実質的に停止した状況にあり、この状況から脱却すべく対応を進めております。

次に、種結晶以外の製品の状況を説明します。基板及びウエハにつきましては、2025年３月期の初めより、内外の企業、研究機関から引き続き多くの引き合いがきております。このことは、日本及び海外において、ダイヤモンドデバイスやその実現に必要な素材開発に資金が投じられていることが影響したと考えられます。現在考えられているダイヤモンドのデバイスへの応用は、以下の３種類に分類されます。

①大電力を操作するようなパワーデバイス

②ダイヤモンドの結晶欠陥の一つであるN-Vセンターを利用する量子コンピューター及び量子センサー

③宇宙、放射線環境下や高温で動作する極限環境対応デバイス

これらのデバイスを製作するには、半導体デバイス製作の各種プロセスで利用できる４インチのウエハの実用化が必要であり、４インチのウエハが実用化できれば、大幅に製作コストが低下して、様々な分野に適用できると考えられます。しかし、現在までに４インチのウエハの実用化は実現しておらず、その開発が待たれています。当社は2024年11月に、ダイヤモンドウエハの開発についてのロードマップを公表しました。そのロードマップにおいて、2025年３月に１インチ単結晶ウエハ（25mmΦ）を実用化し、続いて2025年中に２インチ（50mmΦ）のモザイクウエハを開発、2029年３月までに４インチモザイクウエハを開発する計画であることを示しました。

2025年２月には30x30mmの大型単結晶の製品化を発表し、2025年４月には１インチウエハの製品化も発表しました。これらの製品は、当中間連結会計期間において出荷を開始しており、ユーザーはデバイス試作のための素材として使用していると考えられます。

引き続き25x25mm以上の単結晶を４個接続した２インチモザイクウエハの開発のための取り組みを開始しております。この開発の達成目標時期は2025年12月末ですが、当中間連結会計期間中に計画していた要素技術の開発が進捗しており、達成可能と考えております。さらに、４インチウエハを目指す開発の最初の段階である50x50mmの単結晶の開発にも着手しております。ウエハの製作には研磨技術の高度化も必要で、この課題への取り組みも鋭意進めております。

一方、量子センサーに係る開発は国内外で活発に行われており、この開発に必要な基板やエピタキシャル成長層のニーズは多岐に渡っております。これらのニーズに応えるため、当中間連結会計期間において、量子センサーに適用するための結晶欠陥（N-Vセンターと呼ばれる欠陥）を増加させた基板の供給も開始しました。

基板やウエハの当中間連結会計期間における受注は、前連結会計年度に比べると低位に推移しております。これは大口ユーザーからの発注が当連結会計年度の下期にずれ込んだためですが、一方で新規の顧客も増加しており、当連結会計年度を通じては、前連結会計年度を上回る受注を獲得できると考えております。

種結晶の受注が大幅に減少する中、支出を抑えるべく生産設備の一部休止を含む費用削減策を講じてきました。

一方、当中間連結会計期間中から、原石の開発を進めるため、成長装置の稼働はフル稼働に近い状況で推移しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高137,898千円（前年同期比68.4％減）、営業損失は507,923千円（前年同期は546,835千円の営業損失）、経常損失は501,717千円（前年同期は572,638千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は504,250千円（前年同期は576,053千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。また、当中間連結会計期間の製品種類別の売上高は、種結晶が30,196千円（前年同期比89.6％減）、基板及びウエハは97,655千円（前年同期比21.6％減）、光学部品及びヒートシンクは4,531千円（前年同期比26.7％減）、工具素材は4,542千円（前年同期比71.6％減）、宝石は972千円（前年同期はなし）となりました。

なお、当社グループはダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

②財政状態の状況

　(資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は2,198,821千円となり、前連結会計年度と比べ523,068千円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が693,504千円、売掛金が83,683千円減少した一方、商品及び製品が248,690千円増加したことであります。固定資産は1,710,892千円となり、前連結会計年度と比べ55,014千円増加しました。その主な要因は、有形固定資産が73,811千円増加したことであります。

　この結果、資産合計は3,909,713千円となり、前連結会計年度と比べ468,053千円減少しました。

　（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は347,371千円となり、前連結会計年度と比べ6,629千円減少しました。

　その主な要因は、買掛金が20,756千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が4,400千円、株主優待引当金が18,016千円減少したことであります。固定負債は539,885千円となり、前連結会計年度と比べ65,010千円減少しました。その主な要因は、長期借入金が73,450千円減少したことであります。

　この結果、負債合計は887,257千円となり、前連結会計年度と比べ71,640千円減少しました。

　（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は3,022,455千円となり、前連結会計年度と比べ396,413千円減少しました。その主な要因は、第17回新株予約権の行使等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ54,059千円増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により、利益剰余金が504,250千円減少したことであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は748,407千円となり、前連結会計年度と比べ693,504千円減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は541,543千円（前年同期は159,769千円の使用）となりました。主な獲得要因として減価償却費が127,141千円、売上債権の減少額が83,683千円あったものの、主な使用要因として棚卸資産の増加額が258,051千円、税金等調整前中間純損失が502,348千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は195,666千円（前年同期は9,753千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が182,372千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果獲得した資金は16,730千円（前年同期は68,774千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が77,850千円あった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入が97,650千円あったこと等によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当社グループの研究開発活動は、(ⅰ)生産技術に関する研究開発、(ⅱ)新製品に関する研究開発、(ⅲ)製造装置及び方法に関する研究開発の３つのカテゴリーにおいて、優先順位を考慮して実施しております。

　開発テーマは審査会を経て選定され、年度計画の下で開発作業を行っています。また、半期単位で開発報告会を開催して、進捗状況を社内に周知しています。

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、71,404千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に大きな変更はありませんが、ウエハ開発及び宝石原石の開発について積極的に推進しております。

（6）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,544,600	14,544,600	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,544,600	14,544,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第17回新株予約権

	中間会計期間 （2025年４月１日から 2025年９月30日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	1,500
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	150,000
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	651.00
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	97,650
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	13,700
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,370,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	690.18
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	945,540

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年７月16日 （注）１	80,000	14,457,600	26,208	1,962,943	26,208	1,931,553
2025年７月17日 （注）２	16,000	14,473,600	4,632	1,967,575	4,632	1,936,185
2025年８月20日 （注）３	1,000	14,474,600	287	1,967,863	287	1,936,473
2025年８月21日～ 2025年９月30日 （注）１	70,000	14,544,600	22,932	1,990,795	22,932	1,959,405

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2025年７月17日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　　 　　　　　　579円

資本組入額　　　　　　　 　　　289.5円

割当先　　　　　　　　　　　　 当社取締役　４名（うち社外取締役　１名）

３．2025年８月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　　 　　　　　　575円

資本組入額　　　　　　　 　　　287.5円

割当先　　　　　　　　　　　　 当社取締役　１名（うち社外取締役　１名）

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤森　直治	大阪府箕面市	1,062	7.31
竹内工業株式会社	愛知県名古屋市中川区清川町１丁目一番地	911	6.26
Ｃｏｒｎｅｓ＆Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ （常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）	１０／Ｆ，Ｆａｉｒｍｏｎｔ　Ｈｏｕｓｅ，８　ＣｏｔｔｏｎＴｒｅｅ　Ｄｒｉｖｅ　Ｃｅｎｔｒａｌ，　Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号　新丸の内ビルディング）	535	3.68
ＣＢＣ株式会社	東京都中央区月島２丁目15番13号	444	3.05
株式会社槌屋	愛知県名古屋市中区上前津２丁目９番29号	408	2.81
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	405	2.79
加茂　睦和	茨城県土浦市	300	2.06
三星ダイヤモンド工業株式会社	大阪府摂津市香露園32番12号	300	2.06
株式会社ＳＢＩ新生銀行	東京都中央区日本橋室町２丁目４－３	277	1.91
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	271	1.87
計	－	4,916	33.80

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,521,400	145,214	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	22,800	－	－
発行済株式総数		14,544,600	－	－
総株主の議決権		－	145,214	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社イーディーピー	大阪府豊中市上新田四丁目６番３号	400	-	400	0.00
計	－	400	-	400	0.00

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式11株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,441,911	748,407
売掛金	123,899	40,215
商品及び製品	383,532	632,222
仕掛品	600,691	604,123
貯蔵品	68,023	73,952
その他	103,831	100,159
貸倒引当金	－	△260
流動資産合計	2,721,889	2,198,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	769,802	760,194
機械及び装置（純額）	753,446	801,274
その他（純額）	28,214	63,806
有形固定資産合計	1,551,463	1,625,275
無形固定資産	21,404	33,248
投資その他の資産	83,009	52,367
固定資産合計	1,655,877	1,710,892
資産合計	4,377,766	3,909,713
負債の部
流動負債
買掛金	9,255	30,012
１年内返済予定の長期借入金	155,700	151,300
未払金	85,640	106,875
未払法人税等	14,987	13,733
賞与引当金	19,524	20,189
株主優待引当金	18,016	－
その他の引当金	113	109
その他	50,763	25,151
流動負債合計	354,000	347,371
固定負債
長期借入金	470,180	396,730
リース債務	10,409	16,170
退職給付に係る負債	19,912	22,211
資産除去債務	104,394	104,773
固定負債合計	604,896	539,885
負債合計	958,897	887,257
純資産の部
株主資本
資本金	1,936,735	1,990,795
資本剰余金	2,466,335	2,520,395
利益剰余金	△983,645	△1,487,896
自己株式	△1,703	△1,703
株主資本合計	3,417,722	3,021,590
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,389	△3,040
その他の包括利益累計額合計	△3,389	△3,040
新株予約権	4,536	3,906
純資産合計	3,418,869	3,022,455
負債純資産合計	4,377,766	3,909,713

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	436,619	137,898
売上原価	539,178	261,940
売上総損失（△）	△102,558	△124,042
販売費及び一般管理費	※ 444,277	※ 383,881
営業損失（△）	△546,835	△507,923
営業外収益
受取利息	1,894	4,861
受取賠償金	－	11,151
雑収入	2,741	372
営業外収益合計	4,635	16,386
営業外費用
支払利息	665	3,941
為替差損	20,840	3,896
支払手数料	7,303	880
その他	1,628	1,461
営業外費用合計	30,438	10,180
経常損失（△）	△572,638	△501,717
特別損失
固定資産除却損	1,788	631
特別損失合計	1,788	631
税金等調整前中間純損失（△）	△574,426	△502,348
法人税、住民税及び事業税	2,159	1,902
法人税等調整額	△533	－
法人税等合計	1,626	1,902
中間純損失（△）	△576,053	△504,250
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△576,053	△504,250

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純損失（△）	△576,053	△504,250
その他の包括利益
為替換算調整勘定	76	348
その他の包括利益合計	76	348
中間包括利益	△575,976	△503,902
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△575,976	△503,902
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△574,426	△502,348
減価償却費	228,972	127,141
株式報酬費用	10,392	10,181
賞与引当金の増減額（△は減少）	360	665
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,787	2,298
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△18,016
その他の引当金の増減額（△は減少）	－	△4
受取利息	△1,894	△4,861
支払利息	665	3,941
株式交付費	1,403	908
為替差損益（△は益）	18,628	5,200
固定資産除却損	1,788	631
売上債権の増減額（△は増加）	△2,239	83,683
棚卸資産の増減額（△は増加）	133,380	△258,051
仕入債務の増減額（△は減少）	2,008	20,756
未払金の増減額（△は減少）	5,813	12,601
前受金の増減額（△は減少）	△2,002	7,256
その他	15,385	△30,799
小計	△158,978	△538,813
利息の受取額	1,894	4,861
利息の支払額	△665	△3,843
法人税等の支払額	△2,019	△3,748
営業活動によるキャッシュ・フロー	△159,769	△541,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,753	△182,372
無形固定資産の取得による支出	－	△12,422
差入保証金の差入による支出	－	△871
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,753	△195,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△44,047	△77,850
リース債務の返済による支出	－	△2,160
新株予約権の行使による株式の発行による収入	104,590	97,650
新株予約権の発行による収入	8,855	－
株式の発行による支出	△598	△908
自己株式の取得による支出	△25	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	68,774	16,730
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18,628	△5,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△119,377	△725,680
現金及び現金同等物の期首残高	798,217	1,441,911
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	32,175
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 678,839	※ 748,407

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間より、今後の企業集団における重要性の増加が見込まれるSFD Antwerp BVを連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

　当座借越契約

　当社グループは、機動的な資金調達を行うため、金融機関２行との間に当座借越契約を締結しております。なお、当座借越契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
当座借越極度額の総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引借入未実行残高	400,000	400,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	39,130千円	51,800千円
給料手当	41,093	56,911
退職給付費用	552	787
研究開発費	200,302	71,404
賞与引当金繰入額	5,231	7,307

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	678,839千円	748,407千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	－
現金及び現金同等物	678,839	748,407

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社グループは、2024年９月４日付で、野村證券株式会社に対して第三者割当による行使価額修正条項付第17回新株予約権の割当を実施し、払込を受けました。

また、当中間連結会計期間において、主に行使価額修正条項付第17回新株予約権の行使により、資本金、資本剰余金がそれぞれ62,647千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末における資本金は1,562,206千円、資本剰余金は2,091,806千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、主に行使価額修正条項付第17回新株予約権の行使により、資本金、資本剰余金がそれぞれ54,059千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末における資本金は1,990,795千円、資本剰余金は2,520,395千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

当社グループは、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

当社グループは、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

						（単位：千円）
	製品の種類						合計
	種結晶	基板及び ウエハ	光学系及び ヒートシンク	工具素材	宝石
地域
国内	6,954	99,567	6,180	15,232	－		127,934
海外	282,881	25,028	－	774	－		308,684
顧客との契約から生じる収益	289,836	124,596	6,180	16,006	－		436,619
その他の収益	－	－	－	－	－		－
外部顧客への売上高	289,836	124,596	6,180	16,006	－		436,619

（注）地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。

　　　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

						（単位：千円）
	製品の種類						合計
	種結晶	基板及び ウエハ	光学系及び ヒートシンク	工具素材	宝石
地域
国内	－	74,843	4,053	3,682	892		83,471
海外	30,196	22,812	477	860	80		54,427
顧客との契約から生じる収益	30,196	97,655	4,531	4,542	972		137,898
その他の収益	－	－	－	－	－		－
外部顧客への売上高	30,196	97,655	4,531	4,542	972		137,898

（注）地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△43円79銭	△34円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△576,053	△504,250
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△576,053	△504,250
普通株式の期中平均株式数（株）	13,155,981	14,447,835

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社イーディーピー
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	守谷 義広

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	仲 昌彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーディーピーの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イーディーピー及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財

務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、

職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。